みずほ銀に緊急立ち入り検査へ

金融庁は、給与の振り込みが大量に滞るなどシステムトラブルが相次いだみずほ銀行に対し、全国の利用客や取引先に影響が拡大した事態を重くみて、来月、緊急の立ち入り検査を実施する方針を固めました。

東日本大震災：経団連会長、法人減税見送り容認 「被災地復興、最優先で」

日本経団連の米倉弘昌会長は２８日の定例会見で、１１年度税制改正法案に盛り込まれた法人税５％引き下げについて、「迅速に復興してくれるなら、個人的に引き下げはやめてもらって結構」と述べ、東日本大震災の被災地復興を最優先するため、法人減税の実施見送りを容認する考えを明らかにした。

首相の原発訪問追及へ＝震災翌日「初動遅れた」－野党

菅直人首相が東日本大震災発生の翌日に、東京電力福島第１原子力発電所を訪問したことを、野党が問題視している。枝野幸男官房長官は２８日、事故現場の情報が十分に把握できない事態を受けた行動だったと説明したが、野党は、首相の現地入りで事故対応が遅れた可能性を指摘しており、今後の検証で焦点の一つとなるのは確実だ。

東京電力、フランス電力や仏原子力庁などに支援要請

東京電力がフランス電力（ＥＤＦ）公社や仏原子力のアレバなど仏企業や仏原子力庁に対し支援を要請したことが28日、わかった。

福島第１原発：燃料損傷が進行か 線量計が振り切れる

東京電力福島第１原発で、作業員３人が被ばくした３号機に続き、１、２、４号機でも放射能を帯びた水がタービン建屋の床にたまっていることが明らかになった。

副社長「お騒がせした」＝放射性物質取り違え－東京電力〔福島原発〕

「大変お騒がせして申し訳ない。なぜ間違ったのかよく調査したい」－。福島第１原発２号機のタービン建屋にたまった水の放射能をめぐり、誤った測定値を発表したことについて、東京電力の武藤栄副社長（原子力担当）は２７日夜、緊急に開いた記者会見で頭を下げた。武藤副社長が訂正発表したのは２日連続で、混乱ぶりを印象付けた。

福島原発の影響 コラム

　現状の福島原発の影響に関しては、国内報道及び海外報道の差があり国民が困惑している
　状況です。
　しかしながら、チェルノブイリの事故は２週間で事態収取を行ったにもかかわらず
　今回の事故においては、収集どころか収取のメドが立ちません。そして放射能は確実
　に排出されています。

　これが一つの事実です。
　とするならば、原発地域から２００キロ及び３００キロ離れた地域に関しては
　直接的影響は少ないですが（間接的影響は多大に発生することが予想されます）
　原発周辺地域は多大な影響が発生します。

　国と東京電力はもっと事態をそん国に受け止めあらゆる方法を行使すべきなのです。

　影響、被害に関して詳細は後日ゴラムで記載します。

福島第一原発事故、スリーマイル超えレベル６相当に

東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル６」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故（レベル５）を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。

放射性物質、２～３週で世界一周／福島原発で予測

大気中の放射性物質を観測する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構準備委員会（本部ウィーン）は２４日、共同通信に対し、福島第１原発から放出され、既に太平洋上から米国、欧州に達した放射性物質は今後２～３週間で世界を一周するとの見通しを示した。量は極めてわずかで、人体への影響はないという。

避難の個人情報掲載 さいたま市 ＨＰに誤り４時間

さいたま市は二十三日、同市見沼区の片柳コミュニティーセンターに福島県いわき市から避難している十七人の個人情報を誤って、市のホームページ（ＨＰ）上に約四時間公開した、と発表した。

放射性物質の拡散予測図を公表(原子力安全委員会)

国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）は23日夜に記者会見し、原子力発電所の事故発生時に放射性物質が広がる範囲の予測結果を地震後、初めて公表した。放射性ヨウ素による一定期間の積算放射線量が、屋内退避圏内の30キロメートルを超えて100ミリシーベルトになるという。100ミリシーベルトは原子力安全委が、健康被害を防ぐために予防薬の安定ヨウ素剤の服用が必要となる目安とした線量。

現状の原発問題と今後 コラム

福島原発問題

・現状のリスク状況
　以前廃燃料及び燃料からの放射能の漏えいに関する深刻さがましていたが、

　対応
　・廃燃料　→　放水等にて廃燃料の露出と温度低下を目的として実行
　　　結果　　　成功
　　　懸念事項　放水により被害拡大は免れたが一時的な処置のため
　　　　　　　　電源を復旧させ冷却機能が回復するか

　・燃料　　→　電源復旧を実施
　　　　　　　　電源復旧おおむね成功
　　　　　　　　一号機冷却器機能回復→　燃料の温度低下
　　　懸念事項　他の号機冷却機能がうまく回復するか

　概ね危機は去ったと思われる。

　今後の問題
　・日本における原発の意義の検証及び安全性の確保の議論
　　　大問題になると思われます。資源の少ない日本において
　　　原子力発電以外の発電の促進は急務と思われます。
　・今回の放射能漏れに伴う被害
　　　１．参加された作業員は現状問題ないと思われますが、２，３年後健康上に
　　　　　支障をきたす可能性がります。その際の対応を考えておく必要があります。
　　　２．農産物の被害に対する損害賠償
　　　３．住民に対する損害賠償及び今後２，３年の健康保障
　　　　　（被爆者手帳等検討）
　　　４．東電の電力不足に伴うリカバリ（損害賠償等発生する可能性あり）
　　　５．東電及び政府の責任問題追及
　　　※　東電は多くの損害賠償を加味し最大２兆円の資金調達を実施

　今回の事故に対する問題点ver1.0
現状での報道情報を加味し、記載いたします。
　　　１．東電の初期初動の遅れ
　　　　　初期状態における情報収集がままならなかったため、自社での対応で
　　　　　リカバリしようと方針をとった方向性。
　　　２．東電の情報開示、情報収集の遅れ
　　　　　危機管理において一番大事なことは、情報収集です。
　　　　　情報収集に最大限の注力を注いでください。
　　　３．政府との連携不足
　　　４．米国及び関係先との協力不足
　　　５．周辺地域の住民、行政への説明不足
　
　　　等あります。
　　　一番の原因は、情報収集です。そして、情報収集を行い最悪の想定も考え
　　　行動していれば、被害も拡大せず早い解決が見込まれたことでしょう。
　　　縦割り行政の欠点です。
　　　また上表収集に関しては、アメリカの無人偵察機を利用させていただく、
　　　米軍の経験・知識を利用するなど、数多くの方法があったことでしょう。
　　　そのような状況を踏まえ、諸外国は最悪の事項を想定し本国避難、８０キロ圏
　　　住民の移動を発表したと思われます。
　　　それは、間違いでないと思われます。

　　　日本のリスクに対する考え方が、災害大国でリスクを多く経験しているのにかかわらず
　　　変わっていない悲しいことです。

　　　阪神大震災よりも多少は被害地への物資配送等改善されていますが、もっといい方法
　　　があったと思われます。

　　　最後に、日本人の強みは改めてコミュニティであると痛感されました。
　　　後子供は希望です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　KOUICHI

原発関連 東電、福島原発1号機の圧力容器「温度は下落傾向

東京電力は23日、福島第１原子力発電所１号機の原子炉圧力容器の外側の温度について「今朝に400度まで上昇したが、炉内への給水方法を変えたことで、午前11時時点で360度程度に下がった」と説明した。

原発関連 東京市場で葉物野菜の取引落ち込む 福島・茨城産中心

東京都内の卸売市場では23日、福島・茨城産を中心に葉物野菜の取引が低迷した。新たに福島産などの一部野菜から暫定規制値を超える放射性物質を検出したとの厚生労働省の発表を受け、小売業者からの返品や売れ残りが相次いだ。

個人情報収集のグーグルに罰金 仏当局、各国も調査

米インターネット検索大手グーグルが無線ＬＡＮを通じて個人情報100+ 件を誤収集していた問題で、フランスの規制当局は２１日、グーグルに１０万ユーロ（約１１５０万円）の罰金を科すと発表した。