PII IPAとKISAが情報セキュリティに関する第8回定期会合を開催

独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：西垣 浩司）は、6月25日に韓国情報保護振興院（Korea Information Security Agency、略称：KISA、院長：黄 仲淵）と、情報セキュリティに関する第8回定期会合を韓国ソウルのKISAにて開催しました。今後、マルウェア対策及び企業等の自己診断システムに関する情報交換を推進することで合意しました。

PII 2008年上半期はマルウェアが急増、F-Secureが報告

　マルウェアがかつてないペースで増加しており、2008年上半期には90件が検出されたとするセキュリティ報告書を、フィンランドのセキュリティ企業F-Secureが6月24日に発表した。

　同社は2008年上半期のセキュリティデータをまとめた報告書で、マルウェアが史上最速のペースで増えているとしている。2007年に50件だったマルウェア検出件数が、2008年は上半期だけで90件に達したという。この増加は必ずしも新種のマルウェアが出現したためではなく、主に既存のマルウェアの亜種の暗号化や難読化によるものという。

PII 『Yahoo! Mail』にクロスサイト スクリプティングの脆弱性

近ごろ Yahoo! が頭を悩ませているのは、従業員と怒れる株主の追及をいかにして切り抜けるかだけではない。

同社は現在、経営方針をめぐる戦いだけでなく、セキュリティの脆弱性の問題とも戦っている。

PII 企業パソコンの8割はセキュリティに問題あり

セキュリティ会社の Sophos が、40日間にわたって企業ユーザーのコンピュータから情報を集めるテストを実施した。だが、その結果は好ましいものではなく、調査対象となったコンピュータの5分の4が、少なくとも1つの分野でセキュリティ対策を欠いていることが明らかになった。

CO 総務省が自治体システムのBCPガイドライン案、大地震を想定した具体策示す

　総務省は2008年6月26日、地方公共団体システム部門向けの業務継続計画（BCP）ガイドライン案を公表した。地震や火災などの災害時においても、自治体の情報システムを長時間中断させないことを狙う。7月10日までパブリックコメントを募集し、その後に正式版を公表する。

CO 長崎三菱信組が再発防止へ改善計画

長崎三菱信用組合（本店・長崎市、籾井正人理事長）が職員による預金の着服などの不祥事を組織的に隠ぺいしていた問題で、同信組は２５日、長崎市の三菱重工労組長船支部労働会館で総代会を開き、再発防止のための業務改善計画などを説明した。また、籾井理事長の辞任と加藤泰典常務理事の理事長就任が承認された。

CO グッドウィル、来月末めどに廃業 従業員４０００人の再就職支援

人材派遣大手グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２５日、子会社の日雇い派遣大手グッドウィル（ＧＷ）を７月３１日をめどに廃業すると発表した。従業員約４０００人に７月末までの退職を求め、日本人材派遣協会を通じて同業他社への再就職をあっせんする。

CO 「居酒屋タクシー」から1402人が金品受け取る、33人を懲戒処分＝政府

政府は２５日、中央省庁の職員が深夜にタクシーで帰宅する際に運転手から金品の提供を受けていたいわゆる「居酒屋タクシー問題」について、１４０２人が金品の提供を受けていたとする調査結果を発表。このうち３３人を国家公務員法に基づく懲戒処分とし、１１８人を訓告、厳重注意処分とした。

CO 落書き：岐阜市立女子短大がＨＰにお詫び 謝罪訪問も

岐阜市立女子短期大学の学生がイタリア・フィレンツェの大聖堂に落書きした問題で、松田之利学長は２５日、同短大のホームページに「ご迷惑をおかけし、心からおわびする」とのコメントを載せた。

PII サイバーテロ対策強化、 県や県警が連絡協設立へ

　インターネットを通じて自治体や企業の情報システムに不正侵入し、障害を引き起こす「サイバーテロ」への対策を強化するため、県警は２４日、県や県内の電力、水道などのインフラ企業と協力し、「県サイバーテロ等対策連絡協議会」を設立する。県警や自治体が協力して、サイバーテロ対策に乗り出すのは初めて。

CO 海外の独禁法厳罰化で経産省が企業向け「手引き」

経済産業省は国内企業向けに、海外の競争法（独占禁止法）に抵触しない行動のあり方を示した「手引き」を策定する。欧州連合（ＥＵ）が価格カルテルの摘発を強め、日本企業に巨額の制裁金を科すケースが増えているため。海外の競争法への理解を深め、不用意な法令違反を引き起こさないよう、企業にコンプライアンス（法令順守）体制の見直しを迫る。

CO 派遣事業の許可取り消しへ グッドウィルで厚労省

厚生労働省は２４日、日雇い派遣大手グッドウィル（ＧＷ）に対する労働者派遣事業の許可を取り消す方針を固めた。職業安定法違反ほう助などの罪で東京簡裁から罰金の略式命令を受けたＧＷが同日、罰金を納付したためで、厚労省は有罪確定の事実関係を確認したうえで取り消しの手続きに入る。

CO ＪＣＢ、環境省の委託事業として「エコ・アクション・ポイント事業」のプラットフォーム運営を開始

ＪＣＢ、環境省の支援のもと、「エコ・アクション・ポイント事業」のプラットフォーム運営を開始

～７月より先行して北海道にてサービスの提供を開始し、１０月より全国展開に対応～


　日本発唯一の国際クレジットカードブランド運営主体である株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：高倉　民夫、以下：ＪＣＢ）は、このたび、環境省の委託事業として「エコ・アクション・ポイント事業」のプラットフォーム運営を開始いたします。２００８年７月１日より、北海道環境財団が推進する「北海道地区エコ・アクション・ポイント」事業からサービスの提供を開始し、１０月より予定されている「エコ・アクション・ポイント事業」の本格的な全国展開に対応いたします。

PII 検察「サイバー暴力に厳しい処断」

２００６年、最高裁判所は某宗教団体インターネットホームページで人を非難したという理由でキム被告（５６）に侮辱罪が認められるという判決をした。

彼は婦女暴行の疑いで起訴された同僚牧師を擁護する人々に「淫らな嘘つき野郎」などと非難をした。最高裁判所は「社会の規定にそむく悪口ともいえる表現は、本来の目的から大きく脱したもの」として無罪を宣告した原審を破棄した。

PII ＵＳＢメモリーからのウイルス被害増加…画面に現れず感染

ＵＳＢメモリー（コンピューター用外部記憶媒体）を介してパソコンがウイルスに感染する被害が、今年に入って拡大していることが、ウイルス対策会社「トレンドマイクロ」の調査でわかった。