BCP 県内中小企業 ＢＣＰ策定わずか６％ 県、新年度から周知

災害などの非常時にも仕事を続けられるように手順を定めておく事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している県内の中小企業が、６％にとどまることが県の調査で分かった。ＢＣＰは東日本大震災以降、注目されるようになってきたが、認知度も三割程度だった。県は新年度、冊子を作るなどして周知を図る。