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水曜日, 1月 31, 2007

CO  公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部改正について意見募集を開始しました。(内閣府)

公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部改正について意見募集を開始しました。(内閣府)・・・

PII 国民生活審議会第12回個人情報保護部会[議事録]を掲載(内閣府)

国民生活審議会第12回個人情報保護部会[議事録]を掲載(内閣府)

CM  三重大で防災訓練 大地震想定、学生ら1200人参加

東海、東南海、南海地震に備えようと津市の三重大で30日、「三重大学地震・津波避難訓練」が実施された。職員や学生約1200人が参加し、避難経路の確認や炊き出し訓練などが行われた・・・

CO  不正な利益水増しは「組織ぐるみ」 日興特別調査委認定

日興コーディアルグループが05年3月期連結決算で不正に利益を水増ししていた問題で、同社の特別調査委員会(委員長・日野正晴氏=元金融庁長官、元名古屋高検検事長)は30日、一連の不正決算が意図的で組織ぐるみでおこなわれたとする調査結果を公表した・・・

CO  東海第2発電所、伊方3号機に関する告発情報計2件の調査結果公開

原子力安全・保安院内に設置された「原子力施設安全情報申告調査委員会」は平成19年1月29日付けで、原子力施設に関する告発情報2件に対する調査結果を公表した・・・

CO  波紋広がるか-中国の「統計虚偽発言」 国際社会注目

中国の統計数字の信憑(しんぴょう)性を疑問視する声はこれまでも内外で根強かったが、閣僚級ポストの統計局長まで務めた李徳水氏が貿易黒字の統計を「虚偽」と中国の内側からやり玉に挙げたことは、国内総生産(GDP)など統計数字を経済政策の軸に据える中国政府のかじ取りにも少なからず影響を与えそうだ・・・

PII  経済産業省、個人情報の悪質利用、悪質商法取締り情報共有化へ

経済産業省は、29日特定商取引法に基づく取締りを一層強化するため、経済産業省本省・地方経済産業局、都道府県の特定商取引法執行当局間の情報ネットワーク・システムを構築すると発表した・・・

CO  裁判で求刑意見述べる「被害者参加制度」導入…法制審

法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会は30日、犯罪被害者・遺族が刑事裁判で直接、被告や証人に質問し、検察官とは別に求刑の意見を述べる権利を認める「被害者参加制度」と、刑事裁判の判決後に同じ裁判官が被害者側の損害賠償請求も審理する「付帯私訴制度」を導入する要綱をまとめた・・・

PII  大学合否連絡で詐欺

受験シーズン序盤の30日、名古屋市中村区の同朋大の入試会場付近で、大学関係者を装った男たちが、受験生たちに「合否連絡サービス」として個人情報を書かせ、手数料を集めていたことが分かった。例年、受験生を狙った同様のサービスに関連したトラブルは各地で起きており、大学側は「詐欺の疑いもある」として、注意を呼びかけている・・・

CM つくばエクスプレスで化学テロ想定訓練

東京・千代田区のつくばエクスプレス・秋葉原駅の構内で、化学テロを想定した訓練が行われました・・・

PII 金融商品の情報収集、ウェブ利用者が6割以上に--ただしセキュリティには不安も

ネットバンキング、ネット証券のサービスが広がりをみせているが、今回は、「金融商品購入時におけるPC、携帯電話の利用について」と題して調査を実施。金融商品に関する情報収集や売買におけるPC、携帯電話のウェブサイトの利用状況、利用意向をレポートした・・・

CO ソフトウェア業界からの内部告発が最多、コンプライアンス支援に注力-BSA

2006年の活動について、BSA日本担当顧問で弁護士の石原修氏は、「日本国内でのソフトウェアの違法コピー率は28%、損害額に換算して1800億円とまだまだ高い。また、組織内での違法コピーの情報提供数に関しては、376件と2005年に比べて31件増加している」と紹介。「違法コピー率自体は横ばいだが、情報提供数が伸びているのは、違法コピーに対する意識の高まりからではないか」と述べ、ソフトウェアの著作権に対する意識が高まっていると説明した。 ・・・

PII  三井住友カード、顧客情報管理サーバーに不正侵入があったことを公表

三井住友カードは11日、提携カードの入会受け付け業務を委託している企業のサーバーに外部からの不正侵入があったことを公表した。当該サーバーには提携カードの入会申し込みを行なった7,649人分の個人情報がが保存されていたが、情報が外部に流出した事実は確認されていないとしている。・・・

火曜日, 1月 30, 2007

CM  携帯電話・IP電話等からの119番緊急通報係る位置情報通知システム(総務省)

携帯電話・IP電話等からの119番緊急通報係る位置情報通知システム(総務省)

CM  災害復旧にLPガス 道内業界団体が支援組織

道内の液化石油(LP)ガス関連業界団体は二十九日、地震、台風など災害時に復旧支援などを一元的に行う組織「北海道エルピーガス災害対策協議会」を設立した。ボンベで機動的に運搬・供給できる「災害に強いエネルギー」としての特色を前面に打ち出して認知度を高め、オール電化住宅などに押されて減退傾向にある需要の維持・拡大を狙う。同種の組織は全国で初めてという・・・

CM  県内企業防災、業務協力協定締結へ 県と徳大など事業継続で連携

災害で被災した際、短期間に業務を再開させるためのマニュアル・事業継続計画(BCP)を多くの中小企業に導入してもらうため、徳島県は来月六日、徳島大学など三機関と「企業防災促進のための業務協力に関する協定」を結ぶ。各機関が持つ情報や人材育成などのノウハウを生かし、県内企業の差別化と、導入が遅れている中小企業のBCPモデル作りも狙っている。同様の協定は全国で初めて・・・

PII  プライバシー配慮、相談窓口に仕切り板-高松市

高松市は、市役所一階で開設している市民相談コーナーに相談者のプライバシーを保護する仕切り板を設置、二十九日、装いも新たに業務を再開した。これまで「気軽に立ち寄りやすい窓口」を目指し、あえて開放的にしていたが、相次ぐ相談者からの要望を受け、改善した・・・

PII  GPSカーナビにウイルスが混入

 ウイルス入りの衛星ナビシステムが出荷されたとしてセキュリティ企業が警告を発した。
 蘭TomTomのGPSカーナビ「TomTom GO 910」の一部のHDDに「Perlovga.a」「Small.qp」の2種類のWindowsマルウェアが混入したようだとこれら企業は報告している。TomTom自身はアラートを出していない・・・

PII  総務省,10年後のネットワーク技術の検討を開始

総務省は1月29日,10年先をにらんだネットワーク技術に関する研究会を発足させた。名称は「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」。NGN(次世代ネットワーク)よりさらに先のネットワーク像を展望し,そのために必要な技術の研究開発指針を示すのが狙いだ・・・

CO 三菱東京UFJ銀への行政処分、一切のコメント控える=金融庁長官

五味広文金融庁長官は定例会見で、27日に三菱東京UFJ銀行と財団法人「飛鳥会」との関係で、金融庁がある行動を取るのではないかとの報道があったことは承知しているとした上で、三菱東京UFJ銀に対する行政処分について「行政処分を行ったという事実もないし、一切のコメントを控える」と述べた・・・

PII 全職員携帯の保護マニュアル 宇治市、近く作成

ここ約1~2年で6件と、個人情報の流出が相次ぎ発生している宇治市では、個々の職員に携帯させる個人情報保護マニュアルの作成を進めている。来月開く個人情報保護審議会や議会の所管委員会で策定マニュアルを公表するが、策定マニュアルに基き、来月20日を皮切りに約1400人の全職員を対象に数回に分けて、取り扱いの徹底を図る全庁的な研修会を実施する・・・

PII 搭乗と出国の手続を同時に 成田で実験開始

パスポート情報などを登録したICカードを使って、国際線の搭乗手続きと出国手続きを同時にできるようにする「SPT」の実験が、30日から成田空港で始まる。29日、報道関係者に事前公開された。国土交通省、法務省と全日空、日本航空、成田国際空港会社、NTTデータが共同で実施。両航空会社のマイレージ会員計2千人に、実験に協力してもらう。3月23日までの予定・・・

月曜日, 1月 29, 2007

CO 悪質商法摘発へ連携 経産省が情報共有システム

悪質商法の取り締まりで国と都道府県が連携できるように、経済産業省は新年度から、業者情報などを共有できるシステムの運用を始める。同省と自治体の担当部署をコンピューターネットワークで結び、どんな業者の情報が寄せられ、調査がどこまで進んでいるかが一目でわかるようになる。これまでバラバラに調べて効率が悪かったが、今後は国や自治体の合同での立ち入り検査も頻繁にできるようになる・・・

PII  長浜市が保護者へ安心メール

長浜市は2月から、市内の幼稚園と小中学校に通う子どもを持つ保護者を対象に、犯罪や災害が発生した際、学校や園の対応状況を知らせるメール配信サービスを試験的に始める。4月からの本格運用を目指す・・・

CM 携帯の「災害伝言板」機能強化、総務省が研究会

大地震発生時に有効な携帯電話各社の「災害伝言板」について、総務省は近く機能強化のための研究会を設置する。災害伝言板は大地震で通信回線がパンク状態になっても家族や知人と安否を連絡し合えるが、研究会は安否情報にとどまらず、避難所の確認、避難経路や周辺の被災状況など被災時に必要な情報を素早く入手できるよう官民共同で研究開発を急ぐ。来年度の実現を目指す・・・

CO パロマを強制捜査、業務上過失致死傷容疑で

死者21人を出したパロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故のうち、2005年11月に東京都港区で死亡した大学生の死因について、警視庁捜査1課は、湯沸かし器の不完全燃焼によるCO中毒と断定、製造元などの刑事責任を追及するため、27日、名古屋市の同社本社や親会社のパロマなど関係先を業務上過失致死傷容疑で一斉捜索する方針を固めた・・・

PII 国家公務員の懲戒免、半数が匿名で発表…2005年分

事件などを起こして2005年に懲戒免職処分を受けた各省庁の一般職国家公務員41人のうち、半数近い19人が処分時に匿名で発表されていたことが、読売新聞の調べで分かった。・・

CM 災害時 県民へ物資を安定供給 県、ナフコなど5社1団体と協定

県は、災害発生時に必要な生活物資の調達に関する協定をスーパーやコンビニなど5社1団体と交わした。大地震などの災害時に、県が災害救助に必要な食料品や日用品などを安定確保するための協定・・・

PII 個人情報保護に年間1,670億円 - 韓国

個人情報保護に対する年間総価値は約1兆2,982億ウォン(約1,670億円)。韓国の個人情報に関する意識調査で、このような結果が明らかとなった・・・

日曜日, 1月 28, 2007

PII 堀内衆院議員の後援会名簿 車上盗1000人分被害

堀内光雄衆院議員(山梨2区)事務所の統括責任者である一之宮秀雄事務局長は26日、県庁内で会見し、25日に石和事務所(笛吹市)の後援会役員約1000人分の個人情報が記載された名簿を盗まれたと発表した。事務局長は笛吹署に被害届を出し、同署が窃盗事件として捜査している・・・

PII マサチューセッツ州の銀行加盟協会、情報流出による被害発生を報告

Massachusetts Bankers Association(MBA)は1月24日、同協会に加盟する複数の銀行から、ディスカウント小売チェーンTJXから流出した顧客データを悪用した詐欺の発生報告があったことを明らかにした。盗み出した顧客のデビットカード、クレジットカード情報を悪用し、フロリダ、ジョージア、ルイジアナと、香港、スウェーデンで購入が行われたという・・・

CM 災害死者 半減目指す

都は二十六日、東京湾北部を震源とする直下型地震で想定される死者数を、十年以内に半減させるなどの「減災目標」を初めて盛り込んだ新しい地域防災計画(素案)を発表した。早朝に発生した場合の住宅倒壊による死者約三千人、夕方の火災による死者約三千五百人を、それぞれ半減させる。ただし、必要経費の算出や予算化はされておらず、計画が実現するかどうかは今後の対応次第だ・・・

CO 佐世保市が再発防止案 不正経理問題

宮崎県の東国原(ひがしこくばる)英夫(そのまんま東)知事が27日、入居するかどうか検討するとしていた宮崎市内の知事公舎を見学、記者団に「県の財政規模からすると相当豪華な感じ」「庭園を維持するだけで大変なコスト」など感想を述べた・・・

PII 顧客5200人の情報入りPC盗難

ホンダプリモ愛知東(愛知県長久手町)は26日、顧客5261件の個人情報が記録された業務用ノート型パソコンが盗まれたと発表した。パソコンにはセキュリティー対策が施してあり、今のところ流出による被害は報告されていないという・・・

PII フィッシング偽サイト、世界で急増 音声利用の新手口も

インターネット上で個人情報を盗むフィッシング(phishing)の窓口となる新たな偽サイトが昨年10~11月にかけて世界的に急増したことが、米国の金融機関などの設立した反フィッシング・ワーキンググループ(APWG)のまとめでわかった。サイトの約4分の1が集中する米国では、司法省が様々な手口を紹介するなどして注意を呼びかけている・・・

PII お客さま情報(都市ガス警報器期限切れ取替票)の紛失について

お客さま情報(都市ガス警報器期限切れ取替票)の紛失について・・・

PII 「脱北者身元公開はプライバシーの侵害」

国家人権委員会は、警察が脱北者の身元を公開したことが、私生活の保護権と幸福追救権を侵害した行為であるとしながら、江原地方警察庁を機関警告措置し、広報担当者も警告措置するよう警察庁に勧告した・・・

PII 大衆紙記者に禁固刑、英王室関係者の携帯盗聴事件

ロンドン――英国の刑事裁判所は26日、特ダネ記事を狙い英皇太子公邸のスタッフの携帯電話に残された音声メッセージを「数百回」にわたって盗聴していた大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの編集者クライブ・グッドマン被告(49)に禁固4カ月の判決を言い渡した。・・・

土曜日, 1月 27, 2007

PII Microsoft、Wordの脆弱性狙うゼロデイ攻撃を確認

Word 2000の新たな脆弱性が報告されたことを受け、米Microsoftは1月26日、セキュリティアドバイザリーを公開し、この脆弱性を突いた限定的な「ゼロデイ」攻撃について調査に当たっていることを明らかにした・・・

CO 三菱UFJ銀、一部業務停止命令へ

金融庁は27日、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京UFJ銀行に対し、財団法人「飛鳥会」(大阪市)を巡る業務上横領事件に関与したとして、一部業務の停止命令を下す方向で最終調整に入った・・・

金曜日, 1月 26, 2007

PII Cisco社製ネットワーク機器の脆弱性について

インターネット上で広く利用されているCisco社製ネットワーク機器のIOSにおいて、任意のコードを実行される、又はサービス不能攻撃を受ける可能性がある脆弱性が発見されました・・・

CO 顧客口座から4億8000万、農協元職員を逮捕…東京

顧客から預かった通帳を使って現金約1300万円を勝手に引き出したとして、警視庁捜査2課は25日、東京むさし農協(東京都小金井市)の元職員、西川武久容疑者(59)(小平市回田町)を詐欺容疑で逮捕した・・・

PII 患者様の個人情報の流出について

患者様の個人情報の流出について(東京大学医学部附属病院)

PII 第166回国会(常会)提出(予定)法律案等(総務省)

住民基本台帳法の一部を改正する法律案(提出予定)

PII (マル福)医療受給者資格データ記録用磁気テープ紛失について、お詫びとご報告を申し上げます。

このたび、本市の(マル福)医療受給者の資格等データが記録された磁気テープ1本が紛失していることが判明いたしました(武蔵野市)・・・

PII 個人情報の漏えい事案に関する株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対する措置

個人情報の漏えい事案に関する株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対する措置(総務省)

PII ソフォス、06年の「スパム送信国ワースト12」を発表、トロイの木馬が急増

ソフォス(アラン・ブロデリック社長)は1月22日、06年の「スパム送信国ワースト12」を発表した。スパム送信国、Webベースのマルウェア(悪意のあるソフト)をホスティングしていたサーバーを国別で比較した場合の双方で、アメリカがワースト1位を獲得。アメリカは、スパム送信を削減するための施策を行い、成果をあげているものの、依然として多くを占めた。・・・

PII 米国標準技術局、新暗号化規格の公募を計画

米国標準技術局(NIST、National Institute of Standards and Technology)は米国時間1月23日、1つまたは複数の「ハッシュ」暗号アルゴリズムの開発に向けて、公募を計画していると発表した・・・

CO 耐震強度不足、アパホテル社長が会見

耐震強度の偽装が発覚したことを受けて、アパグループ会長とアパホテル社長夫婦は、神妙な面持ちで会見に臨みました・・・

PII+CO ヤフー元業務委託先社員逮捕、ヤフオク不正取引で

ヤフーは25日に、報道関係に向けて「当社の元業務委託先社員の逮捕について」と題する文章を発表した・・・

CO 公取委/日本郵政公社に「ゆうパック」広告不当表示で排除命令

公正取引委員会は、日本郵政公社に対し、北海道での「ゆうパック」リーフレットに誇大表示をしていたとして、不当景品類及び不当表示防止法第6条第1項の規定に基づき排除命令を行った・・・

木曜日, 1月 25, 2007

PII QuickTime の脆弱性について

アップルコンピュータ社の QuickTime において、意図しないプログラムを実行される脆弱性が発見されました・・・

PII 仙台・エイズ誤通知 慎重さ欠いた市に批判

仙台市宮城野保健所がエイズウイルス(HIV)抗体検査で陽性と判定した男性に誤って陰性と通知したことが23日、発覚した。生命にかかわる重要な情報にもかかわらず、取り扱いに慎重さを欠いた市の姿勢に対し、関係者から批判の声が上がっている・・・

CM 新型インフル指針 訓練重ねて実効性確保を

厚生労働省の「新型インフルエンザ」対策の指針(ガイドライン)案が公表された。平成15年11月に政府が定めた行動計画に基づき、発生後の具体的対策を初めてまとめたものだ・・・

CO “圧政を敷く国々”を告発するWikileaks

Wikipediaと同様の方法で、政府などの内部告発文書を公開・検索できる「Wikileaks」計画が進んでいる・・・

PII 武蔵野市、3832人分の個人情報入りテープ紛失

東京都武蔵野市は23日、都の老人医療費助成制度の受給者ら3832人分の個人情報が記録されたカセット型の磁気テープを紛失したと発表した。テープは通常のパソコンでは読み取れない形式のもので、今のところ情報流出は確認されていないが、対象者におわびの文書を郵送、「原因を究明し、改善策をとりたい」(邑上守正市長)としている・・・

CO 世界のCEOによる業況感、過去最高水準に=調査

24日から当地で開催される世界経済フォーラム年次総会を控え、米プライスウォーターハウスクーパース(PwC)[PWC.UL]が24日発表した企業調査によると、世界大手企業トップによる業況感は過去最高水準となった・・・

PII 情報セキュリティ啓発活動「みんなで『情報セキュリティ』強化宣言!

IIJ、NECビッグローブ、NTTコミュニケーションズ、ソフトバンクBB、トレンドマイクロ、ニフティ、マイクロソフトの7社は24日、情報セキュリティ対策推進コミュニティ運営事務局を設立し、情報セキュリティ対策への意識を高める活動「みんなで『情報セキュリティ』強化宣言! 2007」共通メッセージプログラムを開始すると発表した・・・

PII  お客さま情報が記録された携帯ハードディスクの紛失について

株式会社ホームプロ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:原島寛)では、このたびお客さま情報が記録された携帯ハードディスクを紛失するという事態が発生いたしました・・・

CO 信頼回復に全力 三菱ふそうトラック・バス社長「リコールこそ責任」

三菱ふそうトラック・バスのハラルド・ブルストラー社長は23日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、同社トラックの欠陥による再リコール問題に対する経営責任について、「リコールすることで責任はとった」とし、引責辞任する考えがないことを明らかにした。

水曜日, 1月 24, 2007

PII 全国銀行個人信用情報センターへの情報の一部登録相違について


弊行では、個人ローンをご利用の際にお客様のご同意をいただき、全国銀行個人信用情報センターに、ご返済状況に関する情報を登録しておりますが、今般、一部のお客様につきまして、平成18年10月、11月のご返済状況に関する情報内容に関して、誤りがあったことが判明いたしました・・・

CM 政府、‘地震災害対策法’推進


政府が23日、地震災害対策法を制定すると明らかにした。 耐震設計されていない建築物の所有者が耐震補強をした場合、税金減免など優遇措置を取るという内容だ・・・

CM 今世紀末に6・3度上昇も 地球温暖化の報告書案


今世紀末の地球の平均気温は最悪の場合、20世紀末に比べて6・3度上昇する恐れがあることが、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第1作業部会の第4次報告書案で23日、明らかになった・・・

CO ドイツとフランスの消費者団体、iTunes問題で北欧諸国に同調


「iTunes Storeで買った曲をiPodでしか聴けないのは違法」とノルウェーの消費者団体は主張しているが、これにドイツとフランスの消費者団体も加わった・・・

PII シード・プランニング、SNS業界動向調査の結果を発表


株)シード・プランニングは22日、調査研究レポート“SNSビジネスの業界動向調査”を発表した。同レポートは、国内のSNS業界運営業者などを対象にしたヒアリング調査を行ない、SNS業界の動向についてまとめたもの・・・

CO 京都版CSR認証制度


京都府の環境経営団体「府グリーンベンチャー研究交流会」は22日、CSR(企業の社会的責任)マネジメントシステムの京都版ともいえる「KSR(Kyoto・CSR)」の審査認証制度を設立した。全国初のCSR認証制度で、京都発の環境規格として全国区となったKESのように中小企業が低コストで導入できるシステムとして普及を目指す・・・

PII Googleのフィッシング対策リストで情報流出の懸念


Googleのフィッシング対策用「ブラックリスト」に、ユーザー名やパスワードなどの個人情報が含まれていたことがFinjanの指摘で分かった。問題は既に修正されている・・・

PII トロイの木馬の20%は銀行情報がターゲット


Panda Softwareが2006年に検出したトロイの木馬のうち、20%は銀行口座番号、パスワードなどを盗み出すものだった・・・

PII シマンテック、急拡大する「Storm Worm」を高い脅威レベルと警告


シマンテックは22日、トロイの木馬「Trojan.Peacomm」(通称「Storm Worm」)の蔓延が膨大かつ急速であるとして、脅威レベルをカテゴリ3(最大は5)に引き上げたと発表した・・・

PII 2月2日は情報セキュリティの日 - 関連行事は300件以上


情報セキュリティに関する国民意識の向上を狙い、政府は毎年2月2日を「情報セキュリティの日」と定め、同日を中心に関連行事を広く実施することを決めている・・・

PII NTTドコモやKDDIなどの4社,携帯電話向けの認証基盤技術を開発


KDDI研究所,NEC,NTTドコモ,日立製作所の4社は1月23日,携帯電話向けの認証基盤技術を共同開発したと発表した。主にパソコンで利用されている認証技術のPKI(公開鍵暗号基盤)を携帯電話向けに改良したものだ。携帯電話通信事業者各社の相互利用を念頭に開発。ユーザーは携帯電話に電子証明書を格納して認証情報として利用する。この技術を利用した実証実験は1月25日にモバイルITフォーラムで実施される・・・

PII メールアドレスの流出について


北陸朝日放送株式会社(HAB 金沢市松島1-32-2 間俊夫社長)が放送している「DokiDokiてれび」の番組内で実施している、携帯電話をつかったビンゴゲームに登録した視聴者のメールアドレスが流出しました・・・

火曜日, 1月 23, 2007

PII 電気通信アクセシビリティガイドラインの国際標準化


  平成19年1月13日付けで、ITU‐T(国際電気通信連合の電気通信標準化部門)において日本提案により審議が進められてきた電気通信アクセシビリティガイドラインが、ITU‐Tの勧告として承認されました・・・

CO 政府が地震災害対策を強化、地震危険度マップ製作へ


【ソウル22日聯合】政府が全国各地域の地震や津波の危険度を一目で把握できる地図作りに乗り出す一方、従来の設備に対する耐震設計の強化を進める。・・・

PII 個人情報および業務情報の流出についてのお詫びとご報告


個人情報および業務情報の流出についてのお詫びとご報告(日商エレクトロニクス株式会社)

CO 下請事業者との取引に関する調査について


下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)(以下「代金法」という。)に基づき、下請取引の適正化を図っております・・・

PII 情報管理に注意喚起のキャンペーン


インターネットが普及する中、個人情報の流出などの被害が急増しています。このため経済産業省はタレントの白石美帆さんを起用して情報管理に関して注意を喚起するためのキャンペーンを始めました・・・

PII 市税など差し押さえ前に指導 都市職員滞納 総務局と担当部署が連携


京都市は22日、市税や保育料などを滞納している職員への指導を強化するため、給与差し押さえ後に指導に入っていたこれまでの手法を改め、催促に応じない段階から徴収担当の部署と総務局が連携して支払いを求めていくことを決めた。職員不祥事対策の一環で、24日の市個人情報保護審議会で意見を聞き、近く実施する・・・

PII スウェーデンの銀行が「史上最大の」オンライン銀行窃盗の被害に


スウェーデンの銀行NordeaはZDNet UKの取材に対し、700万クローナから800万クローナ(約1億2000万~1億4000万円)の被害を受けたと説明した。セキュリティ会社McAfeeはこれをオンライン銀行で発覚した「史上最大の」窃盗と呼んでいる・・・

PII 暗号製品の試験・認証制度「JCMVP」,IPAが最新状況を報告


情報処理推進機構(IPA)は2007年1月22日、暗号モジュールの試験と認証制度「JCMVP(Japan Cryptographic Module Validation Program)の最新状況を報告した。同制度は、セキュリティ機能を実装したソフトウエアやハードウエアの有効性を第三者機関が認証するものであり、IPAが2006年4月に発表、同6月から試行運用を始めていた・・・

月曜日, 1月 22, 2007

PII 「個人情報が入ったノートパソコン紛失事件」について


平成19年1月17日(水)の午後8時23分頃、国立精神・神経センター武蔵病院の職員が、帰宅のため山手線高田馬場駅から乗車し、日暮里駅で乗り換えたところ、網棚にノートパソコンが入ったリュックサックを置き忘れたことに気づき、直ちに日暮里駅事務室に届け捜索をして頂きましたが、発見されず紛失いたしました・・・

PII 「個人情報が入ったノートパソコン紛失事件」について


平成19年1月17日(水)の午後8時23分頃、国立精神・神経センター武蔵病院の職員が、帰宅のため山手線高田馬場駅から乗車し、日暮里駅で乗り換えたところ、網棚にノートパソコンが入ったリュックサックを置き忘れたことに気づき、直ちに日暮里駅事務室に届け捜索をして頂きましたが、発見されず紛失いたしました・・・

PII お客様情報の紛失について


お客様情報の紛失について(株式会社テイツー)
今般、弊社古本市場のポイントカード(ふるいちかーど)会員へ入会の際にご記入いただいたお客様情報が記載されている「ふるいちかーど入会申込書」の一部が、当社と個人情報等の機密書類の溶解処理を委託している廃棄物処理業者の廃棄運搬中に紛失した可能性があることが判明しました。

PII 熊本県営団地入居者945人分の台帳盗難…嘱託職員の車から


熊本県は20日、県営団地の家賃徴収担当の嘱託職員男性(58)が、家賃の滞納者約60人を含む世帯主945人の名前や電話番号、家賃額、滞納額などが記された6団地分の入居者台帳1冊を入れたカバンを盗まれたと発表した・・・

PII  個人情報漏出事故のお知らせとお詫び


この度、(株)リビング・デザインセンターでは、約2,178件の氏名およびメールアドレスについての個人情報漏出を起こしました。
関係者の皆様には、大変ご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫びするとともに、二度とこのような事故が起こらぬよう、管理・運用を徹底いたします

土曜日, 1月 20, 2007

CM IMF、鳥インフルの金融への影響回避へ対策強化


国際通貨基金(IMF)は鳥インフルエンザの流行が世界経済や金融システムに悪影響を及ぼす事態を回避するための対策を強化する。金融機関職員の長期欠勤による決済や証券取引の停止、感染防止策に不安を抱える国からの資本流出などの危機を想定し、関係国への緊急融資を検討。政府や中央銀行、民間金融機関と連携し、官民の業務継続計画の作成を促し、感染被害を受けた民間企業の救済を目的とする基金創設も呼びかける・・・

PII 1688人分患者情報入りパソコン、電車内で紛失


国立精神・神経センター武蔵病院(東京都小平市)は19日、同病院の男性医師(58)が、患者1688人分の氏名や住所、生年月日などの個人情報が入力された私有ノートパソコンを紛失したと発表した。パスワードが設定されておらず、個人情報が流出した恐れもある・・・

PII 声掛け事案過去最多165件 昨年の県警届け出


県内で昨一年間に届け出のあった子どもらへの声掛け事案が、急増した前年をさらに五件上回り、過去最多の百六十五件に上ったことが、県警街頭犯罪総合対策室の十九日までのまとめで分かった・・・。最近は、子どもの住所や電話番号など個人情報を聞きだそうとするケースも目立つという・・・

PII Google、Yahoo!、MSら、表現の自由とプライバシー保護ガイドラインを策定


Google、Microsoft、Vodafone、Yahoo!などの企業、大学、および人権保護団体が、インターネットや通信技術が普及する中、危機にさらされがちな表現の自由とプライバシー保護を主張、グループを形成した・・・

PII 個人情報を含むノートパソコンおよびUSBメモリーの盗難について(バイエル薬品株式会社)

この度、バイエル薬品株式会社におきまして、個人情報を含むファイルを保存した、業務用ノート型パーソナルコンピューター1台、およびUSBメモリー1機を載せた、弊社社員の自家用車が盗難に遭うという事態が発生致しました。関係者の方々には、多大な御迷惑、御心配を御掛けすることとなりましたことを深くお詫び申し上げます・・・

PII 情報セキュリティに関するインターネット利用者の意識を調査(NRIセキュアテクノロジーズ株式会社)


情報セキュリティに関するインターネット利用者の意識を調査

~自宅での業務や内部情報の利用に対するさらなる管理・統制が必要~
・・・

PII 欧州の暴風雨被害警告を装うワーム、急拡大

実際に死者を出している欧州の暴風雨に乗じて、被災状況のニュース速報を装ったワームが破竹の勢いで広がっている・・・

PII 「eBay閉鎖」のデマを流すフィッシング詐欺


eBayは2月27日をもって閉鎖を決めました」という文面でユーザーを騙し、偽サイトに誘導するフィッシング詐欺が報告された・・・

PII 配信停止と引き換えに現金を要求するスパム発見――McAfee


ロシア語で「メールの配信を停止してほしければ1ドル払え」と要求するスパムメールが検出された・・・

CO 三井住友海上、業務改善計画の実施状況の報告を金融庁に提出


三井住友海上火災保険株式会社(社長 江頭 敏明)は、2006年7月21日付で金融庁に提出した業務改善計画に従い、具体的な改善策を実施していますが、本日、第6回の業務改善計画実施状況の報告を金融庁に提出いたしました・・・

CO 農水省、不二家社長にコンプライアンス強化を要請


不二家(本社・東京)が洋菓子に消費期限切れの原料を使用していた問題で、農水省は1月17日午後、藤井林太郎社長を呼び、岡島正明総合食料局長が「コーポレートガバナンスを問われていることを真摯に受け止め、早急にコンプライアンス体制を確立して、失われた信用の回復につとめるよう」強く要請した・・・

PII 男性看守を減給処分 高知刑務所情報漏えい


高知刑務所(高知市布師田)の男性看守(30)が元服役者の情報を知人女性に漏らしていた問題で、同刑務所は19日、この看守を減給100分の5、1カ月の懲戒処分とした。また同刑務所は同日、看守を国家公務員法の守秘義務違反容疑で高知地検に刑事告発した・・・

CO 丸善が不適切な会計処理、損失計上で業績予想を下方修正


丸善は19日、これまで複数年度にわたって利益の過大計上などの不適切な会計処理が行われていたと発表した。同社では約9億円の損失計上を見込んでおり、これを含めて2007年1月期の連結決算予想について、経常利益を12億円から2億5000万円に下方修正した・・・

金曜日, 1月 19, 2007

PII ウィニー対策、防衛省が独自のファイル暗号化ソフト


自衛隊員の私有パソコンから、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」による業務用データ流出が相次いだ防衛省は19日、同省と自衛隊で使っている十数万台の全パソコンに、同省技術研究本部が独自に開発中のファイル暗号化ソフトを、4月にも導入することなどを柱とした再発防止の追加対策をまとめた・・・

PII ディスカウント小売りチェーンで大規模な顧客情報流出


北米や英国でチェーン展開する米TJXが、何者かにシステムに侵入され、大量の顧客データが流出したことを明らかにした・・・

CO ダスキン肉まん無認可添加物、役員に早期公表義務──代表訴訟高裁判決、賠償は53億円に半減


ダスキン(大阪府吹田市)が運営するミスタードーナツが無認可添加物を含む肉まんを販売した事件をめぐる株主代表訴訟の控訴審で、大阪高裁の渡辺安一裁判長は18日、一審に続き元役員2人の賠償責任を認め約53億円の支払いを命じた。認容額は一審の半額に減額したが、早期の事実公表や回収を怠った注意義務違反を認定した・・・

PII 150人分の病歴など流出 東大病院医師のパソコン


東大病院などの患者計百五十人分の氏名や病歴などの個人情報が、医師のパソコンからファイル共有ソフトを通じてインターネット上に流出していたことが十八日、分かった・・・

PII お客さま情報の流出についてのお詫び(続報)


お客さま情報の流出についてのお詫び(続報)  大阪市交通局

CO 企業賠償額が高騰する先触れか、6月施行の消費者団体訴訟制度


2007年もスタートしたが、今年注目すべきリスクマネジメント(RM)の動きは何だろうか。その一つとして、今年6月7日に施行を予定している「消費者団体訴訟制度」を挙げたい・・・

CM グーグル・アース テロリスト悪用の恐怖


世界中の衛星写真を見られるとして人気を呼んでいるバーチャル地球儀ソフト「グーグル・アース」だが、その鮮明な画像から「安全保障上の脅威になる」との声も挙がってきた。そして、ここに来て「イラクの武装グループがグーグル・アースの地図をプリントアウトして所持していた」という報道も飛び出し、心配が現実のものになってきた・・・

PII+CO 「システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)(案)」に対する意見募集について

「システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)(案)」に対する意見募集について(経済産業省)

CM 「日本政府、核テロ防止で処罰強化…最高無期懲役」


日本政府は、核爆弾の原料となる核物質など放射性物質を使ったテロを防ぐため、厳重な処罰を明示した関連法を制定する方針だ、と朝日新聞が19日報じた・・・

CM 仏作って魂は… 危機管理、組織と運用に乖離 トーマツまとめ


大手監査法人のトーマツがまとめた「企業のリスクマネジメント(危機管理)に関する2006年版調査」で、企業内の組織的な体制づくりと、管理活動の運用実態の乖離(かいり)が拡大していることが分かった・・・

木曜日, 1月 18, 2007

CO 三菱ふそう、リコール5万6000台・実施は2月から


三菱ふそうトラック・バスの大型トラックで車輪と車軸をつなぐ金属部品「ハブ」がまた破断したり亀裂が入ったりした問題で、同社は18日、国土交通省に検証結果の報告書を提出、ハブの強度が不足していたとして、約5万6000台を近くリコール(回収・無償修理)すると伝えた。うち約1万3000台は3年前のリコールでいったんハブを交換しており、「再リコール」という事態となった。正式な届け出、修理開始は来月になる見込み・・・

CM 県内公立校で危機管理意識高まる


文部科学省が17日公表した学校の安全管理に関する調査(昨年3月時点)で、県内では857の公立学校のうち、幼稚園2園を除くすべてが「防犯マニュアルを活用している」と答えるなど、危機管理意識が前年度より高まった。ただ、子ども対象の防犯訓練を実施した学校の割合など複数の項目が全国平均を下回り、県教育委員会はさらに啓発を徹底する。

CM 東海地震の突発想定=国と8都県が図上訓練


東海地震が突発的に発生したことを想定した大規模図上訓練が18日午前、国の17機関と8都県で始まった。現地対策本部が置かれた静岡県を中心に延べ約7200人が参加し、首相官邸の危機管理センターと現地本部の連携強化や災害への対応力向上を目指す・・・

PII システム障害、自治体で情報共有・総務省が実験


総務省は3月末をめどに、自治体間を結ぶネットワークを活用し、全都道府県と市町村がセキュリティー情報を共有するための組織を立ち上げる。住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の多目的利用など行政サービスの電子化が進む中、市民の個人情報流出や大規模なシステム障害を防止する。今年度中に約1億円を投じ、実証実験やシステム構築を行う・・・

PII 個人情報紛失に関するお詫びとお知らせ(日本ミルクコミュニティ株式会社)


個人情報紛失に関するお詫びとお知らせ(日本ミルクコミュニティ株式会社)

PII 当社社員の個人所有パソコンからの業務情報の流出について(中国電力)


当社は,1月9日に,当社業務情報がウィニーネットワーク上に流出しているとの外部からの通報を受け,事実関係の調査を行ってまいりました・・・

PII TM抽選 国・京都市を提訴へ 落選の市民ら


05年11月に京都市で開かれた内閣府主催のタウンミーティング(TM)で特定の応募者が落選させられた問題で、不正な抽選で人権を侵害されたとして、落選した京都や大阪の市民4人が週明けにも、国と同市に損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こす。一連のTM問題で、民事訴訟に発展するのは初めて・・・

PII 米政府、「令状ない盗聴」廃止


スノー米大統領報道官は17日の記者会見で、国家安全保障局(NSA)が行ってきた「令状なしの盗聴活動」の継続を断念することを明らかにした。今後は事前に特別法廷の許可を受ける方式に変更する。ブッシュ政権はNSAの活動をテロ対策の柱と位置づけ、合法性を主張してきた。上下両院で過半数を奪回した民主党の攻勢が予想されるため、譲歩を余儀なくされたとみられる・・・

PII フィッシング詐欺で有罪、最大101年の禁固も


AOLユーザーを狙ったフィッシング詐欺で摘発された男が、米国のスパム対策法に基づき初めて有罪を宣告された。法定刑期を合計すると最大で101年になるという・・・

水曜日, 1月 17, 2007

CM 国連国際防災戦略が神戸市に事務所を開設へ


防災知識の普及などにあたる国連機関、国連国際防災戦略(ISDR)=事務局・ジュネーブ=のサルバノ・ブリセーニョ事務局長は、16日、ISDRの事務所を今年中に神戸市内に開設することを明らかにした。新事務所は日本、中国、韓国など東アジア地域全体の拠点になる。同市内に事務所を構える国連機関は4機関目・・・

PII (続報)国際交流事業で個人情報流出=81人分、韓国のHP上に-内閣府


内閣府が実施する青年国際交流事業で、2001年に書類選考で不合格になった応募者81人分の個人情報が、韓国の大学のホームページ(HP)に掲載されていたことが16日分かった。内閣府は個人情報をネット上から削除した上で、81人におわびの手紙を送付する・・・

PII 個人情報盗難ソフトが250%増加――McAfee報告書


個人情報を盗み出すソフトやフィッシング詐欺の件数が過去数年で激増していると、米McAfeeが報告書で発表した・・・

PII 災害弱者リスト作成ようやく協議


国が自治体に作るよう求めている災害時に自力避難が困難な高齢者や障害者ら要援護者のリストについて、京都市健康福祉部と消防局は、作成に向け、ようやく協議を始めた。阪神大震災や台風23号などの教訓として災害弱者の支援策作りが急がれるが、市は「都市では人口も多く、個別に同意を求めたり希望者を募る方式は難しい」とし、道のりは険しそうだ。・・・

PII 英国政府、政府機関の情報共有の規制緩和を提案──プライバシー問題を巡り批判続出


英国政府はこのほど、データ保護のための法律規制を緩和し、異なる政府機関の間で個人データを共有できるようにしたいとする意向を明らかにした。しかし、この動きに対しては、「ビッグブラザー」国家への道に進みかねないといった批判が続出している・・・

PII RSA、新手のフィッシング・サイト作成ツールを確認──正規コンテンツが隠れみのに


米国EMCのセキュリティ事業部門であるRSAセキュリティは1月15日、実在する正規の動的コンテンツを偽装URL上に表示させることが可能なフィッシング・ツールキットの存在を明らかにした。すでにインターネット上では約1,000ドルで売買されている・・・

PII ヤフーをかたる新たなフィッシング詐欺が出現、パスワードやカード番号を狙う


クレジットカード会社やセキュリティ会社などで構成されるフィッシング対策協議会は2007年1月15日、ヤフーをかたる新たなフィッシング詐欺を確認したことを明らかにした・・・

火曜日, 1月 16, 2007

CM 津波被災地閣僚ら神戸へ 国際地震・津波フォーラム

国連国際防災戦略事務局(UN/ISDR)や日本政府が主催する国際津波・地震フォーラムの国際シンポジウムが15日、神戸市であった。04年12月に起きたスマトラ沖大地震・インド洋津波の復興状況について、インドネシアやモルディブ政府の閣僚らが報告。住民の再定住策などをめぐる利害調整が難航している実態を明らかにした・・・

CM 鳥インフルエンザ鹿県対策会議 監視強化を確認


宮崎県清武町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、鹿児島県は15日、5地区の家畜保健衛生所が管内市町村や養鶏関係団体などを対象に防疫対策会議を開き、異常鶏の早期通報など監視体制の強化や危機管理態勢の再点検などを確認した・・・

PII FBI,殺人計画のキャンセル料を脅し取ろうとする詐欺メールを警告


米連邦捜査局(FBI)のインターネット犯罪苦情センター(IC3:Internet Crime Complaint Center)は米国時間1月7日,受信者の命と引き替えに金銭を脅し取ろうとする新たな詐欺メールが出回っていると警告した。FBIが米国時間1月9日に明らかにしたもの・・・

PII 内閣府“不合格者”情報流出


内閣府が一般の学生や社会人を対象に募集した国際交流事業で、応募して不合格になった人の名前や学校名など81人分の個人情報が、無断で韓国の大学のホームページに掲載されていたことがわかり、内閣府は個人情報が流出したいきさつについて調べています・・・

PII FBI、金銭を狙った新手のフィッシング2種について警告


米連邦捜査局(FBI)は、2種類の新しいフィッシング詐欺について警告を出し、ユーザーに注意を呼びかけている・・・

PII アイダホ大学でPC盗難、個人情報約7万件が流出の危機に


アイダホ大学の振興サービス事務局から3台のデスクトップPCが盗まれた。HDDには学生など約7万人の個人情報が含まれていたという・・・

日曜日, 1月 14, 2007

PII 公的個人認証サービスの利活用のあり方に関する検討会(総務省)


公的個人認証サービスの利活用のあり方に関する検討会(総務省)

CM 大規模な地震災害に備え一宮地区で初の防災訓練


大規模な地震災害に備えようと香川県高松市の一宮地区連合自治会が十四日、同市一宮町の一宮新池農村公園で防災訓練を行った。同地区で防災訓練を行うのは初めてで、住民ら約千人が参加、消火訓練や炊き出し、土のう積みなどを行い、万一の事態に備えた・・・

PII 病院関係者に意識調査


京大の時計台百周年記念館で1月13日に開かれた公開シンポジウム「大規模災害に向けた医療対策の新しい展開」で、京大病院関係者の災害医療対策に関する意識調査の結果が発表された・・・

CM 津波注意報も解除、千島列島東方地震で一時6000人以上が避難


13日午後1時24分ごろ、千島列島東方を震源とするマグニチュード(M)8.2の巨大地震があった。気象庁は北海道太平洋沿岸東部からオホーツク海沿岸に最高1メートルの津波警報、東北太平洋岸から紀伊半島にかけての広い範囲で津波注意報を発令した。・・・

CM IT活用し防災訓練

荒川流域の二市七区の住民や行政など約六百人が参加し、「ITを活用した広域的な防災訓練」が十三日、荒川流域の河川敷などで行われた。今年で七回目になる同訓練は最新の情報技術を活用し、住民と行政が安否確認などの災害情報を双方向に受発信することで、確実かつ迅速な災害情報の集約を行うことが特徴となっている・・・

CO 終末時計、7分切る 北・イラン核、テロ脅威背景


核戦争による人類滅亡の日までの残り時間を示す終末時計の針を現在の「7分前」から進める-と、米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ(原子力科学者会報)」は12日、発表した。北朝鮮の核実験やイランの核問題などが背景にあるとみられ、17日に何分進めるか公表する・・・

PII 米市民の金融記録入手 国防総省、米紙が報道


ニューヨーク14日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は13日、国防総省や中央情報局(CIA)が、テロやスパイ活動が疑われる国内の米国人らの銀行口座やクレジットカードの取引記録を入手していたことが明らかになったと報じた。国防総省は今後データベース化も計画しているという・・・

CO 三洋信販、15日から全店舗で業務停止


消費者金融大手の三洋信販(福岡市)は15日から26日まで12日間、国内920の全店舗(無人店舗を含む)で業務を停止する・・・

CO フジ系列 『発掘!あるある大辞典II』、放映前に内容が大手に漏洩


- 年明け早々に、「納豆狂想曲」とでもいうほど、スーパーマーケットでは納豆が品切れ状態だと聞いた。東京都内の板橋区、練馬区の10店舗ほどのぞいてみた。中小スーパーや零細の食品店は見事に品切れだった。店長のお詫びのPOPだけが目立つ。ところが超大手スーパーマーケットの納豆売り場となると、品揃えが良かった・・・

金曜日, 1月 12, 2007

PII 「2ch.net」ドメイン差し押さえ?

賠償命令を無視し続けてきた日本最大の掲示板「2ちゃんねる」(2Ch)の管理人、)の全財産が仮差し押さえされることが12日、分かった・・・

PII NTT データ、空港手続きの電子化に関する実証実験へ参加


NTT データは、2007年1月12日、国土交通省が推進する空港手続きの電子化に関する実証実験「SPT トライアル2007」に参加・協力すると発表した・・・

PII JALグループ、関係省庁・企業による「SPTトライアル2007」に参画


Tokyo, Japan, Jan 12, 2007 - (JCN Newswire) - JAL(TSE:9205)グループは、国土交通省・法務省が関係企業との連携協力により実施する「空港手続きの電子化に関する実証実験:SPT*1トライアル2007」に参加することと致しました・・・

PII NRA、インシデント発生時のレスキュー支援体制整備の可能性研究会を発足


この度、特定非営利活動法人ネットワークリスクマネジメント協会(以下:NRA。事務局:東京都港区。理事長:早稲田大学総長白井克彦)では、インシデント発生時のレスキュー支援体制整備の可能性を検討するため、(株)ラック、インターネットセキュリティシステムズ(株)、トレンドマイクロ(株)、日本電気(株)、NECフィールディング(株)、(株)日立製作所、富士通(株)、(財)日本情報処理開発協会をメンバーとした、「セキュリティ立国」に向けたインシデント発生時のレスキュー支援体制整備の可能性研究会(レスキュー研究会)を発足いたしました・・・

PII 災害時の要援護者リスト登録、7割がOK 尼崎


災害時、自力での避難が困難とされる病人や高齢者ら要援護者の把握が課題とされる中、昨夏、集中豪雨被害に遭った尼崎市東園田地区の町会(古川育宏会長、約二千六百世帯)が、高齢の住民を対象にアンケート調査を行ったところ、七割近くが要援護者リストなどに、「名前などを登録してもよい」と回答していたことが分かった。災害弱者とされる高齢者の不安を浮き彫りにした結果ともいえ、同町会は「独自のリストづくりなども検討したい」としている。・・・

PII 中国のブロガーが2080万人、アクセス数1億件



中国インターネット協会は昨日、「2007年中国インターネット調査報告」を発表した。2006年末までに、中国のブログ製作者は2080万人に上り、ブログのアクセス数が1億100万に達した・・・

PII HP 情報漏洩調査スキャンダルで社外調査員を起訴


Hewlett-Packard (NYSE:HPQ) の情報漏洩に関する社内調査スキャンダルに関わったとして、コロラド州の社外調査員に対し、連邦法に基づく ID 窃盗の容疑がかけられている。・・・

PII 全国銀行個人信用情報センターへの残債額(お借り入れ残高)の登録相違について


今般、弊行のカードローンをご利用いただいている一部のお客さまにつきまして、平成18年 10月末の残債額情報に関し、誤ったデータを全国銀行個人信用情報センターへ報告したため、同センターに誤った残債額が登録されていることが判明いたしました・・・

PII プロバイダ責任制限法第4条に基づく発信者情報開示制度の円滑かつ適切な運用を支援する取組(総務省)


総務省は、インターネット上の違法・有害情報への対応について、電気通信事業者団体等とともに取組を進めているところです。今般、権利者団体、学識経験者、電気通信事業者団体等を構成員とするプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会は、権利侵害情報の発信者情報を開示できる場合の判断基準を可能な範囲で明確化するとともに、発信者情報開示請求に関する手続を分かりやすく説明した「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」を策定することとし、意見募集を行うことになりました・・・

CO 福岡市教員試験、問題案自体が流出…漏えいの認識も


福岡市立小中学校教員採用の2次試験漏えい問題で、市教委は11日、福岡教育大OBで市教委ナンバー3の理事(60)が同大の先輩の元同市立小学校長(65)(今月1日から行方不明)に問題案自体を渡した可能性が高いとする中間報告を公表した・・・

CM 土砂災害避難の指針作成へ 自治体向けに国交省


国土交通省は11日、がけ崩れや土石流など土砂災害の被害防止策として、住民への避難勧告発令の基準づくりなど、市町村が防災計画を策定する際の参考にする指針の作成に乗り出すことを決めた。15日に専門家や自治体関係者らによる検討委員会を発足させ、3月末までにまとめる。・・・

PII 新手のフィッシング詐欺サイト作成ツールを確認


RSA Securityのセキュリティ専門家が、巧妙なフィッシングサイトを自動作成するツールを確認した。・・・

PII Mac OS Xに新たな脆弱性,パッチ適用済み10.4.8にも影響


デンマークのSecuniaは現地時間1月11日,米Appleの「Mac OS X」に新たなセキュリティ・ホールが見つかったことを明らかにした。Secuniaによる危険度評価は「Highly Critical(非常に重大)」となっている・・・

PII トレンドマイクロ、06年はウイルス感染被害が前年比倍増、年間レポートで


トレンドマイクロ(エバ・チェン社長兼CEO)は1月11日、06年1月1日-12月31日までの日本国内のウイルス感染被害データを集計した「2006年度のウイルス感染被害年間レポート」を発表した。同レポートは感染被害の多かったウイルスのランキング、06年のウイルス傾向などをまとめており、12月20日に発表した速報の最終版となる・・・

CO 事業戦略の見直し次第で、資本関係の再考も=日興CG社長


日興コーディアルグループ<8603.T>の桑島正治社長(52)は11日、ロイターとのインタビューで、新しい経営体制の下で事業戦略の見直しを行った後に、資本関係を見直す可能性があるとの考えを明らかにした。ただ、資本関係ありきの提携ではなく、戦略を練り直したうえで、その延長線上で資本提携が必要と判断すれば行う、と強調した・・・

CO 不二家が洋菓子販売を休止、「ほかにも不適切製造」と発表


不二家の埼玉工場(埼玉県新座市)が昨年11月、消費期限切れ牛乳を使った洋菓子を出荷した問題で、同社は11日、昨年6月から11月にかけて同工場でほかにも期限切れ原料を使用するなど、不適切な製品製造が計13件あったと発表した。同社は全国に約900店ある全チェーン店などでの洋菓子販売を一時休止する。健康被害の報告はないという。・・・

木曜日, 1月 11, 2007

PII オレオレ詐欺:犯人とのやり取り録音テープ公開、延岡市役所で試聴始まる /宮崎


振り込め詐欺のうち、いわゆる「オレオレ詐欺」で、犯人と被害者の実際の電話のやり取りを録音したテープの試聴が9日、延岡市役所1階ロビーで始まった。31日まで、ロビーにカセットレコーダーとヘッドホン1セットを置いている・・

CM 閣僚会議で安保戦略検討…首相補佐官の下に専門組織


政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」(議長・安倍首相)が新設を検討している「日本版NSC(国家安全保障会議)」の概要が固まった・・・

PII 毎日新聞の読者情報が再び流出、販売店主がWinnyでウイルス感染


毎日新聞社は9日、毎日新聞の読者情報がファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出したことを明らかにした。埼玉県西部の毎日新聞販売店店主の私物PCが、Winnyを介してウイルスに感染したことが原因だという・・・

PII 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」に係る意見募集について


「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、プロバイダ責任制限法の施行( 平成14年5月27日)以来、プロバイダ等がインターネット上の権利侵害情報に対応するにあたり、第3条(損害賠償責任の制限)に関する対応の指針となる「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」及び「商標権関係ガイドライン」を公表し・・・

CM 瞬時警報、2月に運用開始・津波などを自動通報


総務省消防庁は10日、津波などの緊急情報を人工衛星経由で地方自治体に一斉通報する「全国瞬時警報システム(J―ALERT)」の運用を2月9日から始めると発表した。当面は設備が整った福井など8都道県と、岩手県釜石市など5市町が受信するが、将来的には全自治体が受信できる体制を目指す・・・

CM 危機管理責任者創設を提言 世界経済フォーラム


【ロンドン10日共同】スイスの民間経済研究機関、世界経済フォーラムは10日発表した報告書「グローバルリスク2007」で、各国政府がテロ対策などの安全保障に限らず、感染症や気候変動などの社会的要因までを含めて総合的に危機管理を担当する「カントリー・リスク・オフィサー(CRO)」を創設、任命すべきだと提言した・・・

CM 英情報局保安部,電子メールでテロ警戒情報を配信するサービスを開始


英情報局保安部(MI5)は英国時間1月9日,電子メールを通じて一般の人にテロ警戒情報を配信するサービスを開始した。サービスは,MI5のWebサイト「Security Service」の登録者を対象に提供される・・・

PII 米国人の82%が,パスポートへのバイオメトリック技術の導入に賛成


プライバシ保護団体の米TRUSTeと市場情報を手掛ける米TNSは米国時間1月9日,米国人のバイオメトリック技術に対する意識調査の結果を発表した。それによると,回答者の82%はパスポートにバイオメトリック認証を導入することに賛成しているという。運転免許証については4分の3が賛成しており,社会保障カードでは72.6%が賛成している。回答者の52%は,「バイオメトリック技術を使って米国人を認証することにより,テロリストが米国内で活動しにくくなる」と考えているという・・・

PII 米国運輸保安局、港湾労働者へのスマートカードIDの発行を断行へ


米国運輸保安局(TSA)は、今年3月から75万人以上の港湾労働者に新しいスマートカード身分証(ID)を発行する計画を断行する見通しだ。港湾労働者へのスマートカードIDの発行に関しては、政府説明責任局(GAO)が時期尚早だと懸念を表明していた・・・

PII 1月の月例パッチ「MS07-002」をExcel 2000に適用した場合に不具合が発生


マイクロソフトが10日に公開したセキュリティ更新プログラム「MS07-002」について、Excel 2000環境に適用した場合に、一部でファイルが開かなくなる不具合が発生することが確認された・・・

PII NSAなど、「Windows Vista」のセキュリティガイドに意見を提出


Microsoftは、次世代OS「Windows Vista」を大規模な組織が使用するときのヒントや注意事項などの情報を、米国家安全保障局(NSA)から受け取っていたことを明らかにした・・・

水曜日, 1月 10, 2007

PII マイクロソフト社のセキュリティ修正プログラムについて(@police)


マイクロソフト社の製品において、意図しないプログラムを実行されるなどの脆弱性が発見されました。
 この脆弱性には、マイクロソフト社により定義された4段階の深刻度評価のうち、最上位の「緊急(Critical)」が含まれていますので、該当するプログラムを使用している場合は、今後の被害防止のために以下の対策を行うことをお勧めします・・・

PII 裁判所の名称をかたった電子メールによる架空請求等について

本日(1月9日),裁判所の名称をかたり,支払命令と題する電子メールを送信して,金銭の支払を求め,そのメールの正当性として最高裁判所認証局の自己署名証明書のフィンガープリントを引用している事例の報告がありました(裁判所)・・・

PII ウィニーで麻酔用麻薬情報流出か 三重中央医療センター


独立行政法人国立病院機構三重中央医療センター(津市久居明神町)は9日、院内で使う麻酔用麻薬の管理状況などをまとめた内部書類がファイル交換ソフト「ウィニー」で流出した可能性が高いとして、調査を始めたことを明らかにした・・・

PII MS、予告していたセキュリティ情報4件を撤回--1月の月例パッチ


Microsoftは、1月に公開される月例パッチのリストから4件のセキュリティ情報を削除した。セキュリティ更新のリリースを遅らせた理由は明らかにしていない・・・

火曜日, 1月 09, 2007

PII 愛媛県県民環境部消防防災安全課職員の私有パソコンからの公的情報流出の恐れについて


 1月5日、一般のかた等からの連絡により、消防防災安全課の防災訓練の資料等公的情報が流出している恐れがあることが判明しました。(県民環境部消防防災安全課 企画情報部情報政策課 愛媛県)

PII 我が国におけるインターネット治安情勢について


平成18 年12 月期におけるファイアウォール※に対するアクセス件数は568,876 件で、
一日当たり約18,351 件(対前月比+26.6%)と増加した(@police)・・・

PII 第1回 ICタグや各種センサーなどを活用、2007年度末までに総務省が開発へ


総務省は2007年度末までに、地域の実態に合った子供や高齢者の安全確保システムを開発する計画だ。無線ICタグや各種センサーなどのユビキタスネットワーク技術を活用し、地方自治体や学校、地域住民などの要望に対応しやすい複数の基本システムを開発し、2010年度の実用化を目指す・・・さらに総務省の研究会は今回の中間報告書で、子供や高齢者の安全を確保するシステムを実用化するためには、「プライバシ保護のためのガイドラインが必要」とした・・・

CM 被災企業の復旧マニュアル 「業務継続計画」研究へ


 阪神大震災で被災し、「減災」の研究を進めている神戸大(神戸市)は新年度から、米・ピッツバーグ大や独・カールスルーエ大と共同で、災害時に企業がいち早く主要業務を再開するためのマニュアル「業務継続計画(BCP)」の研究に取り組む・・・

PII フィッシング攻撃は1日700万超、Rootkitも一般化――Symantecが2006年の脅威を総括


Symantec Security Response Teamによると、2006年には1日に700万件を超えるフィッシング攻撃が観測された・・・

PII+CO 陸自の情報流出27件、防止策後も4件が新たに判明


陸上自衛隊で2002年度から昨年10月末までの間に、隊員の私有パソコンから、「Winny(ウィニー)」などのファイル交換ソフトを介して情報が流出したケースは、すでに判明している4件以外に、27件あることがわかった・・・

PII 名字だけの募金依頼DM、ユニセフ送付に「本物か」


国連児童基金(ユニセフ)への募金を呼び掛けるダイレクトメール(DM)が、あて名に名字を書いただけで個人宅に送りつけられ、「新手の詐欺か」と全国の消費生活センターに問い合わせが相次いでいる・・・

PII 「個人信用情報機関に対する登録データ」の一部未送信について(株式会社 鳥取銀行)


「個人信用情報機関に対する登録データ」の一部未送信について(株式会社 鳥取銀行)

CM 韓半島有事:「北朝鮮難民、最大15万人が日本に流入」


日本政府は、韓半島(朝鮮半島)での有事の際、北朝鮮の難民10万人から15万人ほどが日本に上陸すると想定している、と朝日新聞が5日付で報じた。同紙は、内閣の安全保障会議傘下の「事態対処専門委員会」が独自に試算した推計を引用し、このように伝えた。

PII ポイント商法ルール化へ、経産省が近く研究会


経済産業省は6日、量販店や航空会社などさまざまな企業が顧客に発行している「ポイントサービス」に関するルール作りを進める方針を明らかにした・・・共通ポイントを、どの店で何を買って得たのか調べれば、企業は消費者の行動を把握できる。市場調査や販売促進に効果的に活用できる一方で、個人情報保護の観点で問題が起きる可能性もあり、経産省は取り扱いルールが必要として検討を進める。

PII NTT系電子マネーID流出、米・中から不正アクセス


昨年6月発覚したNTT系の電子マネーID不正利用事件は、電子マネーのID管理用サーバーに中国と米国のサーバーから不正アクセスされていたことが6日、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターの調べで分かった。

PII ファックス誤送信によるお客様情報流出についてのお詫びと対応について(東急ストア)


ファックス誤送信によるお客様情報流出についてのお詫びと対応について(株式会社東急ストア

PII ネットで電子決済、大多数が個人情報漏れに不安

インターネットを頻繁に活用する利用者の半数弱が、電子決済をしようとする際に、個人情報の漏えいなどに不安を感じながらも、詐欺対策に注意を払っていないことが大手ウイルス対策会社シマンテックの調査でわかった。

PII+CO 米核兵器部門トップを更迭 情報流出の失態で引責


核関連の機密情報流出が昨年発覚したロスアラモス研究所での不手際を理由に挙げており、情報管理の失態を受けた更迭人事。・・・NNSAのコンピューターにハッカーが侵入し、契約労働者らの個人情報が流出、長官への報告が半年以上遅れた問題も浮上した・・・

PII 2006年のウイルス届け出は4万件超、蔓延状況に変化なし---IPAが発表


コンピューターウイルスの届け出や相談を受け付ける情報処理推進機構(IPA)は1月5日、2006年中のウイルス届け出状況を公表した。それによると、ウイルスを発見したという届け出は4万4840件。2005年と比較すれば大幅に減少したものの、過去3番目に多い届け出件数だったという。




コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[12月分および2006年年間]について(独立行政法人 情報処理推進機構)

PII 個人情報入りPC盗難 NTT西日本岡山支店 顧客7千人分


NTT西日本岡山支店(岡山市中山下2丁目)などは5日、倉敷市を中心とする6市1町の7219人の顧客の個人情報が入ったパソコンが盗まれたと発表した・・・

PII Adobe Readerプラグインに複数の脆弱性


仏セキュリティ機関FrSIRTは1月3日、Adobe Readerに影響する3件の脆弱性を発見したと報告した・・・



仏セキュリティ機関FrSIRT

日曜日, 1月 07, 2007

PII 情報管理の重要性が認知され始めた――ITRCが2006年を総括


個人情報窃盗の被害者を支援する非営利団体Identity Theft Resource Center(ITRC)は1月4日、ID盗難など個人情報漏えいについて、2006年の総括および2007年の予測を発表した・・・

PII マイクロソフト、1月の月例パッチを予告--セキュリティ情報8件を公開へ


Microsoftは米国時間1月9日、月例パッチリリースとして8件のセキュリティ情報を公開し、同社製品の問題に対処する予定だ・・・




Microsoftがウェブサイトで公開した事前情報

PII 一時はメールトラフィックの1~2割を占めた「Happy New Year!」ワーム


新年の挨拶メールを装ったワームが、2006年末、ウイルスの勢力地図を塗り替えるほどの勢いでまん延した・・・

PII Flashを使ったフィッシングサイトにご注意


HTML形式の代わりにFlashを使ったフィッシングサイトが出現している――セキュリティ企業のF-Secureが、1月3日のブログで注意を呼び掛けている・・・

木曜日, 1月 04, 2007

CO NHKに外部監査義務付け-経営チェックに受信者会議


総務省が、NHKの信頼回復に向け、公認会計士などによる外部監査を義務付けたり、視聴者による「受信者会議」を設けたりして、外部からの経営チェックを強化する方針を固めたことが4日分かった。通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む・・・

PII お客さま情報が記載された書類の紛失について


お客さま情報が記載された書類の紛失について 株式会社 もみじ銀行

CO 内部告発の「外部窓口」県内ゼロ 26自治体で「内部」設置は6市町


談合や汚職などの不正や違法行為の内部告発を受け付けるため、昨年4月に施行された「公益通報者保護法」に基づき、弁護士ら第三者による「外部窓口」を設けている自治体は昨年末現在、滋賀県内でゼロであることが分かった・・・

PII  ATM振り込み、現金10万円まで…きょうから制限


現金自動預け払い機(ATM)は使えなくなり、窓口で振り込む場合は、運転免許証や健康保険証などで身元を証明することが必要になる・・・