個人情報 不要な情報提供、６万人分＝誤って国・自治体に－生保各社

日本生命保険、明治安田生命保険など大手生命保険各社は１日、税金滞納者の満期保険金などを差し押さえるのに必要な個人情報を国や地方自治体に伝えた際に、本来は必要ない情報まで提供していたと相次いで発表した。不適切開示は６社合わせて６万人分を超える。 　今年８月に住友生命保険で３万２５８４人分の不適切開示が発覚し、各社が個別に調査していた。提供先には民間金融機関なども含まれる。