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月曜日, 4月 28, 2008

PII 唐津市消防本部の情報流出:6人を処分

唐津市は24日、市消防本部消防署職員(37)の個人用パソコン(PC)から職員の住所録などが流出した問題で、当事者と上司ら計6人を戒告などの処分としたと発表した。

PII 盗難:美里・不動堂中教諭の車から成績情報メモリー

美里町教委と町立不動堂中は25日、同中の女性教諭(44)が車上荒らし被害に遭い、生徒の成績情報を保存した私物のUSBメモリーなどを盗まれたと発表した。

PII 個人情報:県観光協会、アドレス99人分流出 パソコン操作誤る

県観光協会)は25日、県から出向している男性職員が、協会の協力者たちにメールを送信した際、パソコンの操作を誤り、男女99人分のメールアドレスが流出したと発表した。

PII 生徒の名簿入りかばん盗まれる

京都府大山崎町円明寺の大山崎中の男性非常勤講師(22)が車に置いていた同中生徒の名簿やスポーツ記録などを入れたかばんを盗まれていたことが、26日分かった。

CM 患者参加型医療の実現をめざして 第6回日本予防医学リスクマネージメント学会開催

第6回日本予防医学リスクマネージメント学会が3月18-19日の両日,山口建会長(静岡県立静岡がんセンター)のもと,静岡県三島市の東レ総合研修センターにて開催された。「患者参加型医療の推進に向けて」をメインテーマとした今回は,時に対立的構図が強調されがちな患者と医療者の関係をもう一度見直し,患者とともによりよい医療をめざすための示唆に富んだ内容となった。

PII 「中国政府による米国政府機関へのサイバーテロ」にみるコスト至上主義の危うさ

米国政府機関に大量納入されていた中国製激安ルータ(Cisco製品)によって、ネットワーク障害や火災事故が多発していたことが、 FBIによる捜査資料から明らかになっています。

PII 国連、英国政府サイトがJavaScriptインジェクションに

Websenseは米国時間4月22日、国連と英国政府の複数のサイトが大量のJavaScriptインジェクション攻撃を受けていると報じた。

PII 50万サイト以上の『IIS』サーバーがサイバー攻撃の影響下に

脆弱性を抱える Microsoft の Web サーバー『Internet Information Services』(IIS) を用いた Web サイトが、大規模なサイバー攻撃の対象となっている。サイトの訪問者を、悪質コードのあるサイトにリダイレクトする手口で、被害が急増している。

PII SQLインジェクション攻撃が活発化、各社がWebサイト改竄被害に注意喚起

SQLインジェクション攻撃が活発化し、Webサイト改竄の被害が大規模に発生しているとして、海外のセキュリティベンダー各社が警戒を呼びかけている。

 Websenseは23日、数十万のサイトがSQLインジェクション攻撃の被害に遭っており、中には国連や英国政府機関のサイトも含まれているという。Websenseでは、攻撃は広範囲に渡りかつ組織化されており、3月から続く一連の攻撃は同じグループによって行なわれているように見えると指摘。また、2007年2月に、スーパーボウルの会場となったスタジアムのWebサイトが改竄された事件とも似ているとしている。

PII IPAもゴールデンウィークのセキュリティ対策を呼びかけ

情報処理推進機構(IPA)が、ゴールデンウィーク前にセキュリティ対策の確認を呼びかけている。個人向けと企業向け、および休暇中に会社でPCを利用する際の注意事項として以下を挙げている。

PII 住基ネット訴訟:個人情報削除、住民側の請求棄却--控訴審判決

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、神戸市など県内13市1町の住民105人が県や市町などに住基ネットからの個人情報削除を求めた訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。大和陽一郎裁判長は「住基ネットにより本人確認情報が第三者にみだりに開示されるとはいえず、本人同意がなくてもプライバシー権の侵害にはあたらない」として、住民側の請求を棄却した。

PII 「PDFウイルス」を使った標的型攻撃が急増、古いAdobe Readerを狙う

セキュリティ組織の米サンズ・インスティチュートは2008年4月24日、同年3月以降、悪質なPDFファイル(PDFウイルス)を使った「標的型攻撃(スピアー攻撃)」攻撃が急増しているとして注意を呼びかけた。PDFウイルスには、Adobe Readerの脆弱(ぜいじゃく)性を悪用する仕掛けが施されているので、開くだけで被害に遭う恐れがある。

金曜日, 4月 25, 2008

CO 富士ゼロックスの元社員、4億4千万円を架空取引

富士ゼロックスは2008年4月25日、元社員が約4億4千万円の架空取引を行っていたと発表した。元社員は、40代の営業職の男性社員。同社は23日付で元社員を懲戒解雇し、近く刑事告訴する予定という。

CO 金融庁が野村の処分検討、21銘柄でインサイダーの規模把握へ

野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の野村証券の中国人元社員らによるインサイダー事件で、金融庁は野村証券に対する行政処分の検討に入った。

PII 埼玉・東松山市が官製談合20人処分へ、課長らを告発方針

埼玉県東松山市は、市発注の公共工事で、指名競争入札の参加業者に予定価格を漏らすなどしていたとして、下水道課長(58)を懲戒免職、関与した係長以上の約20人を懲戒処分とする方針を決めた。