CO 藍沢証券社員が１億５００万円横領、刑事告訴へ

中堅証券の藍沢証券（本社・東京）は２６日、社員（４３）が会社が保有するゴルフ会員権などを勝手に売却し、約１億５００万円を横領していたと発表した。

CO トヨタファイナンス、ＥＴＣカード２２４２枚に不具合

トヨタファイナンスが発行したＥＴＣ専用カードの一部に不具合があり、ＥＴＣの開閉バーが開かなくなるトラブルが計１６件確認されたことが２６日、わかった。

CO 育児制度利用で仕事減、ＪＡＬに１５００万支払い命令

育児のため深夜勤務の免除を申請したところ、必要以上に勤務を減らされ、賃金が激減したとして、「日本航空インターナショナル」（東京都）の客室乗務員４人が、賃金の減額分計約３０００万円の支払いを同社に求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。

CO 加ト吉めぐる疑惑、中堅商社幹部「循環取引あった」

冷凍食品大手「加ト吉」（本社・香川県観音寺市）グループを巡る不明朗な循環取引問題で、同グループに伝票上、年間２００億円分の商品を販売したとされる大阪市の中堅商社の幹部と代理人の弁護士が２６日、報道陣に対して「循環取引はあった」と認めた。

CO 新たに１０商品から環境ホルモン、トイザらス自主回収

玩具（がんぐ）販売大手「日本トイザらス」（川崎市）が販売した塩化ビニール製の乳幼児向けおもちゃから、食品衛生法で使用が禁じられている化学物質「フタル酸ビス」が検出された問題で、同社は２６日、新たに１０商品から基準値を超えるフタル酸ビスが検出されたことを明らかにした。

CO エコ・ステーション談合、東ガス子会社など課徴金方針

国の補助事業になっている天然ガス車向け燃料スタンド「エコ・ステーション」建設工事の入札をめぐり、大手都市ガス会社「東京ガス」と「大阪ガス」の子会社やエンジニアリング会社などが談合で落札業者を決めるなどしていたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）で、計８社に計１億数千万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固めた。

CO 日興、東証に改善報告書 不正会計で役員兼務制限

不正会計を行った日興コーディアルグループは２６日、東京証券取引所に改善報告書を提出した。不正の舞台が子会社だったことを踏まえ、役員が子会社役員を兼務することを制限する基準作りなどを進める。

CO 山崎パンが不二家を傘下に 35％出資、役員半数派遣

山崎製パンは二十六日、不二家が実施する約百六十億円の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式総数の35％を取得すると発表した。社外の一人を含め不二家の取締役に計六人を派遣、半数を握る。期限切れ原料使用問題で経営が悪化した不二家を実質的に傘下に収め、再建を主導する。

PII 情報公開求めた個人情報筒抜け

東京・国分寺市男女平等推進条例案の叩（たた）き台を作った「男女平等推進条例市民検討会」（市民検討会）のメンバーに応募した人の応募作文に関する公文書公開請求の事実について、男女平等人権課しか知り得ない情報を国分寺のフェミニストがメーリングリスト（ＭＬ）に流し、このフェミニストは、都知事選でも「ジェンダーフリー知事の実現」を目指す運動母体の主力メンバーであることが本紙の調べで判明した。これは同市の個人情報保護条例に抵触する疑いが濃厚であり、過激なフェミニストが行政に食い込んで行う裏工作の一端が浮き彫りになった。

PII 定期券発売機の発売記録紙の紛失について 東日本旅客鉄道株式会社

弊社品川駅におきまして、定期券発売機の発売内容を記録した機器内部の記録用紙のうち、2007 年
1 月に発売したものを紛失していることが判明いたしました。お客さまに大変ご迷惑をおかけいたしま
したことをお詫び申し上げるとともに、現在の状況と今後の対応策について以下のとおりお知らせい
たします。
１ 紛失の概要
(1) 紛失物
定期券発売機の発売記録紙
(2) 記載されている個人に関わる情報
「氏名（カタカナ表記）」、「性別」、「生年月日」、「電話番号（任意）」、「定期券種別・購入区間・
購入金額」、「クレジットカード購入の際は下3 桁が＊＊＊で表示されたクレジットカード番号」
(3) 紛失本数と個人情報件数
発売記録紙 117 本、個人情報件数 12,218 件
（品川駅の定期券発売機の2007 年1 月発売分全て）

PII MS、Windows Mailの脆弱性を調査--Vistaユーザーに影響

「Windows Mail」にセキュリティ脆弱性が存在する可能性があり、これが悪用されると、攻撃者が「Windows Vista」を実行しているPC上で任意のアプリケーションを実行できてしまう恐れがある。

PII モジラ幹部：「バグハンターがプロセス掌握」--脆弱性「責任ある開示」で発言

ワシントン発--こと脆弱性の開示に関しては、ソフトウェアメーカー各社はバグハンターらのなすがままである、とMozillaのセキュリティ担当トップが米国時間3月24日に語った。

　ソフトウェア業界は、脆弱性の開示に関するガイドラインを何年も前から推進してきた。Mozillaのセキュリティ部門トップWindow Snyder氏は、当地で開催のハッカー関連イベント「ShmooCon」のパネルディスカッションで、これらの「責任ある開示」活動はある程度成果をあげてきたが、そのプロセスはセキュリティ研究者に完全に掌握されている、と語った。

PII サウジとＩＴ協力強化、両国担当相が覚書交わす

国とサウジアラビアが、情報技術（ＩＴ）協力を具体化するため、政府間の協議体制を構築する。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の中東歴訪に同行している情報通信部の盧俊亨（ノ・ジュンヒョン）長官は現地時間２５日、同国のムッラ通信情報技術相とＩＴ協力に関する覚書を交わした。これにより両国は今後、ＩＴ協力委員会の開催、専門家代表らによる交流と相互訪問、技術展示会の開催などを通じ、移動通信、ブロードバンド、電子政府、情報セキュリティ、ソフトウェアなど、多様な分野で交流と協力を深めていく。

PII Windows用汎用コンポーネント「BASP21」に脆弱性

Windows向けのフリーの汎用コンポーネント「BASP21」に、不正なメール送信などに悪用される脆弱性が発見された。

Weekend Topix 3.24 25 26

個人情報、情報管理、セキュリティ


　－　 大日本印刷、「Ｐマーク」取り消し処分なし・情報流出問題
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 偽装請負指導厳格に　企業に直接雇用求める
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一般重要NEWS

　－　 能登地方で震度６強、１人死亡・１９１人重軽傷