エコ エコで経済的。車はレンタルではなく、シェアする時代。

三井物産株式会社出資のカーシェアリング・ジャパン株式会社は、2011年12月9日に、大家族やグループでのお出掛けに便利な｢8人乗り　トヨタ ヴォクシー｣、｢7人乗り　トヨタ ウィッシュ｣を取り扱うようになったことを発表した。

エコ エコな自転車共同利用 江東区 臨海部で実験

東京・臨海部に点在する施設間の住民や観光客の移動手段を確保するため、東京都江東区は、自転車を共同利用する「コミュニティーサイクル」事業を始める。駅やショッピングセンターなど複数の拠点に十～二十台ずつ置き、どこでも借りたり、返したりできる。来年度に実証実験をして、二〇一三年度から導入する計画だ。

エコ エコカー補助金、年末購入から適用

経済産業省は2011年度第４次補正予算で創設する「エコカー補助金」について、年内から適用する方向で財務省との調整に入った。

ＢＣＰ 災害時事業計画「あり」まだ１割

南海地震で被災しても支障が出ないよう、あらかじめ事業の優先順位を決めておく「事業継続計画（ｂｃｐ）」を策定済みの県内企業は１割強にとどまっていることが、県の調査でわかった。多くの企業が必要性を認識しつつも「分かりやすいテキストや事例集を発行してほしい」「セミナーや講座を開いてほしい」などと策定に至っていない理由を回答。県は「策定率の低い業種に働きかけていきたい」とするが、具体的なバックアップが求められそうだ。（

ＢＣＰ 震災を受けてBCP、DR対策への取り組みを最優先とする企業が増加

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は12月13日、「企業における情報セキュリティ実態調査2011報告書」を公開した。本調査は2002年から毎年実施しているもので、今回で10回目となる。今回は、東証1部・2部上場企業を中心にアンケート調査を実施、599社から回答を得た。調査結果によると、企業において最優先の取組みとして選ばれた項目は、1位が「事業継続計画の策定（13.2％）」、2位が「ディザスタ・リカバリ対策の実施（9.3％）」となった。また、「ディザスタ・リカバリ対策の実施（＋2.0％）」「スマートフォンのセキュリティ対策強化（＋2.1％）」は昨年度からの増加率が高く、東日本大震災のインパクトの大きさや、スマートフォンへの関心の高さがうかがえる。

ＢＣＰ 中小企業のＢＣＰ策定６％ 震災後も関心低く

県中小企業団体中央会が会員組合を対象に９〜１０月に実施した「災害支援に関するアンケート調査」結果によると、震災後に事業を迅速に修復させる事業継続計画（ＢＣＰ）を策定済みの組合は６・３％にとどまった。防災対策としてＢＣＰ構築が必要と回答した組合も３割程度と、東日本大震災発生後もＢＣＰへの関心が依然低いことが分かった。

危機管理 学校防災手引 見直し倍増

県教育委員会保健体育課は１４日、県内の公立小・中学・高校や特別支援学校を対象に、災害時の避難場所や避難経路の選定状況など災害対応を調査した結果を発表した。５月の前回調査と比べ、津波発生時などの危機管理マニュアルを見直した学校がほぼ倍増した一方、授業中以外の教職員の役割分担が不明確な上、地域住民と連携した避難訓練を行っていない学校が依然多い現状が浮き彫りになった。

危機管理 杉並の小学校の芝生シートでセシウム９万ベクレル－健康被害はなし

　12月13日（ブルームバーグ）：東京都杉並区は13日、区立堀之内小学校で４月上旬まで芝生の上に敷いていた養生シートから１キログラム当たり９万600ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

危機管理 小松島港でテロ対策訓練 香川

テロリストや不審物の国内への侵入を防ぐ「危機管理テロ対策訓練」が徳島県小松島市の徳島小松島港岸壁や周辺海上で行われ、県警警備部や徳島海保、消防など関係機関の約１１０人が本番さながらに取り組んだ。

危機管理 危機管理監設置など提言 県行政検討会が報告書提出 栃木

県議会の行政機構調査検討会（板橋一好会長）は１２日、県の組織・機構のあり方について、知事がリーダーシップを発揮し、各部局を統括するため総合政策部の機能を強化することなどを盛り込んだ提言をまとめ、神谷幸伸議長に報告した。

クライシス ガバナンス 会社に一体感を感じない会社員が５０．５% ～組織内の”関係性”に関する問題意識調査 2011

株式会社オーセンティックワークスは、2011年10月下旬、全国の会社員の男女を対象に、インターネット上で「組織内の“関係性”に関する問題意識調査」を実施しました（有効回答数629名）。以下、概要をご報告いたします。

エコ コラム エコちゃり社会実験 導入への道は？

鹿児島市が初めて実施した自転車の共同利用システム「コミュニティーサイクル」の社会実験が終わった。環境にやさしい点をアピールし、愛称は「ｅｃｏ（エコ）ちゃり」。将来、導入されるのか。実際に乗って、利便性を考えてみた。

危機管理 大雨注警報・土砂災害警戒情報の暫定基準運用を見直し－気象庁

気象庁は8日、大雨注警報と土砂災害警戒情報の発表基準について、東日本大震災等で震度5強以上を観測した市町村での地盤の状態の変化を考慮し、基準を引き下げた暫定基準で運用していた青森県、山形県、千葉県、埼玉県、山梨県の発表基準を見直すと発表した

危機管理 災害対策の法制度 見直し議論へ

大規模な災害の対策について話し合う国の検討会議の会合が開かれ、被災した市町村に対する国や都道府県の支援の在り方など災害対策の法制度の見直しを進めていくことになりました。来年春をめどに中間報告をまとめることにしています。

エコ 都、運送業のエコ運転評価 燃費もとに４段階で

東京都は2013年度、運送事業者のエコ運転への取り組みを評価する制度を導入する。トラックの燃費を任意で申請してもらい、都が４段階で評価する。公表することで、荷主となる企業が運送事業者を選ぶ際の参考にしてもらう。都内の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量のうち、７％を占めるトラックからの排出量の削減を目指す。