個人情報 年金情報流出：「攻撃の対応が不十分」

日本年金機構の情報流出問題で、厚生労働省の外部検証委員会は２１日、「機構、厚労省ともに標的型メール攻撃の危険性に対する意識が不足し、人的体制と技術的対応が不十分だった」とする調査報告書を公表した。情報や危機感の共有がなく、担当者が幹部の明確な指揮を受けることなく「場当たり的な対応に終始した」と指摘。機構へのサイバー攻撃が始まる前の４月２２日、厚労省年金局に標的型メールが送られていながら、機構に連絡していなかったことを明らかにした。