個人情報、コンプライアンス、危機管理関連配信ブログ

金曜日, 3月 23, 2007

CN 火山活動　５段階分類に　気象庁など検討会方針　避難必要度盛り込む

気象庁と内閣府がつくる火山防災に関する検討会は２２日、現在６段階で表している火山の活動レベルを、周辺住民が取るべき避難活動などを盛り込み５段階に改善する方針を決めた。６月以降をめどに各地の火山に順次、導入する方針。

CM 総務省、次世代災害対策・危機管理システムの検討フォーラム設立

総務省は６月をめどに情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した次世代災害対策・危機管理システムのあり方を検討するフォーラムを設立する。同省の研究会がまとめた次世代システム実用化までの工程表を議論のたたき台とし、関係者間の意見交換や研究成果を共有する。共同実証実験や技術の標準化活動の推進母体としても位置づけ、議論の内容は０８年度以降の予算要求に積極的に反映させていく。

PII 石川県「住基ネット」カード交付低迷続く

いわゆる住基カードの交付率が、4年前のサービス開始からいまだに人口の1％に満たないことが石川県の発表でわかりました。これは22日開かれた県の個人情報保護審査会で報告されました。

CM 各省庁の災害時復旧計画、来年４月までに策定

政府は2008年4月までに、大規模災害後の早期復旧に向けた各省庁ごとの事業継続計画（ＢＣＰ）を作り終える方針だ。ＢＣＰは医療や金融など被災者に必要な公的サービスの早期再開に不可欠だが、作成時期は決まっていなかった。政府は企業や自治体にも作成を呼びかける。

PII 過熱取材解消を盛り込む　ＢＲＣが運営規則を改正

ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）は２２日、運営規則を改正し、取材対象に報道機関が殺到することで発生するメディアスクラム（集団的過熱取材）の解消を放送局に要望できることなどを盛り込んだと発表した。７月１日から実施する。

PII OpenOffice.orgに深刻な脆弱性

オープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」に深刻な脆弱性が複数発見され、セキュリティ各社が3月21日、アドバイザリーを公開した。

PII セキュリティ侵害の証拠は見つからず--MS、Xbox Liveのセキュリティ問題を調査

Microsoftは米国時間3月21日、オンラインゲームサービスXbox LiveやBungie.netで個人情報が盗み出され、なりすまし行為に利用されたという報告について調査したものの、Xbox LiveとBungie.netのセキュリティが侵害された証拠は見つからなかったと発表した。同社によると、こうした被害にあったユーザーは、攻撃者にだまされて、情報を知らせてしまった可能性が高いという。

PII ウェブ閲覧者を攻撃者の手先に変えるツール--研究者が発表へ

無防備なウェブ閲覧者のPCを乗っ取ることなく利用する方法を、セキュリティ研究者が明らかにした。

　これはJiktoと呼ばれるセキュリティツールを使うことで実現可能となる。Jiktoの開発者でウェブセキュリティ会社SPI Dynamicsの研究者Billy Hoffman氏によると、このツールはJavaScriptで書かれており、何も知らないウェブ閲覧者のPCにウェブサイトの脆弱性情報を収集させることができる。ウェブセキュリティ向上のためにJiktoを開発した同氏は今週後半、ワシントンD.C.で開催されるハッカーイベントShmooConでこのツールを公開する予定である。

PII Firefox：ぜい弱性修正した「2.0.0.3」公開

米Mozillaは20日（米国時間）、ブラウザー「Firefox2」のアップデート版「Firefox2.0.0.3」をリリースした。ぜい弱性を修正したマイナーバージョンアップで、無償でダウンロード提供する。

CO 建協,地方業界のあり方で方向性/団体の存在意義でメッセージ/福島建協

福島県建設業協会の法令遵守等再生検討委員会が１９日、県建設業協会と地方業界の新たな在り方と方向性をまとめた。２００６年に発覚した県発注工事をめぐる談合事件を受け、地方建設業界の再生を視野に将来の道筋を探るのが目的だった。市場の縮小に伴う会員減少と建設業協会の役割の明確化は、全国の地方業界が抱える喫緊の課題で、その意味で福島建協の取り組みは先導例として注目を集めそうだ。

CO 「採用条件詳細に」、労契法で専門家指摘［労働］

企業に厳しい内容が論議を呼んでいる労動合同法草案（労働契約法案）が、年内にも全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で採択される見通しとなった。専門家の話では、同法が現修正案のまま施行された場合、企業は従業員採用に当たっての条件を詳細に定めるなど各種の手を打たないと、解雇などをめぐる訴訟で敗訴するリスクが大きいという。日系企業は同法制定を契機に、中国本土での人事システムを大幅に見直す必要に迫られそうだ。

CO １０数回の捏造や不適切部分…「あるある」社外調査結果

情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題で、過去の放送のうち計１０数回に捏造または不適切な部分があり、捏造があった回数は関西テレビが公表した４回を上回ることが２２日、関テレの社外調査委員会の調べで分かった。社外調査委は２３日午後に報告書を関テレに提出する。