PII 東京電力茨城支店が個人情報紛失 誤って処分か

東京電力茨城支店は２日、常総市の水海道営業センターで、顧客の契約情報が入ったマイクロフィルムを紛失したと発表した。外部に持ち出された形跡はなく、情報悪用の報告もないという。

　紛失したマイクロフィルムは５枚。平成１３年８月分の坂東市矢作などの顧客の氏名、住所、電話番号、口座番号、請求金額などの情報４９６５件が記載されていた。３月２６日に行った個人情報を厳正に管理するための定期点検で紛失が分かった。

PII 長野市が６万７千件の個人情報紛失、会議室で発見

長野市は２日午前、６万７０９７件の個人情報が入ったハードディスク１台を紛失した、と発表したが、同日午後になって市役所内で見つかった。

　市情報政策課によると、市では地理情報を一元化して道路専用のシステムを構築する事業のため、情報のフォーマット変換を外部業者に委託。ハードディスクは昨年１１月に業者から市に返却されたが、今年２月に再び業者に貸し出そうとしたところ、所在不明になっていることが分かった。返却を受けた職員の記憶もあいまいで、２日に紛失を発表するとともに保管場所以外にも範囲を広げて調べたところ、会議室から発見された。

PII ヤフーＢＢ個人情報誤配信：総務省が行政指導

総務省は２日、ヤフー（ヤフー・ジャパン）が高速ネットサービス「ヤフーＢＢ」の会員向けメールに他人の通信情報を付けて配信していた問題で、ヤフーに情報管理の徹底と再発防止を求める行政指導を行った。ヤフーが０７年１０月３１日～０８年２月２１日、配信したメールの一部約５万７０００通に、他人のメールアドレスなどが付加されていた。メールシステムを制御するソフトウエアの故障が原因で、情報の安全管理も不十分だった

PII ゲームキャラ乗っ取り容疑 少年４人書類送検

人気オンラインゲーム「メイプルストーリー」などのキャラクターの乗っ取りを企てて運営会社のコンピューターに侵入したとして、愛知県警は２日、名古屋市北区の２人の男子高校生（１５）ら４人を不正アクセス禁止法違反容疑で名古屋地検に書類送検した。

PII 欧州評議会とISP、サイバー犯罪捜査で協力へ

欧州のインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）と法執行機関がサイバー犯罪捜査で協力できるようにするためのガイドラインをまとめた草案が完成間近だ。ISP業界と欧州評議会の代表者らが4月1日と2日の両日にフランスのストラスブールで会合を開き、4月2日中に最終草案をまとめる方針という。

CM 対テロ 入念訓練 サミット控え警視庁、既に３００回

“主戦場”は東京－。七月の北海道洞爺湖サミットを前に、開催地から遠く離れた首都・東京の治安をあずかる警視庁が警戒に余念がない。爆弾やサリンによるテロを想定した訓練を繰り返し、地域住民にも協力を求めている。五日から順次、都内で開催される国際会議や韓国、中国の要人の来日を「前哨戦」と受け止め、警備対策に力を入れている。

CM 「対テロ戦争」で暴力的取り調べを許可 米司法省

米紙ワシントン・ポストは２日、米司法省が２００３年３月、国際テロ組織アルカーイダのメンバーに対する尋問については、暴力や負傷させる行為など犯罪行為を禁じた米国内法は適用されないとのメモを国防総省に送っていたと報じた。

PII 米自動車用品店で5万6000人のクレジットカード情報が流出

自動車用品メーカーの米Advance Auto Partsは、社内ネットワークが不正侵入の被害に遭い、傘下の14店舗で買い物をした客5万6000人の情報が流出した可能性があると発表した。

　同社によると、顧客情報が流出したのはジョージア州、オハイオ州、ニューヨーク州など全米の14店舗。買い物客のクレジットカード情報などが盗まれた可能性がある。

PII トロイの木馬攻撃が活発化、携帯電話の脅威も高度化

セキュリティ企業のPanda Securityは3月31日、2008年1～3月期のマルウェア動向に関する四半期報告書を発表した。

CO ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内コンプライアンス市場規模予測を発表

国内コンプライアンス市場規模予測を発表

PII 北京五輪と同時にマルウェアが起動？ 不審な文書ファイルに警戒を

情報処理推進機構（IPA）は4月2日、3月度の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況リポート」を公表した。文書ファイルの脆弱性を悪用したマルウェア被害が拡大する恐れがあるとして、コンピュータ利用者に注意を呼びかけている。

CO 偽装、工場長時代に黙認 信頼回復道険しく 日本製紙芳賀次期社長が会見

製紙業界二位の日本製紙グループ本社（東京）の新社長に内定した芳賀義雄取締役企画本部長（５８）が二日、記者会見し、二〇〇二年から二年間の小松島工場（徳島県）工場長時代に古紙配合率の偽装を知っていながら黙認していたことを明らかにした。代表権のない会長に退く中村雅知社長（６７）は自らが偽装を黙認していたことも引責辞任の理由にしており、二代続くトップのこうした姿勢に消費者や取引先から批判が出そうだ。

CO 営業停止中の工事で指針/指示書に発注者サイン必要/国交省

国土交通省は、営業停止期間中の工事の扱いに関する発注者向け運用ガイドライン作成の検討を進めている。昨年、営業停止期間中の工事をめぐる解釈が地方整備局によって異なったことで混乱したことを踏まえた。ガイドラインは、「あくまで発注者向けであり、作成しても公表することはない」（国交省）と内規扱いとする。既に建設業界から指摘のあった発注者からの指示書に対する見解については「統一見解に基づいて周知している」とし、発注者の書面サインで工事承認の指示書と判断する。

CM 磁気カードの紛失公表せず－香川社会保険事務局

　香川社会保険事務局が社会保険庁の危機管理マニュアルに従わず、昨年１２月に善通寺事務所で起きた磁気カード紛失事故を公表していなかったことが３１日分かった。磁気カードは年金などの照会・入力を行うオンラインシステムの操作に用いる。社保庁の指示を受けて同日公表した。

CO ＪＡ雲南の横領：別の元職員も 組合長「恥じるべき不祥事」 ／島根

３年間にわたって隠ぺいされていたＪＡ雲南（藤原一永組合長）の不祥事。赤来支所（現赤来支店）の元職員（３８）が横領した額は約７６００万円に上り、３１日に松江市内で会見した藤原組合長は「許されない恥じるべき不祥事」と謝罪した。さらにＪＡ雲南は、別の経済センターの元職員（３４）が約１６０万円を横領していたとして昨年９月に諭旨解雇にしていた事実も公表。全額が弁済されていたことから公表は見送っていたという。「今回を教訓に透明性を高めていきたい」としているが、相次ぐ元職員の不祥事の公表に信頼回復への道のりは険しそうだ。