ＢＣＰ 災害時の事業継続計画、７割の自治体で未策定 政投銀調査

日本政策投資銀行は災害発生後も業務を続けるための、業務・事業継続計画（ＢＣＰ）に関する自治体向けアンケート調査をまとめた。東日本大震災後にＢＣＰを策定・改訂している自治体は、全国で23％にとどまることが分かった。首都直下地震のリスクが高いとされる関東甲信では同割合が３割を超える一方で、北海道・東北は６％と低かった。