CM 帝人、首都直下型地震を想定しＣＥＯの大阪移動体制

帝人は首都圏直下型地震の発生を想定した「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、最高経営責任者（ＣＥＯ）が大阪本社に移動して執務を続けるための体制を整備した。ヘリコプター運航会社と緊急時の優先使用契約を結び、経営陣の移動手段を確保。東京本社の機能が麻痺（まひ）した場合でも48時間以内に大阪本社に経営の中枢機能を移せるようにした。