PII シマンテック、Vistaの堅牢性を調査した報告書を発表

「Windows Vista」は、Microsoftの製品の中で最もセキュリティの高いOSかもしれないが、同OSの「Windows SideBar」やガジェットはセキュリティ上の脅威にさらされる危険性がある、とSymantecは述べている。

PII MySpace脅迫の2人組、罪状を認める--15万ドル要求し逮捕

ロサンゼルス群地方検事局によると、ソーシャルネットワーキングサイトのMySpace.comから15万ドルを脅し取ろうとした罪に問われた男性2人が、コンピュータデータへの不正アクセスの容疑1件を認めたという。

PII PCハードウェアに「rootkit」の脅威--セキュリティ研究者が警告

バージニア州アーリントン発--米国時間2月28日、当地で開催のBlack Hat DC 2007」の講演で、セキュリティ研究者が発した警告によれば、PCのハードウェアコンポーネントによって、コンピュータに悪意のあるコードをもぐりこませることができるという。

PII ネットで“パスワード破り”が横行、侵入されると詐欺に悪用

インターネット セキュリティ システムズ（ISS）は2007年3月1日、2006年第4四半期のセキュリティ動向をまとめた「SOC情報分析レポート」を発表した。それによると、インターネット上のコンピュータ（公開サーバー）のパスワードを解析して侵入を試みる攻撃が多数確認されたという。侵入を許すとフィッシング詐欺などに悪用されるとして、同社では注意を呼びかけている。

CO ペナルティー強化を示唆/営業停止期間の延長検討/大森審議官

国土交通省の大森雅夫官房審議官（建設産業）は１日、コンプライアンス（法令順守）の問題について「談合問題を強く意識せざるを得ない」とした上で、「明治以来続けられてきた調整行為は、現在では犯罪に該当する。これだけ不祥事が続くと、税金の使途、国民の厳しい目を考えると、（建設）業法による監督処分を含めてペナルティーを強化せざるを得ない」と、営業停止処分期間の延長など監督処分基準の強化についての検討に入る意向を示唆した。

CO 米Oracle、ライバルのHyperionを33億ドルで買収へ

米Oracleは3月1日（米国時間）、ライバルのBI（ビジネスインテリジェンス）ツールベンダー、米Hyperion Solutionsを約33億ドルで買収することで合意したと発表した。取り引きは現金で行い、当局の承認を経て4月に完了する見込み。業務アプリケーション最大手の独SAPとの競争がさらに激化しそうだ。

PII JTB首都圏、顧客情報紛失、クレジットカード利用票など

JTB首都圏の新横浜支店で2月26日、クレジットカード利用票などの書類と、記載事項の個人情報を紛失していたことが判明した。今回、紛失したのは、2月1日分のクレジットカード利用票が14名分、JTB旅行積立1名分、表彰記念旅行招待券1名分、契約保養所宿泊補助券及び福利厚生利用券13名分、永年勤続者慰労旅行引換券1名分の計30名分。クレジットカード利用票にはカード番号やサインなどが記載されていた。現時点で29名に連絡が付き、お詫びした上で、特にクレジットカード利用票の紛失に該当するお客には、大事をとって会員番号の変更を依頼。万が一、二次的被害が発生した場合は誠意を持って対応するという。

CO 清水建設などゼネコン5社、談合で公取委から初の刑事告発

清水建設<1803.T>や鹿島<1812.T>などゼネコン５社は２８日、名古屋市交通局発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で公正取引委員会から刑事告発されたことを受け、「誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げる」とのコメントを発表した。ゼネコンが独禁法違反の容疑で告発されたのは初めてという。

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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 「ＩＸＩ」数百億円粉飾か、きょうにも強制捜査

CO 県研究員がセクハラ 臨時職員にメールや性的発言、停職１カ月

徳島県は二十六日、県保健環境センター（徳島市万代町五）の五十代男性の専門研究員兼科長＝課長補佐級＝が、同じ職場の二十代女性の臨時職員にセクハラ（性的嫌がらせ）行為をしたとして、停職一カ月の懲戒処分にした。研究員は出張への同行を促すメールを送ったほか、上司から注意された後も性的な言葉をかけ続けていた。女性は一カ月以上、精神的ストレスから出勤できない状態になっていた。

CO 責任の６０％はＣＥＯに 危機後の企業の信用失墜

世界的なＰＲ会社ウェーバー・シャンドウィックがＫＲＣリサーチ（KRC Research）と行った新たな「信用保護（Safeguarding Reputation）」（商標）調査によると、危機が襲った後に企業が信用を失墜した場合、グローバル企業の経営者はその責任のほぼ６０％が最高経営責任者（ＣＥＯ）に帰すべきであるとしている。この調査結果は地域によって大きな違いはなかった。

CO 「ＩＸＩ」数百億円粉飾か、きょうにも強制捜査

東証２部に上場していたＩＴ関連企業「アイ・エックス・アイ（ＩＸＩ）」（大阪市、民事再生手続き中）が、「架空循環取引」を繰り返して売り上げを水増しし、粉飾決算していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は２８日にも、証券取引等監視委員会とともに、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と特別背任の両容疑で、同社や、関連先として日本ＩＢＭ（東京）などを強制捜査する方針を固めた。

CO 「談合隠し」で地下鉄工区替え、鹿島・清水が工作

名古屋市発注の地下鉄工事談合事件で、名古屋地検特捜部に独占禁止法違反容疑で逮捕された大手ゼネコン「鹿島」と「清水建設」の営業責任者が、両社を幹事社とする共同企業体（ＪＶ）の落札予定工区を入れ替えていたことが分かった。

CM 危険個所や医療機関の位置掲載

名張市の桔梗が丘地区社会福祉協議会などは、地区内の交通、防犯、防災上の危険個所や、医療機関、福祉施設などの情報を、冊子「安全・安心のための桔梗が丘マップ」にまとめた。

CM 地震時の初動対応など重要性語る

北京都政経文化懇話会２月例会が２８日、京都府宮津市文珠のホテルで開かれた。防災システム研究所（東京都）所長の山村武彦氏が、阪神淡路大震災や新潟県中越地震などの事例をもとに、地震時の初動対応や住民同士の助け合い、災害に対する心構えの重要性を語った。