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金曜日, 2月 16, 2018

個人情報 FedExのカスタマー情報が写真付き身分証のコピーとともに流出

セキュリティ調査を行うKromtech Security Centerの研究者らは、FedExのユーザーがオンライン上にアップロードした書類のスキャンデータが、Amazon S3のバケット上で誰でもアクセスできる状態になっていることを発見しました。誰でもアクセスできるようになっていたのは11万9000人分のデータで、ユーザーの名前・自宅住所・電話番号が記されており、写真付き身分証明書のコピーも付されていたとのこと。身分証明書のコピーはメキシコ・カナダ・EU・サウジアラビア・クエート・日本・マレーシア・中国・オーストラリアなど、さまざまな国のユーザーのものだったと研究者らは記しています。

AIが性差別・人種差別をするのはなぜか? どう防ぐか?

人工知能(AI)は人類の文明にとって根本的な脅威になる――米起業家イーロン・マスクはそう警告した。だが問題はAIが賢くなり過ぎることではない。むしろ愚か過ぎることだ。 意思決定を自動化するAIのソフトウエアは、判事が裁判の量刑を決める参考にも、病院の治療計画の作成にも使われている。スマートフォンに「薬局」と入力するだけで、お気に入りの薬局の住所をグーグルが地図に表示してくれるのもAIのおかげだ。AP通信はマイナーリーグのスポーツ記事をAIに書かせている。

CFTCが仮想通貨のPump and dumpを注意喚起

CFTC(米商品先物取引委員会)は15日、仮想通貨の「Pump and dump(パンプ・アンド・ダンプ)」に関する警告を発表しました。 「パンプ・アンド・ダンプ」とは、ある銘柄を煽ることで価格を一時的につり上げる「パンプ(ふくらませる)」をした後、そのつり上がった価格で売り抜ける「ダンプ(捨てる)」を行うことによって利益を得ることを言います。

韓国で「仮想通貨」の取引停止が相次ぐ=韓国ネットは好意的な反応

2018年2月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の仮想通貨取引所で仮想通貨の取引が突然停止される事態が続いている。 業界によると、韓国の仮想通貨取引所「アップビット」で先月12日、仮想通貨「メタル(Metal)」と「ディジックスダオ(DigixDAO)」の取引が停止された。メタルとディジックスダオの場合、韓国内の取引所はアップビット以外になく、韓国内での取引は完全に絶たれたことになる。

仮想通貨口座の売買で初摘発。ベトナム人4人逮捕

ベトナム人のホアン・チュン・タン容疑者(27)とグエン・バン・クオン容疑者(21)ら4人は、2017年7月、グエン容疑者が開設した仮想通貨交換所の口座を他人に売った疑いが持たれている。

NEM流出被害者「仮想通貨で返還要求」集団訴訟の深刻懸念

約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」の不正流出を招いたコインチェック社に対し、顧客7者が15日、約1950万円分の仮想通貨の返還を求め、東京地裁に提訴した。  同社に対する集団提訴は初。原告は関東近郊の男女5人と2法人。訴状などによると、顧客は昨年3月以降、ネムなど計12種類の仮想通貨を同社に預けていたが、1月の不正流出を受け、同社がサービスを停止したため、売買や引き出しができなくなったという。同社の利用規約には「顧客の要求で金銭を払い戻す」などと規定されており、顧客側は「仮想通貨の返還を求める権利がある」としている。

全みなし業者検査へ 金融庁

麻生太郎金融担当相は16日の閣議後記者会見で、仮想通貨交換業者コインチェックから580億円相当の仮想通貨が不正流出した問題を受け、コインチェック以外で金融庁に登録審査中の全15のみなし業者に立ち入り検査に入る方針を明らかにした。

火曜日, 2月 13, 2018

米ニュージャージー州が仮想通貨投資サイトに業務停止命令 高リターンうたう出資金詐欺で

米ニュージャージー州の規制当局は今月9日、仮想通貨投資サイトであるビッツトレード(Bitstrade)に業務停止命令を出し、その事業を「詐欺行為」であるとのべた。  ビッツトレード(Bitstrade)は投資ファンドのような体裁で、出資するユーザーに高リターンを保証していた。

約211億円分の仮想通貨Nanoが流出。被害の取引所CEOは早々に「全額補償は不可能」とツイート

日本の仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨NEMが盗み出されてまだ1か月も経過していませんが、こんどはイタリアの仮想通貨取引所BitGrailから、アルトコインの一種Nano(XRB)が盗まれる被害が発生しました。被害額はNano 1700万XRBで、直前の価格1250円/XRBで換算すると約211億円が流出したことになります。

国と金融機関が連携、預金情報を把握へ

財務省などが金融機関と連携し、個人の預貯金情報の把握に乗り出す。現在は税や年金保険料の滞納者などについては、個別に書面を通じて情報を得ているが、システムを通じて即座に情報を把握できるようにする。効率的な税と社会保障の制度作りを進めるための布石にする。

流出ネム交換で聴取 警視庁 日本人、闇ウェブ利用

仮想通貨交換業者コインチェックから約五百八十億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、日本人男性が、流出したネムの一部を匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」のサイトを介して、他の仮想通貨と交換していたことが十日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁サイバー犯罪対策課は九日までに国内で男性を任意で事情聴取。ネムは、コインチェックから流出したものと認識していたという。

生徒情報入ったメモリーを紛失 県立高教諭 /長野

県教育委員会は8日、県立高校の教諭が昨年12月、生徒の個人情報を保存していたUSBメモリーを紛失したと発表した。現時点で情報流出などの被害は確認されていない。

火曜日, 1月 30, 2018

本日のビットコインの相場。。予想通り下向きが強い相場。日経平均も下がったのも要因。30分、1時間足を注目。

本日のビットコインの相場。わかりやすい下向きの相場ですね。 30分足、一時間足に注目すると、きれいな下降直線になっています。 尚コインチェックの流出問題に関するアナウンスは特になし。危機管理に対する意識が本当に低い会社だと思います。

IPA、情報セキュリティ10大脅威 2018発表 - 個人、組織第1位は?

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は1月30日、情報セキュリティにおける脅威のうち、2017年に社会的影響が大きかったトピックなどを「10大脅威選考会」の投票によりトップ10を選出し、「情報セキュリティ10大脅威2018」として順位を決定して公表した。

記者会見中もネム2次送金 分散、9アドレスに

仮想通貨「NEM(ネム)」が、取引所大手コインチェック(東京)から約580億円相当流出した問題で、同社が被害を発表した26日深夜の記者会見が始まった直後も、ネムが2次送金されていたことが30日、分かった。

仮想通貨を不正に入手か 高校生を逮捕

仮想通貨の1つ、「モナコイン」を不正に入手しようとコンピューターウイルスを使って他人のパスワードを盗み出したなどとして、大阪の高校3年の男子生徒が愛知県警に逮捕されました。警察は、男子生徒がおよそ1万4800円分の仮想通貨を自分の口座に移して不正に入手した疑いがあると見て調べています。

仮想通貨流出 不特定多数の端末狙う不審な通信 攻撃準備か

仮想通貨の取引所から大量の仮想通貨が流出した問題で、1年余り前からインターネット上で、この仮想通貨を扱う不特定多数の端末を狙った海外からの不審な通信が繰り返し行われていたことが、筑波大学の研究グループの分析でわかりました。研究者は、何者かが攻撃対象を探して準備していた可能性があり、さらに分析する必要があるとしています。

月曜日, 1月 29, 2018

仮想通貨ビットコインなど暴落には注意。キーとなるのはコインチェックの対応次第。

仮想通貨は思った以上に落ち着いています。不思議です。 その理由は、週末取引所、交換所含めて売りの制限を行っていたからです。個人的には、市場の自由性を損なう可能性があり大変危惧しております。

香川県副課長が135人の情報紛失 無許可で持ち出す

香川県は29日、土木部河川砂防課の50代の男性副課長が、ダム工事定礎式の招待予定者の国会議員や国土交通省関係者など135人分の氏名や役職が書かれた書類を無許可で持ち出し、紛失したと明らかにした。うち地元住民ら63人分は住所が記載されていた。

個人情報の抹消も追加 岐阜県警漏えい問題で住民側

岐阜県大垣市で風力発電施設の建設に反対する住民らの個人情報を県警が収集し、中部電力の子会社のシーテック(名古屋市)側に伝えたとして県に損害賠償を求めた岐阜地裁の訴訟で、原告の住民4人は29日、新たに国と県に保管している個人情報の抹消を求める訴えを追加した。

コインチェック「不適切管理が常態化」=金融庁が改善命令-仮想通貨流出

金融庁は29日、不正アクセスで580億円相当の仮想通貨を流出させた取引所大手コインチェック(東京)に対し、改正資金決済法に基づき業務改善命令を出したと正式発表した。同庁は「不適切なシステムリスクの管理体制が常態化していた」と指摘。安全対策や内部管理体制の強化、責任の所在の明確化などを求めた。

女性教諭宅空き巣、個人情報入りのUSB紛失…児童の写真や名前も

奈良県大和高田市は26日、同市立小の40代の女性教諭宅に空き巣が入り、写真や特別支援学級の児童の指導計画などが保存されたUSBメモリーが盗まれたと発表した。

GMO子会社、最大8万9千件の個人情報流出

GMOインターネットの子会社で、フリマアプリなどを展開するGMOペパボは26日、ネット通販サイト作成サービスの個人情報が、最大で8万9千件流出した可能性があると発表した。顧客のクレジットカード情報のほか、氏名や住所などが漏れた

コインチェック広報担当者「補償の時期は見通し立たず」

コインチェックの広報担当者が、28日午前、NHKの電話インタビューに応じ、仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ26万人への補償について自己資金で賄うとする一方、補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。

コインチェック、返金原資は現預金 「現金化形跡なし

仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)は28日、約560億円分の顧客の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題の経緯などを金融庁に報告した。同社は顧客に全額を日本円で返金する方針を表明済み。大塚雄介取締役は記者団に対し、「原資は現預金で対応する」と述べた。同社が保有する仮想通貨の売却で捻出するとの見方を否定した。

金融庁、仮想通貨流出で改善命令へ コインチェック「26万人に460億円返金」

金融庁は28日、不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京)に対し、近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討に入った。コインチェックの安全管理体制を問題視し、他の取引所への不安拡大を抑えるためにも迅速な処分が必要と判断した。