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土曜日, 11月 02, 2013
内部通報 内部通報者が逆転敗訴—広島高裁松江支部
自治体及び自治労に所属する公共サービスに従事する者を組合員とする、消費生活協同組合法に基づいて設立された消費生活協同組合である全日本自治体労働者共済生活協同組合（以下「自治労共済」という。）で、自動車共済をめぐる不正な契約があったと厚生労働省に通報して解雇されたのは不当として、自治労共済島根県支部（以下「県支部」という。）の元職員、Aさん(61)が労働契約上の地位にあることの確認と解雇によって
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