危機管理 福島 福島１～３号機核燃料、保安院「溶融」と初見解

経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１８日の記者会見で、１～３号機の核燃料が「溶融していると思われる」と述べ、内閣府の原子力安全委員会に報告したことを明らかにした。

危機管理 福島 福島第１原発事故 川俣町、年間線量２０ミリシーベルトの恐れ

文部科学省は１８日、政府が「計画的避難区域」に指定することを検討している福島県川俣町内の放射線量調査で、調査した１７地点のうち１２地点の線量が単純計算で年間２０ミリシーベルトを超える恐れがあると発表した。政府が避難区域の指定基準としているのは年間２０ミリシーベルト。データは内閣府原子力安全委員会に提出しており、委員会の分析結果に従って避難区域が指定される見込み。

個人情報 登録情報、３９３社に誤送信－－サポートセンター

府と京都市が運営する「京都未来を担う人づくりサポートセンター」（南区）は１５日、センターの登録者ら６８５人分の氏名や住所などの個人情報を、府内３９３社に誤送信したと発表した。

個人情報 卒業生２４人の個人情報紛失 前橋西高

県教育委員会は１７日、県立前橋西高校の卒業生２４人分の個人情報が記載された資料を紛失したと発表した。

危機管理 事業継続へ危機管理体制は？ 災害規模別に行動明示 （コラム）

東日本大震災で企業は危機管理のあり方を改めて問われた。化学世界最大手の独ＢＡＳＦは東北や関東の７生産拠点を一時閉鎖、東京の本社機能を名古屋市に一時移転した。どのように決め、行動したのか。ＢＡＳＦジャパン（東京・港）の成尾友良社長に聞いた。

危機管理 福島 福島第1原発事故 共用プールの冷却電源、人為的ミスで約3時間停止 水温には変化なし

東京電力は、放射線量が高く、内部に人が入れない福島第1原発3号機の原子炉建屋に、無人ロボットが入っていく様子を撮影した写真を公開した。
写真は、無人ロボットが2重扉の内側の扉を開け、3号機の原子炉建屋の中に入っていく様子を、窓ガラス越しに撮影したもの。

危機管理 福島 東日本大震災：福島第１原発事故 東電「原発９カ月で収束」 日程、具体性なし

東京電力が１７日明らかにした福島第１原発事故の収束に向けた工程表だが、実現にはさまざまな困難が立ちはだかる。避難住民が、どの段階で帰宅できるかのめども不透明だ。専門家は「工程表の実現は、かなり厳しいのではないか」と疑問視している。

セキュリティ アジア太平洋地域の「IPv4 アドレス」の在庫が枯渇

日本国内における IP アドレスの登録管理を行う社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は2011年4月15日、アジア太平洋地域各国への IP アドレス割り当てを行う APNIC が保有する「IPv4 アドレス」の在庫が枯渇したと発表した。

個人情報 現代キャピタル顧客情報流出、捜査線上に札付きハッカー

現代キャピタルの顧客情報ハッキング事件で、過去に同様の事件を複数起こしているハッカーのシン・ウンソン容疑者（37）＝写真＝が捜査線上に浮上した。

個人情報 国保情報４４人分紛失 松山市徴収員

松山市は１２日、非常勤嘱託の国民健康保険料徴収員の女性（５０）が、担当する三津・高浜地区の被保険者４４人の名前、住所、国保番号などの個人情報を記載した書類を紛失したと発表した。悪用されたとの報告はないという。

個人情報 ７００件の個人情報紛失 東京医大の外科医

東京医大病院（新宿区）は１４日、同病院の３０代男性外科医が、約７００件の患者氏名など個人情報が入ったハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を紛失したと発表した。紛失による被害は確認されていない。

危機管理 福島 東日本大震災：心ない言動で…傷心 福島の避難児童に「放射能うつる」－－千葉・船橋

福島県から避難してきた子どもが「放射能がうつる」などと偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教育委員会が３月下旬、市内の小中学校に「避難児童に思いやりをもって接し、言動に注意する」よう求める異例の通知を出していたことが分かった。こうしたケースがあると市議から指摘を受け、通知は「（放射能への）大人の不安が子どもたちにも影響を与えていると危惧される」と指摘している。

危機管理 福島 タービン建屋地下水、放射性濃度上昇 福島原発１・２号機

東京電力は14日、福島第１原発１、２号機のタービン建屋付近の地下水について、放射性物質の濃度が１週間前に比べて10倍ほど上昇していると発表した。タービン建屋地下には高濃度の汚染水があり、しみ出した可能性がある。東電は同日、経済産業省原子力安全・保安院に報告、監視強化の指示を受けた。

危機管理 米上院議員、プライバシー法制定に向けて法案を提示

ジョン・ケリー（民主、マサチューセッツ州）とジョン・マケイン（共和、アリゾナ州）の両上院議員は12日、商用データ収集産業の台頭に伴うプラバシー侵害の拡大を防ぐため、プラバシー保護法を制定するための法案を提示した。

危機管理 阪急交通社、ツアー利用客の個人情報３７人分を紛失

阪急交通社は１３日、８～９日に実施した徳島県へのツアーで、参加者３７人分の個人情報リストを紛失したと発表した。