PII 選挙にネット投票を導入「賛成」40％、ネプロ調査

ネプロジャパンとネプロアイティは26日、「携帯電話とネット投票」をテーマにしたアンケート結果を公表した。

　調査は、携帯電話向けの懸賞情報サイト「ザ★懸賞」のユーザーを対象に実施。期間は10月4日から5日までで、3,906人から回答を得た。回答者の内訳は男性43％、女性57％となっている。

PII リスク管理：世界の大企業の6割が重大リスク経験、備えは不十分

米IBMが世界79カ国の大企業の最高財務責任者（CFO）を対象に実施した調査によると、約6割が重大なリスクに直面し、その半数近くが、備えが不十分だったという。同社が10月24日（米国時間）発表したもので、「驚くほど高い比率」（同社）としている。

CO 論説委員を降格処分＝コラムの一部盗用で北日本新聞

北日本新聞社（富山市）の論説委員（５１）がコラム欄で文章を盗用していた問題で、同社は２６日、説委員を解雇に次いで重い降格（参事補から副参事）処分にすると発表した。楠委員は２５日付で広告局広告編集部へ異動しており、今後、執筆活動は行わないという。

CO 食品表示の偽装一掃 対策本部を設置／農水省

２６日の閣議後会見で、相次ぐ食品表示の偽装事件を受け、「食品の信頼確保・向上対策推進本部」を設置すると発表した。３０日に初会合を開く。企業のコンプライアンス（法令順守）の徹底や、違法行為の取り締まり充実などの方策を具体化する。

CO 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」

平成２０年３月１日の施行が予定されている「犯罪による収益の移転防止に関する法律」においては、宝石商・貴金属商・郵便物受取サービスなどを営む事業者について、新たに次の責務が発生することとなります。

CO 金融システム、今後一段と打撃受ける可能性＝英中銀の金融安定報告

イングランド銀行（英中銀）は２５日、年に２回の金融安定報告を発表し、金融市場の問題はまだ終わっておらず、先進国の株式・商業用不動産・クレジットの各市場は今後一段と打撃を受ける可能性があるとの見方を示した。　

　同中銀は、この問題の深刻さは衝撃的で、英住宅金融大手ノーザン・ロック(NRK.L: 株価, 企業情報, レポート)の問題を経て当局は管理を強化する必要があると指摘。

CO 赤福偽装 帳簿書き換えや焼却 調査前後、証拠隠滅図る

和菓子の老舗「赤福」（三重県伊勢市）による赤福餅（もち）の偽装販売問題で、同社に農林水産省と三重県が調査に入る前後の時期に、工場などに残されていた帳簿類が書き換えられたり、焼却処分されていたことが二十四日、関係者の話で分かった。帳簿類には、「むきあん」「むき餅」など売れ残った赤福餅を再利用したことを示す記述があり、慌てて証拠隠滅を図ったとみられる。

PII 名大付属病院の医師、患者７３人分の情報メモリー盗まれる

名古屋大学医学部付属病院（名古屋市昭和区）は２５日、同病院の４０歳代の男性医師が車上荒らしに遭い、患者７３人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリー（コンピューター用外部記憶媒体）を盗まれていた、と発表した。

PII 個人情報紛失3件 対策急務

川崎市教育委員会では、７月から９月までの短期間に、教職員による生徒の個人情報紛失、遺失が３件に上ったことを公表した。内容はそれぞれ、買い物中にバイクごと盗難に遭ったり、飲酒し寝ている間に荷物ごと紛失したり、路上で個人情報の入った肩掛け鞄を奪い盗られたりというもの。いずれも帰宅途中の出来事だった。紛失したのは電子記憶媒体や大学ノート等で、生徒の住所録や成績資料等が記録されていた。市教委は、「短期間に連続して起きてしまったことは非常に残念」と困惑の表情を見せる。

PII 刑務所情報またネット流出、刑務官の個人ＰＣから

法務省は２５日、茨城県ひたちなか市の水戸少年刑務所の受刑者ら約１２０人と職員約９００人の氏名などの個人情報がインターネットを通じて流出したことを明らかにした。

PII 教諭が個人情報入りメモリー紛失＝鎌倉市

神奈川県鎌倉市教委は２５日、同市立今泉小（新井貴子校長）で４年生を担任している女性教諭（２３）が、児童と職員計８６人分の個人情報などが入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。市教委は県警鎌倉署に紛失届を提出するとともに、同日保護者向けに説明会を開く。

PII 経過のご報告について 丸紅インフォテック株式会社

漏洩件数の確定作業を進めておりましたが、業務委託先であるトランスコスモス株式会社からの報告を受けましたので、次のとおり報告申し上げます。

PII 下水道地震対策で検討委/BCP策定など探る/国交省

土交通省は３１日、新潟県中越沖地震などで繰り返し下水道施設が大きな被害を受けたことを踏まえ、新潟県長岡地域振興局で「下水道地震対策技術検討委員会を開く。被害の実態を踏まえ、これまでの地震対策の内容をさまざまな角度から検証し、減災対策の強化や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など、今後の下水道地震対策のあり方を検討する。２００７年度内に中間報告をまとめる予定だ。

PII 防災に関する委員会を開催

日本経団連は４日、東京・大手町の経団連会館で防災に関する委員会（を開催し、東京都危機管理監の中村晶晴氏から、東京都の地震対策について説明を受け、意見交換を行った。冒頭、あいさつした數土共同委員長は、「企業は地震、特に首都直下型地震への対応に強い関心を持っているが、都の責任者からお話を伺う機会があまりなかった」と述べ、この会合を機に企業と都との連携を深めたいとの期待を示した。なお、委員会では今後、ワーキング・グループを立ち上げ、首都直下型地震を想定したケース・スタディーを行うこととしている。
中村氏の講演概要は、次のとおり。

PII 危険な脆弱性情報公開は増加の一途――MS報告書

Microsoftは業界のセキュリティ動向をまとめた「インテリジェンスリポート」の2007年上半期（1～6月）版を発表した。

　報告書の要約版によると、1～6月の半年間に業界全体で新たに公開された脆弱性情報は3400を超えたが、前期比では2003年以来、初めて減少に転じた。