CO フルキャスト、東京労働局から労働者派遣法違反で業務改善命令

フルキャスト<4848.T>は２７日、東京労働局から労働者派遣法違反で業務改善命令を受けたと発表した。同社甲府支店で２００６年１０月７日に派遣労働者５名を法律で禁じられている警備業務に派遣したほか、１０月から１２月までのべ６６名について警備業務への派遣を繰り返していたことなどが問題になった。

CO 国内コンプライアンス市場規模、2011年には1兆3,615億円に

IDC Japanは3月27日、国内コンプライアンス市場に関する調査結果を発表した。それによると、2006年の同市場規模は2,698億円で、2007年は5,382億円になる見通しだ。また、同市場は2006～2011年に年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）38.2％で拡大を続け、2011年には1兆3,615億円に達するという。

Today Topix 3.27

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　－　 定期券発売機の発売記録紙の紛失について 東日本旅客鉄道株式会社
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 日興、東証に改善報告書 不正会計で役員兼務制限
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一般重要NEWS

　－　 ワクチン優先投与、３０職種　新インフルで厚労省指針

CM 津波危険・海抜０ｍに一晩避難…輪島市民２００人

２５日午前に発生した能登半島沖を震源とする地震で、震度６強を記録した石川県輪島市門前町地区の避難場所の１か所が、海抜０メートルの津波危険地帯にあったことが２６日、わかった。

CM ワクチン優先投与、３０職種 新インフルで厚労省指針

新型インフルエンザ対策で厚生労働省の専門家会議は２６日、発生から大流行まで想定した対策ガイドライン（指針）をまとめた。数に限りがあるワクチンを優先投与する対象者として医師や警察官のほか、自衛隊員や国会議員、危機管理に携わる公務員など約３０職種を具体的に例示したほか、不安を抱える住民らの相談を電話で受ける「発熱相談センター」の設置を盛り込んだ。

CO 平成電電の巨額詐欺、元社長ら再逮捕…立件額は３億円

固定電話事業への投資名目で約１万９０００人から約４８７億円を集めた「平成電電」を巡る詐欺事件で、警視庁捜査２課は２６日、投資家２０人から総額約２億円をだまし取った新たな詐欺容疑で、元社長の佐藤賢治容疑者（５５）ら３人を再逮捕した。

CO 藍沢証券社員が１億５００万円横領、刑事告訴へ

中堅証券の藍沢証券（本社・東京）は２６日、社員（４３）が会社が保有するゴルフ会員権などを勝手に売却し、約１億５００万円を横領していたと発表した。

CO トヨタファイナンス、ＥＴＣカード２２４２枚に不具合

トヨタファイナンスが発行したＥＴＣ専用カードの一部に不具合があり、ＥＴＣの開閉バーが開かなくなるトラブルが計１６件確認されたことが２６日、わかった。

CO 育児制度利用で仕事減、ＪＡＬに１５００万支払い命令

育児のため深夜勤務の免除を申請したところ、必要以上に勤務を減らされ、賃金が激減したとして、「日本航空インターナショナル」（東京都）の客室乗務員４人が、賃金の減額分計約３０００万円の支払いを同社に求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。

CO 加ト吉めぐる疑惑、中堅商社幹部「循環取引あった」

冷凍食品大手「加ト吉」（本社・香川県観音寺市）グループを巡る不明朗な循環取引問題で、同グループに伝票上、年間２００億円分の商品を販売したとされる大阪市の中堅商社の幹部と代理人の弁護士が２６日、報道陣に対して「循環取引はあった」と認めた。

CO 新たに１０商品から環境ホルモン、トイザらス自主回収

玩具（がんぐ）販売大手「日本トイザらス」（川崎市）が販売した塩化ビニール製の乳幼児向けおもちゃから、食品衛生法で使用が禁じられている化学物質「フタル酸ビス」が検出された問題で、同社は２６日、新たに１０商品から基準値を超えるフタル酸ビスが検出されたことを明らかにした。

CO エコ・ステーション談合、東ガス子会社など課徴金方針

国の補助事業になっている天然ガス車向け燃料スタンド「エコ・ステーション」建設工事の入札をめぐり、大手都市ガス会社「東京ガス」と「大阪ガス」の子会社やエンジニアリング会社などが談合で落札業者を決めるなどしていたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）で、計８社に計１億数千万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固めた。

CO 日興、東証に改善報告書 不正会計で役員兼務制限

不正会計を行った日興コーディアルグループは２６日、東京証券取引所に改善報告書を提出した。不正の舞台が子会社だったことを踏まえ、役員が子会社役員を兼務することを制限する基準作りなどを進める。

CO 山崎パンが不二家を傘下に 35％出資、役員半数派遣

山崎製パンは二十六日、不二家が実施する約百六十億円の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式総数の35％を取得すると発表した。社外の一人を含め不二家の取締役に計六人を派遣、半数を握る。期限切れ原料使用問題で経営が悪化した不二家を実質的に傘下に収め、再建を主導する。

PII 情報公開求めた個人情報筒抜け

東京・国分寺市男女平等推進条例案の叩（たた）き台を作った「男女平等推進条例市民検討会」（市民検討会）のメンバーに応募した人の応募作文に関する公文書公開請求の事実について、男女平等人権課しか知り得ない情報を国分寺のフェミニストがメーリングリスト（ＭＬ）に流し、このフェミニストは、都知事選でも「ジェンダーフリー知事の実現」を目指す運動母体の主力メンバーであることが本紙の調べで判明した。これは同市の個人情報保護条例に抵触する疑いが濃厚であり、過激なフェミニストが行政に食い込んで行う裏工作の一端が浮き彫りになった。