個人情報 年金情報流出、２週間前から攻撃も対策講じず

日本年金機構の個人情報流出問題で、機構の内部調査委員会（委員長＝水島藤一郎理事長）は２０日、流出原因などに関する調査報告書を公表した。 　計約１２５万件（約１０１万人分）の流出はすべて、５月２０日に機構本部（東京）の職員が標的型メールを開封したことが原因で、同２１～２３日の３日間で一気に流出したことが判明。その約２週間も前から断続的な攻撃が続いていたが、機構が有効な対策を講じなかったことで、甚大な流出被害を招いた。