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木曜日, 3月 31, 2011

福島原発 甲状腺がん、深刻被害なし 米学者、日本政府に苦言も

29日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第1原発事故の影響について、年月を経て甲状腺がんの発生があり得るが、事故との関係を統計的に証明するには少なすぎる数にとどまるとの専門家の意見を伝えた。深刻な健康被害が出るとはいえないとしている。一方、日本政府の説明への苦言も紹介した。

個人情報 英BP、1万3000人の個人情報が入ったノートPCを紛失

(CNN) 国際石油資本(メジャー)の英BPはこのほど、昨年の原油流出事故で損害賠償を請求している1万3000人の個人情報が入ったノートパソコンを紛失したことを明らかにした。

個人情報  卒業生19人の指導要録紛失--伊勢崎市の小学校 /群馬

伊勢崎市教委は29日、市立殖蓮(うえはす)小学校(池田哲郎校長)の99~02年度の卒業生19人分の指導要録を紛失したと発表した。

個人情報 米グーグル、「グーグル・バズ」めぐりFTCと和解

インターネット検索大手の米グーグルは、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)サービス「グーグル・バズ」を開始した際に、「分かりにくい手段」を使用して「自らのプライバシー公約に違反した」とされる訴訟で、米連邦取引委員会(FTC)との和解で合意した。

福島原発 東電会長の「安定」発言に安全委が反論

福島第一原発の現状について、東京電力の勝俣会長が30日、「一応の安定を見ている」と発言したことに対し、原子力安全委員会は「予断を許さない状況が続いている」と反論しました。

福島原発関連 福島原発1~3号機「圧力容器に損傷」 原子力安全委

原子力安全委員会は30日午後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の1~3号機について「圧力容器が損傷しているのは事実だろう」との見解を示した。1~3号機は原子炉に真水を注入するが、不安定な状態が続いている。タービン建屋などにたまった高い濃度の放射性物質を含む汚染水の排水作業も難航している。

危機管理 福島原発事故に伴う立入禁止区域圏外で避難基準超える放射性物質を観測=IAEA

国際原子力機関(IAEA)は30日、事故を起こした福島第1原子力発電所から40キロの村で、避難基準を超える放射性物質が観測されたことを明らかにした。

水曜日, 3月 30, 2011

危機管理 放射能被害について コラム

 今回は放射能被害について考えてみます。

 放射能被害に関しては、まず時間軸を考える必要があります。

 ・短期的被害

 ・長期的被害

 そして、直接的被害と間接的被害です。

 企業が考える場合は、この四つをマトリックスで書き出しリスクのレベルを考え

 対応をしてください。(具体的方法をここには記載しません)


 今日は時間軸での話をします。

 枝野官房長官が毎回言及されることは

 「・・・すぐには影響ありません。」「・・・直ちに影響ありません。」

 ここで?と思う方は多いと思います。長期的影響に関してはなんら弁明をしていません。

 私は長崎出身で多くの被爆者を見てきたり、周りに被爆者2世の方もいました。

 被爆後尚苦しんでる方もいらっしゃいますし、被ばくして時間がたつにつれて被害を

 訴える人もいます。

 つまり、原発周辺地域において長期的観点では何らかの影響は否定できません。

 このことは肝に銘じて私生活を送ってください。

 なおチェルノブイリ事故に関して調査をおこなった博士は、

 ・被爆後、7世代まで影響が発生する

 ・死者は9000名と公表しているが実際には100万人

 と言及されています。

 ただ、今回規模はチャルノブイリ事故の何十分の1のため上記の被害まで拡大する

 ことはありませんが、原発周辺地区住居人口比率を考えると安易な考えはなくし

 ことがよいと思います。

                               

危機管理  原子炉の現在の危険性 簡単な理論での証明(参考)

 現在原子炉において、深刻な問題が起きています。炉心がでて燃料が漏えいしている可能性
 です。

 ではその根拠は、いろんな説明方法がありますが、高校の科学のを利用して説明できるので はないかと思います。

 熱力学の

 PV = nRT

 皆様覚えていますでしょうか。理想気体の状態方程式です。
 ここで、p は気体の圧力、V は気体が占める体積、n は気体の物質量(モル数)、R は気 体定数、T は気体の熱力学温度である。

 ここで
 ・原子炉燃料の中の体積は一定(容器面積)
 ・物質量(一定)
 という条件において、Tつまり温度が上がった場合P内部気圧は上昇します。

 しかしながら、現在温度ががっても内部気圧が上昇していない状況が発生しています。
 この方程式が成り立たないとするならば、V(体積)が変化したことになります。
 つまりどこかから気体が漏れていることになります。
 すると、容積に関してどこかが漏れているといことになり、放射能が漏えいしている
 結論が出てきます。

 あくまでも熱力学の方程式から導いたもので、この理論に基づいた説明が正しいか
 はわかりませんが、放射能の漏えいが漏れていることの証明はできます。

 

個人情報 サイバー犯罪者のターゲットは個人情報から企業の知的資産へ

米McAfeeは米国時間2011年3月28日、米Science Applications International(SAIC)と共同で実施した情報セキュリティに関する調査の結果を発表した。

個人情報  「フィッシングタックルOL」の通販顧客情報が流出

フィッシングタックルオンラインは3月22日、同社が運営するウェブサイト「フィッシングタックルオンライン 」のウェブサーバーに海外からの不正アクセスがあり、同サイト利用者の個人情報が流出した可能性があると発表した

東電の安全管理に疑問投げかけ 孫請け作業員が証言

建屋の地下にたまった水で作業員3人が大量被ばくした東京電力福島第1原発で、実際に復旧作業にあたった下請け会社の男性社員が30日までに共同通信の取材に応じ、被ばく事故現場に放射線量を管理する責任者がいなかったことを問題点として指摘した。

東日本大震災:福島第1原発事故 プルトニウム検出 原子炉は深刻

東日本大震災に被災した東京電力福島第1原発の敷地で、微量のプルトニウムが検出された。1~3号機のタービン建屋にたまった水や、屋外まで広がる水からも高い線量の放射性物質が確認されている。

東日本大震災:福島第1原発事故 高齢者や障害者、自主避難圏内に百数十人

政府が屋内退避から一転して自主避難を促した東京電力福島第1原発の20~30キロ圏内に、寝たきりなど介護が必要で自力移動が困難な人が現在も、百数十人いることがわかった。厚生労働省は、引き続き福島県などに状況を聞き、必要な場合は受け入れ先を調整するとしている。

東日本大震災:福島第1原発事故 2号機から汚染水 安全委「圧力容器損傷も」

通常の原子炉圧力容器内の水の約10万倍も強い放射線を出す汚染水が確認された福島第1原発2号機のタービン建屋。「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴でも、同じ水準の放射線が検出されている。東電や原子炉工学の専門家らが圧力容器内の核燃料の損傷で汚染された水が、配管の継ぎ手などから漏れ出た可能性を指摘する一方、内閣府原子力安全委員会は29日、圧力容器損傷の可能性に言及した。

火曜日, 3月 29, 2011

通販サイト「フィッシングタックルオンライン」に不正アクセス

フィッシングタックルオンラインは2011年3月22日、同社が運営する釣り具の通販サイト「フィッシングタックルオンライン」のウェブサーバーなどに外部からの不正アクセスがあり、同サイトを利用する顧客の個人情報が、海外からの不正アクセスにより流出した可能性があることを確認したと発表した。

お客様情報流出の可能性に対する対応状況のご報告 オートバックスセブン

お客様情報流出の可能性に対する対応状況のご報告 オートバックスセブン

みずほ銀に緊急立ち入り検査へ

金融庁は、給与の振り込みが大量に滞るなどシステムトラブルが相次いだみずほ銀行に対し、全国の利用客や取引先に影響が拡大した事態を重くみて、来月、緊急の立ち入り検査を実施する方針を固めました。

東日本大震災:経団連会長、法人減税見送り容認 「被災地復興、最優先で」

日本経団連の米倉弘昌会長は28日の定例会見で、11年度税制改正法案に盛り込まれた法人税5%引き下げについて、「迅速に復興してくれるなら、個人的に引き下げはやめてもらって結構」と述べ、東日本大震災の被災地復興を最優先するため、法人減税の実施見送りを容認する考えを明らかにした。

首相の原発訪問追及へ=震災翌日「初動遅れた」-野党

菅直人首相が東日本大震災発生の翌日に、東京電力福島第1原子力発電所を訪問したことを、野党が問題視している。枝野幸男官房長官は28日、事故現場の情報が十分に把握できない事態を受けた行動だったと説明したが、野党は、首相の現地入りで事故対応が遅れた可能性を指摘しており、今後の検証で焦点の一つとなるのは確実だ。

東京電力、フランス電力や仏原子力庁などに支援要請

東京電力がフランス電力(EDF)公社や仏原子力のアレバなど仏企業や仏原子力庁に対し支援を要請したことが28日、わかった。

月曜日, 3月 28, 2011

福島第1原発:燃料損傷が進行か 線量計が振り切れる

東京電力福島第1原発で、作業員3人が被ばくした3号機に続き、1、2、4号機でも放射能を帯びた水がタービン建屋の床にたまっていることが明らかになった。

副社長「お騒がせした」=放射性物質取り違え-東京電力〔福島原発〕

「大変お騒がせして申し訳ない。なぜ間違ったのかよく調査したい」-。福島第1原発2号機のタービン建屋にたまった水の放射能をめぐり、誤った測定値を発表したことについて、東京電力の武藤栄副社長(原子力担当)は27日夜、緊急に開いた記者会見で頭を下げた。武藤副社長が訂正発表したのは2日連続で、混乱ぶりを印象付けた。

金曜日, 3月 25, 2011

福島原発の影響 コラム

 現状の福島原発の影響に関しては、国内報道及び海外報道の差があり国民が困惑している
 状況です。
 しかしながら、チェルノブイリの事故は2週間で事態収取を行ったにもかかわらず
 今回の事故においては、収集どころか収取のメドが立ちません。そして放射能は確実
 に排出されています。

 これが一つの事実です。
 とするならば、原発地域から200キロ及び300キロ離れた地域に関しては
 直接的影響は少ないですが(間接的影響は多大に発生することが予想されます)
 原発周辺地域は多大な影響が発生します。

 国と東京電力はもっと事態をそん国に受け止めあらゆる方法を行使すべきなのです。

 影響、被害に関して詳細は後日ゴラムで記載します。

福島第一原発事故、スリーマイル超えレベル6相当に

東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル6」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故(レベル5)を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。

放射性物質、2~3週で世界一周/福島原発で予測

大気中の放射性物質を観測する包括的核実験禁止条約(CTBT)機構準備委員会(本部ウィーン)は24日、共同通信に対し、福島第1原発から放出され、既に太平洋上から米国、欧州に達した放射性物質は今後2~3週間で世界を一周するとの見通しを示した。量は極めてわずかで、人体への影響はないという。

木曜日, 3月 24, 2011

避難の個人情報掲載 さいたま市 HPに誤り4時間

さいたま市は二十三日、同市見沼区の片柳コミュニティーセンターに福島県いわき市から避難している十七人の個人情報を誤って、市のホームページ(HP)上に約四時間公開した、と発表した。

放射性物質の拡散予測図を公表(原子力安全委員会)

国の原子力安全委員会(班目春樹委員長)は23日夜に記者会見し、原子力発電所の事故発生時に放射性物質が広がる範囲の予測結果を地震後、初めて公表した。放射性ヨウ素による一定期間の積算放射線量が、屋内退避圏内の30キロメートルを超えて100ミリシーベルトになるという。100ミリシーベルトは原子力安全委が、健康被害を防ぐために予防薬の安定ヨウ素剤の服用が必要となる目安とした線量。

水曜日, 3月 23, 2011

現状の原発問題と今後 コラム

福島原発問題

・現状のリスク状況
 以前廃燃料及び燃料からの放射能の漏えいに関する深刻さがましていたが、

 対応
 ・廃燃料 → 放水等にて廃燃料の露出と温度低下を目的として実行
   結果   成功
   懸念事項 放水により被害拡大は免れたが一時的な処置のため
        電源を復旧させ冷却機能が回復するか

 ・燃料  → 電源復旧を実施
        電源復旧おおむね成功
        一号機冷却器機能回復→ 燃料の温度低下
   懸念事項 他の号機冷却機能がうまく回復するか

 概ね危機は去ったと思われる。

 今後の問題
 ・日本における原発の意義の検証及び安全性の確保の議論
   大問題になると思われます。資源の少ない日本において
   原子力発電以外の発電の促進は急務と思われます。
 ・今回の放射能漏れに伴う被害
   1.参加された作業員は現状問題ないと思われますが、2,3年後健康上に
     支障をきたす可能性がります。その際の対応を考えておく必要があります。
   2.農産物の被害に対する損害賠償
   3.住民に対する損害賠償及び今後2,3年の健康保障
     (被爆者手帳等検討)
   4.東電の電力不足に伴うリカバリ(損害賠償等発生する可能性あり)
   5.東電及び政府の責任問題追及
   ※ 東電は多くの損害賠償を加味し最大2兆円の資金調達を実施

 今回の事故に対する問題点ver1.0
現状での報道情報を加味し、記載いたします。
   1.東電の初期初動の遅れ
     初期状態における情報収集がままならなかったため、自社での対応で
     リカバリしようと方針をとった方向性。
   2.東電の情報開示、情報収集の遅れ
     危機管理において一番大事なことは、情報収集です。
     情報収集に最大限の注力を注いでください。
   3.政府との連携不足
   4.米国及び関係先との協力不足
   5.周辺地域の住民、行政への説明不足
 
   等あります。
   一番の原因は、情報収集です。そして、情報収集を行い最悪の想定も考え
   行動していれば、被害も拡大せず早い解決が見込まれたことでしょう。
   縦割り行政の欠点です。
   また上表収集に関しては、アメリカの無人偵察機を利用させていただく、
   米軍の経験・知識を利用するなど、数多くの方法があったことでしょう。
   そのような状況を踏まえ、諸外国は最悪の事項を想定し本国避難、80キロ圏
   住民の移動を発表したと思われます。
   それは、間違いでないと思われます。

   日本のリスクに対する考え方が、災害大国でリスクを多く経験しているのにかかわらず
   変わっていない悲しいことです。

   阪神大震災よりも多少は被害地への物資配送等改善されていますが、もっといい方法
   があったと思われます。

   最後に、日本人の強みは改めてコミュニティであると痛感されました。
   後子供は希望です。

                               KOUICHI

原発関連 東電、福島原発1号機の圧力容器「温度は下落傾向

東京電力は23日、福島第1原子力発電所1号機の原子炉圧力容器の外側の温度について「今朝に400度まで上昇したが、炉内への給水方法を変えたことで、午前11時時点で360度程度に下がった」と説明した。

原発関連 東京市場で葉物野菜の取引落ち込む 福島・茨城産中心

東京都内の卸売市場では23日、福島・茨城産を中心に葉物野菜の取引が低迷した。新たに福島産などの一部野菜から暫定規制値を超える放射性物質を検出したとの厚生労働省の発表を受け、小売業者からの返品や売れ残りが相次いだ。

火曜日, 3月 22, 2011

個人情報収集のグーグルに罰金 仏当局、各国も調査

米インターネット検索大手グーグルが無線LANを通じて個人情報100+ 件を誤収集していた問題で、フランスの規制当局は21日、グーグルに10万ユーロ(約1150万円)の罰金を科すと発表した。

ホウレンソウ 規制値超す放射能

県は21日、独自調査の結果、新たに茨城町とつくば市で20日に採取したハウス栽培のホウレンソウから、食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたと発表した。いずれも「健康に影響を及ぼすことのないレベル」という。



 風評被害が起きないようにしてほしいものです。

海水から放射性物質、モニタリング強化

枝野官房長官は22日の記者会見で、福島第一原子力発電所の放水口近くの海水から放射性物質が検出されたことについて、「人体に影響を及ぼすことはない」としながらも、関連機関で海水についてのモニタリングを強化するよう指示を出したことを明らかにした。


水俣病を思いだします。。

日曜日, 3月 20, 2011

東日本大震災:福島第1原発事故 原乳、ホウレンソウから放射性物質

二次被害の懸念

 枝野幸男官房長官は19日の記者会見で、福島県内の原乳と茨城県内のホウレンソウ6検体から、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたと発表した。

情報収集の一元化及び指示命令系統

 情報の一元化

 現在首相官邸、経済産業省、TEPCOがさまざまな見解の元会見が行われています。

 その整合性が取れていないことが多くあります。

 つまり、情報の一元化が取れていないことにより、明確な指示が出せないことにが

 発生しています。

 まずは情報の一元化を実施しましょう。

被災地のインフラ整備 急務

 被災地においてインフラの整備が不十分なため被災地でさまざまな原因が発生している。

 まず情報を提供するための携帯基地局の設置及び衛星電話の設置。

 交通網の復旧。

 政府は企業、地方行政等に対しもっと協力も求めインフラ、通信整備を行う必要が

 あります。

福島原発セカンドフェーズ

 福島原発の廃燃料に対する対策に何らかの効果があり(放射線レベルの低下)

 セカンドフェーズ入りつつあります。

 リスクの根源の原発の冷却機能の復旧です。

 まず、電源確保が懸命に行われ、1.2号機に関しては冷却機能が動くのか

 モニタリングしながら、実施が行われる予定です。

 これが全号機に冷却効果が回復すれば、原発のリスクがほぼ回避される状況に

 なります。

 しかしながら、放射能がどの程度漏れ周辺地域にどのような影響があるのか

 サーベイの実施となります。(2次被害の検証)

金曜日, 3月 18, 2011

福島原発現状の総括 ver1.0

1.リスク  放射能による災害
       ・人的災害
       ・経済災害(株価)
        
2.現状の想定リスク値  
       level6(ISIS基準で判断。断定データではありません)

3.リスクの根幹 ・原子炉1号機~6号機
         ・その他原子炉2号機近くの廃燃料
          (今朝発表)・・・①
    
  リスク度順 3号機→4号機→1号機→2号機→5,6号機→①


4.リスク回避に伴う最優先事項・・・②
        ・電源を回復させ、原子炉の冷却活動を復興する
         (これが回復できれば事態は収束します)         

 ※現状最大リスク・3号機、4号機廃燃料による放射能流失
         対応→17日放水活動により現状維持
            (沈静化は未定)
 
5.②に伴う対応・3、4号機廃燃料による放射能の流失濃度を
         低下させ、電源復旧活動を実施。

6.問題点及び懸念点
       ・電源回復ができない場合また、電源回復を行っても
        原子炉の活動が減衰しない場合の新たな対策が
        公表されていない。
       ・日本政府とアメリカ政府の非難区域の相違
        (日本政府の原発事故に対する楽観的考え)

 総括
 現状において電源回復が最優先で私たちはその事態を
 見守ることが必要でしょう。
 また現状においては、東京周辺地域においては安全です。
 ただ、電源回復により原子炉活動の減衰が行われない場合、
 最悪の事態が生じる可能性があります。
 念のため、核シェルターの位置の確認。実家への帰省等も
 考慮して下さい。
 放射能の被害は、すぐに発生しないケースがあります。
 数年後にがんの発症等。

 後この問題は長期化する様相です。日本経済に与える
 打撃は大きいものです。
 中小企業の事業継続は慎重に。
 急に取引先からの取引停止等が行われる可能性があります。
 その事実も考えある程度の期間の社員待機等の対策を
 経営者、管理者は考えておく必要があります。
 後、融資等も事前に確認しておいてください。

 質問問い合わせは、上記の窓口からお願いします。

 

原子力対策の日本の不備(津波想定外は、リスク認識が低い)

東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所では17日、自衛隊がヘリコプターや消防車で放水し、冷却作業を行った。放水は使用済みの核燃料のプールに水を補給し冷やす役割と、放射線を遮るために行われている。

木曜日, 3月 17, 2011

避難範囲80キロ 米「日本と基準違う」 米軍にも影響

米政府が16日、福島第一原子力発電所から半径80キロ以内に住む住民に避難勧告を出したことは、米国内でも波紋を呼んだ。

 米ホワイトハウスで16日午後にあった定例記者会見では、米主要メディアの記者たちから「米政府はこれまで、日本にいる米国民に日本政府の情報に従うように呼びかけてきた。今度は米政府の情報を聞くようにと言うが、どちらなのか」など、日米両政府の見解の違いに関する質問がとんだ。。。


ここでアメリカ軍は最大リスクの想定のもと80キロを想定していると思われます。
 知識と経験をもつ米軍を基準とすることが望ましいと思われます。

東北・関東大震災と阪神大震災の違い

 東北・関東大震災と阪神大震災の違い

 ・規模が違う(Mwが違う Mw9.0)

 ・津波被害が発生

 ・広域に被害が発生している

 ・2次被害として原子力発電所の被害は発生している

 ・インフラ
 (阪神大震災の場合 東、西、海など比較的は早く救助隊が現地に入ることができたが
  
  今回の場合は、被災地まで到達するまでのインフラが整っておらず2次被害が拡大

  する可能性あり)


  優先順位は

 ・原発対策

 ・インフラ整備

  です。      

被災地のメンタルヘルス

 被災地での二次被害が発生しています。

 被災地は高齢化が進んでいる地域で、高齢者の体力は若い方よりも

 劣っています。より優先的に医療、衣服を提供しましょう。

 医療、食糧等が届かない状況なので、現在できるのは精神的なケアです。

 ・コミュニティで話を行う(お互いに助け合う)

 ・ラジオなどの情報収集ができるような状況を作る。

 ・睡眠を行う環境を作る(誰かが体に触れ、安心感をもたせる)

 ・自己催眠等

 ただもって一週間です。

 早急な環境支援が必要です。

BCPにおける企業の広報活動

まず、情報を的確に収集しアナウンスする

情報収集後、アナウンスは随時配信する。

国民に誤解を招く、二次被害を招く情報は配信しない。

中小企業の対応(被災地2)

 注意事項

 BCPを作成されている企業も、災害におけるBCPと企業自身のから発生するBCPは
 
 違います。取り違わないでください。

 災害におけるBCPは、人命救助が一番の優先順位です。

 しかし、現段階はもう企業復興のフェーズに移ります。

 同じことを繰り返しますが

 ・チーム作成

 ・情報収集

 ・情報収集より継続業務の優先順位の策定

 ・協力企業に協力要請

 まず、上記を行ってください。

中小企業の対応(被災地)

 安否確認がある程度確認できた状態だと思われます。

 その旨で次に、BCPを作成されている企業は、そのもとに活動を行ってください。
 
 BCPを作成していない企業は、まず事業継続のためのチームを作ってください。

 そして情報収集を行ってください。

 必要人員以外は、自宅待機を支持してください。

 事業継続のために何が一番重要冷静に判断してください。 
 (基幹事業を基準にするのが基本です)

 同時に資産の保全も同時に行ってください。

 そのもとで事業継続できるものを選定し、事業回復を図ってください。

 ただ、場所によっては事業継続を行うよりも人命救助、ボランティアが必要な
 
 場合があります。

 
 

ライフライン整備とインフラ整備

ライフライン整備とインフラ整備が急速に回復している現状です。

インフラの整備が整えば物資が届きます。

インフラ整備が回復後個人の物資ボランティアを行いましょう。

日本への義援金を騙るフィッシング(フィッシング対策協議会)

日本への義援金を騙るフィッシングを行っていると疑われるサイトが見つかっております。

ミリシーベルトは、危険の前兆

 現在今まで報道で行われていた単位が変わっているのにご存知でしょうか。

 現在使用単位はミリシーベルト。先日まではマイクロシーベルトです。

 ミリシーベルト=マイクロシーベルト×1000

 ※2ミリシーベルトは通常人間が1年間あびる放射能量です。

 1ミリシーベルト/h の値が常時報道される状態になった場合は、注意をしてください。

福島原発のBWR型

 福島原発のBWR型です。

 今現状で水を注入することで問題が解決するのでしょうか?

 いいえ。

 今は使用済みの燃料の冷却作業です。

 現在燃料として使われている状況が分かっていない状況です。

 この状況は長期化する可能性があります。

 原発地区周辺の企業は、地域移転での作業回復を視野に入れてください。

危機現場における現場担当者の使命感

 危機的状況が発生した場合、3通りの人材が生まれます。

 ・命を懸けた使命感のある人物

 ・中途半端でもその状況から逃げたい

 ・その現場で逃げたく困惑する

 今回も東電の方の現場の使命感で今現状保たれている状態です。

 陰ながら応援します。

水曜日, 3月 16, 2011

現在福島原発で測定されている放射線量について

 現状福島原発において10ミリシーベルトが測定されています。

 通常人間が一年間2ミリシーベルトの放射線を宇宙などから浴びています。

 現在福島原発においては以上に高い数値です。

 しかし、関東ではマイクロシーベルトの単位で発表されている間は、大丈夫です。


 1ミリシーベルト=1000マイクロシーベルト

 
 ただ1ミリシーベルトを測定された場合は、厳重に警戒してください。

ISIS福島原発レベルレポート

I find it ISIS Reports.

ISIS is Institute for Science and International Security.

"ISIS Statement on Events at Fukushima Daiichi Nuclear Site in Japan"

add to level 7 is Chernobyl nuclear power generation accident.

I recommend to read it.

URL http://isis-online.org/isis-reports/detail/isis-statement-on-events-at-fukushima-daiichi-nuclear-site-in-japan/

個人ボランティア活動の注意

 現在被災地は、交通規制等で物量も制限されています。

 被災地に物をお送りすることは、大変現地を困惑しますし、送ることもできません。

 確実にできることは

 ・買いだめしない

 ・節電する

 等の活動が今私たちにできることです。

 なお寄付は、各都道府県へ直接寄付ができます。

 各都道府県ホームページをご覧ください。

 ・宮城県  http://www.pref.miyagi.jp/kihu.htm

 ・岩手県  http://sv032.office.pref.iwate.jp/~bousai/taioujoukyou/gienkin.htm

 ・青森県  http://www.pref.aomori.lg.jp/koho/kyuen_20110311.html

 ・福島県  http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23603

 ただし大変つながりにくくなっています、

火曜日, 3月 15, 2011

今後の中小企業の対応(被災地以外)

 現在企業の現金保有を懸念して、株価が暴落しています。

 そして、個人消費が細くなり国民全体の消費に対する懸念が増加します。

 それに伴い、大企業の仕事の需要少なくなりそれが中小企業へ波及します。

 中小企業は倒産の危機が発生する可能性がりますので、

 現状災害危機の状況故、労働者の出勤日時を調整。

 経費削減。

 事業計画の見直し等経営者および経営企画の方はすぐに実践してください。

非常事態です。原発

 先ほど総理発表で原発で 

 400ミリシーベルトが測定されました。(これは深刻な事態です)

 つまりいうと全身の被ばく量です。

 予想通りでした。

 30キロの方は非難を。


 今回菅総理は頑張っているようです。

 東電の情報の伝達があまりにも不十分で、政府と統合でプロジェクトのが

 動き出した中で、

 菅総理は 久しぶりに荒げた声で 東電を指導したそうです。

 今回の原因に関してはどうも東電の情報報告の遅さが後手後手にまわって

 いる模様です。

 福島周辺の地域の方は念のため外出は控えてください。

8000ミリシーベルトの災害とは

 JOC災害(東海村)で起こった事故は、死亡者がでました。

 今回の事故は、スリーマイル島原子力発電所事故の際周辺地区で測定された放射能量を超えています。

 ”周辺住民の被曝は0.01 - 1mSv程度であり、住民や環境への影響はほとんど無かった。”
 
 2日前から1msv以上の値が測定されています。

 誇張する気はありませんが、深刻な状況ということだけは認識してください。

緊急時の個人情報の取り扱い

 緊急時において個人情報の取り扱いは、個人情報保護法の例外として記載されているように

 規制が解除されます。

 生命の安全のためであれば、すべてが優先です。

 そのもとに活動してください。

緊急 福島原発

 先ほど発表で8000マイクロシーベルトが原発付近で測定されました。

 現在日本の基準である一人の方が年間で浴びる放射能量を1時間で浴びる量を測定しました。

 日本人平均一年間浴びる放射能1000マイクロシーベルト×8=8000マイクロシーベルト

 事態はあまりよくありません。

 半径20キロの方は至急非難を。

 半径30キロの方は自主的非難を重ねてお願いします
 

危機管理業務者への注意点

 危機管理業務者の方は、徹夜で作業されていると思いますが

 睡眠時間は5時間とりましょう。

 判断力が鈍ります。

 適切な判断が必要な人ほど睡眠時間は必要です。

二次災害対策を

 二次災害対策を企業は想定してください。

 災害時のBCPを発動し

 ・安否確認

 ・事業継続

 を実施中だと思われます。

 次は、二次災害を想定した先手の対策を考えてください。

 後地域社会へのボランティア活動に積極的に参加してください。

 人命は何よりも重要されます。


 

月曜日, 3月 14, 2011

各企業様CMTの設立を

各企業様。

被災地に支店、工場およびSCがある場合は速やかにCMTを立ち上げ、実行動を行ってください。

生命と財産、事業継続を重視して

日曜日, 3月 13, 2011

福島地域におけるマイクロ・シーベルト量

 枝野官房長官の発表では約1000マイクロ・シーベルトこれは、これは日常生活者が浴びる放射能の量で

 す。(宇宙からの放射線とかで通常皆様が浴びています)ここで皆様おかしいと思ってください。

 被爆者がでているということは、約1000マイクロ・シーベルトが一時的に浴びても被ばくと呼ばれる

 定義にはなりません。

 つまり、事態は報道で行われているより深刻な事態が発生しています(専門家が原発周辺地域の病院に

 集められています)

 福島原発地域の方は、最大限のリスクの元活動を行ってください。

 ちなみにチェルノブイリの事件の際、原発周辺30キロの人々は100%死亡しています。

 参考資料

 http://www.enecho.meti.go.jp/rw/hlw/qa/pdf/sanko02.pdf

今回の地震移管するご相談はこちらへ(無償で行います)

privacy2006ster@gmail.com

福島原発の周辺地域の方へ

 東電は想定外の規模の地震が発生とのことで、対応方法を急ピッチで対応を行われているようですが

 現在において、電力を中心とした対策であったことが危機の発生を増大させていいることととなって

 います。

 ただ世界の中でも日本の原子力発電は最大の防災が保たれていたので、他の国でこの規模の地震が発生

 した場合より深刻な事態になっている事実は理解しましょう。


 ただ、最悪の場合を想定し政府が言う20KMの範囲ではなく、自主的に30KMにお住いの住人の方

 非難をされてください。

(速報)東北・関東大地震 注意

 福島原発に関して、ニュース情報により放射能漏れの可能性があります。

 二次被害の可能性は少ないとのことですが、半径30キロの方はご注意下さい。

 別の場所へ移動されたほうがよろしいかもしれません。