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水曜日, 2月 28, 2007

Today Topix 2.28

個人情報、情報管理、セキュリティ

 - JAL労組、7千人の情報無断保有…思想や容姿評価も
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

 - 東証がBCPを見直し、24時間以内の復旧目標を明示

PII ネット脅迫:掲示板で家族評論家を攻撃 東京の会社員逮捕

インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に評論家を脅す内容の書き込みをし、講座を中止に追い込んだとして警視庁捜査1課と目白署は27日、東京都日野市三沢1、会社員を脅迫と威力業務妨害容疑で逮捕した。「(ブログ=日記風簡易型ホームページ=の内容が)批判されているのに謝罪しないので腹が立った」と供述している。

CO 財団法人「郵政福祉」申告漏れ185億円…国税指摘

日本郵政公社職員の福利厚生を目的とした財団法人「郵政福祉」(東京都港区)が、郵政公社に貸している特定郵便局の局舎などの賃料を税務申告していなかったとして、2006年3月期までの3年間で、計約185億円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことが分かった。

CO 「ヨド物置」閉じ込め7件、11万台販売も公表せず

東証1部上場の鋼材メーカー「淀川製鋼所」(本社・大阪市)が2002年7月から05年5月まで販売した「ヨド物置」で、子供や高齢者らが閉じ込められるトラブルが7件発生していたことが、わかった。

CM グループホームにも、スプリンクラー義務化…消防庁

総務省消防庁は27日、認知症の高齢者向けグループホームなど小規模な社会福祉施設に対し、スプリンクラーや火災報知設備の設置などを義務付ける消防法施行令の改正案を発表した。

CO 名古屋の地下鉄談合、きょう告発…大林組とJV幹事社

名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は、談合の仕切り役が支店顧問だった大手ゼネコン「大林組」(大阪市)と、「鹿島」(東京都港区)や「清水建設」(同)など、対象工区を受注した共同企業体(JV)の幹事社について、独占禁止法違反(不当な取引制限)で28日に刑事告発する方針を固めた。

CM 「危機管理監」道が配置検討 知事表明

 高橋はるみ知事は二十七日の記者会見で、昨年十一月の網走管内佐呂間町の竜巻災害などを教訓に、防災や危機管理体制の強化に向けた部長級の「危機管理監」の配置を検討する考えを明らかにした。

CM 万が一に備えて~DIG(災害図上訓練)

2月25日(日)、稲積記念会館(札幌市手稲区前田5条5丁目)で、稲積災害図上訓練(DIG)が行われた。これは、地域住民・団体で構成する稲積安全・安心まちづくり協議会が、地域防災意識の高揚と非常時の対応を学ぶことを目的に実施したもので、昨年に続き2回目の開催。

PII JAL労組、7千人の情報無断保有…思想や容姿評価も

日本航空最大の労組である「JAL労働組合」が、同社の客室乗務員約7000人分の思想信条、家族関係や、容姿などに対する評価を含んだ個人情報を、本人には無断で保有していたことがわかった。

CM アフガンの米軍基地で自爆テロ、米副大統領は無事

アフガニスタンの首都カブール北方約60キロにあるバグラム米空軍基地の入り口付近で27日午前、車を使った自爆テロがあり、米兵と韓国兵各1人を含む20人が死亡した。AP通信が伝えた。アフガンの旧支配勢力であるタリバンの報道官を名乗る人物は同日、基地内に滞在中だったチェイニー米副大統領を狙ったとする犯行声明を出した。副大統領にけがはなく、事件後カブールに移動してカルザイ大統領と会談した。

PII SupportSoft製のツールに脆弱性--複数企業の製品に影響

広く利用されているテクニカルサポートツールに複数の脆弱性があり、Windows PCをサイバー攻撃の危険にさらす可能性があると、セキュリティ専門家が指摘した。

PII ハッカーが暴いた小児性愛者に有罪判決

児童ポルノを所持していたことをハッカーに暴露された元判事が、禁固刑を言い渡された。英セキュリティ企業Sophosが2月26日に伝えた。

PII 不正アクセス:Symantecなど被害 業績予想漏えい

米証券取引委員会(SEC)は26日(現地時間)、外国人がコンピューターに侵入し、米Symantecなどの公表前のプレスリリースを入手、株で荒稼ぎしていたと発表した。手口は解明中だが、セキュリティ企業の同社にとってイメージにかかわりそうだ。

CM 東証がBCPを見直し、24時間以内の復旧目標を明示

東京証券取引所は2月27日、BCP(事業継続計画)の見直しを発表した。これまでは具体的な復旧時間まで明記していなかったが、災害やテロなどのリスクが発生した場合、24時間以内を復旧目標にすることにした。

PII 2/27 会社の不要コンピューターの処分方法に注意!――保存された個人情報が悪用される可能性も

会社の情報保護対策で安心とばかりに、職場のコンピューターに、個人情報も保存する人が多いが、社用コンピューター設備の一斉入れ替えなどの際、不要になったコンピューターの処分方法にまで注意を払う企業は少なく、その結果、古いコンピューターに保存されている個人情報が第三者の手に渡り、悪用される可能性があると警告されていることが伝えられた。

CO 「不二家、衛生意識の低さ原因」対策会議が中間報告

不二家の消費期限切れ原料の使用問題で同社が設置した「信頼回復対策会議」(議長・郷原信郎桐蔭横浜大大学院教授)は27日、中間報告をまとめ、原因として従業員の衛生管理への意識の低さや在庫管理の不備などを指摘した。

火曜日, 2月 27, 2007

PII 「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について

「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について

CM 「山口市国民保護計画」の作成及びパブリックコメントの募集結果について

市ではこのたび「山口市国民保護計画」を作成しました。

この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第1項の規定に基づき市が作成するもので、我が国が外部から武力攻撃を受けた場合や平時に大規模なテロ等が発生した場合に、市民の皆さんを安全に避難させ救援する方法や、武力攻撃災害への対処などを内容としています。

CO 派遣5年、直接雇用せずは不当…タイガー魔法瓶を提訴

年以上もの間、派遣社員として働いたのに、直接雇用しないのは不当などとして、大阪府内の女性(30)が26日、大手家電メーカー「タイガー魔法瓶」(大阪府門真市)を相手に、社員としての地位確認と慰謝料約300万円を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

CO 偽装請負問題でキヤノン会長が初反論

精密機械最大手・キヤノンでいわゆる「偽装請負」問題が発覚したことに関連して、野党側は御手洗会長を参考人として国会に呼ぶよう求めていますが、当の御手洗会長が初めて反論しました。

PII 個人情報流出に伴う金銭的責任を小売業者に求める法整備の動き

米国マサチューセッツ州議会で、個人情報流出によって生じた ID 窃盗被害の金銭的損失の責任を小売業者に科す法案の審議が始まった。

PII 「Winny」による業務関連情報(個人情報を含む)の一部流出について アステラス製薬株式会社

「Winny」による業務関連情報(個人情報を含む)の一部流出について アステラス製薬株式会社

PII 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の公開について

「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、プロバイダ責任制限法の施行( 平成14年5月27日)以来、プロバイダ等がインターネット上の権利侵害情報に対応するにあたり、第3条(損害賠償責任の制限)に関する対応の指針となる「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」及び「商標権関係ガイドライン」を公表し、プロバイダ等に対しガイドラインに沿った対応が期待されることを啓発して参りました。

CM 米CIA対テロ傍若無人 欧州で拉致続々 EU議会「違法活動」

米中央情報局(CIA)が、欧州各地で市民を「テロ容疑者」として不法に拉致していた事件がイタリアやドイツで明らかになり、欧州を揺るがしている。欧州議会は、CIAが欧州に秘密収容所を設置していた疑惑に関する最終報告書をまとめ、CIAの活動を「米政府による違法活動」と厳しく批判している。

PII 「Office 2007」に脆弱性--セキュリティ専門家が早速警告

 MicrosoftはOffice 2007をこれまでになく安全なものにしようと努力してきたが、それにも関わらず、研究者から「非常に重大な」なセキュリティ脆弱性が発表された。

PII+CM IDC Japan、国内データセンターサービス市場規模予測を発表

 国内データセンターサービス市場規模予測を発表

・2006年の国内データセンターサービス市場は、前年比15.2%増の5,930億円
・コロケーションサービス、ITサービスの利用が増加
・災害対策やコンプライアンス対応へのニーズも市場拡大を促進

CO 信頼向上へ初の労使宣言=法令順守の遅れに危機感-郵政公社

 日本郵政公社は26日、2つの主要な労働組合との間で、コンプライアンス(法令順守)の徹底を誓う「お客様の信頼向上に向けた共同宣言」に調印したことを明らかにした。宣言は「信頼は市場でサービスを営むわたしたちにとって、すべての活動の原点だ」と問題意識を共有。民営化が10月1日に迫る中、不祥事が依然絶えない現状に労使双方の危機感を強調した。郵政労使の共同宣言は、公社の前身である郵政省、郵政事業庁を通じて初めて。

PII 電気通信主任技術者資格者証の誤送について

 北海道総合通信局では、平成19年2月23日(金曜日)、電気通信主任技術者資格者証交付に際し、2名の方の同資格者証を誤送(郵送)したことが判明いたしました。同資格者証には個人情報(個人の氏名及び生年月日)が記載されており、当局が資格者証を誤送した2名の方に、ご迷惑及びご心配をお掛けすることとなりましたことを深くお詫び申し上げます。

月曜日, 2月 26, 2007

PII 税務職員をかたる不審な電話にご注意ください 水戸市役所

 電話などで市の税務職員を名乗り、「税金の還付金がある」などの理由で、ATM(現金自動預払機)を操作させたり、個人情報を聞き出したりする事例が頻発しています。

CM 内閣情報分析官を新設 省庁情報を集約、「縦割り」改善

 政府の情報機能強化検討会議(議長・塩崎官房長官)が今月末に取りまとめる対策の概要が分かった。各省庁がもつ国の安全保障や危機管理にかかわる情報を分析し、評価する複数の内閣情報分析官(仮称)を内閣情報調査室に新たに配置する。これによって、信頼度の高い情報を08年4月発足予定の日本版「国家安全保障会議」(JNSC)に提示する体制を整えるのが狙いだ。

CO 「意識の緩みなどが原因」 関テレ社長が説明

 情報番組「発掘!あるある大事典II」の実験データ捏造問題で、関西テレビの千草宗一郎社長は25日、放送検証番組「月刊カンテレ批評」に出演、視聴者にあらためて謝罪、原因や再発防止の取り組みを説明した。

CO 続報 ヘリ不正輸出のヤマハ発、中国から高額「授業料」得る

 ヤマハ発動機(静岡県磐田市)が産業用無人ヘリコプターを中国に不正に輸出しようとした事件で、輸出先の航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司(BVE)」(北京市)側から「役務代」として毎年受け取っていた3000万~5000万円について、ヤマハ発動機が、「操縦の授業料」と説明していたことが25日、わかった。

CO 貸し切りバスの安全監査2割、規制緩和で安全対策後手

大阪府吹田市で27人が死傷した「あずみ野観光バス」(長野県松川村)のスキーバス事故では、ずさんな安全管理が浮き彫りになったが、国土交通省の安全監査を受ける貸し切りバス事業者は毎年、全体の10~20%台にとどまっていることがわかった。

CM テロ想定、新幹線車両で訓練 大阪市消防局・自衛隊など

新幹線の車両内で特殊災害(化学テロ)が発生したとの想定で、大阪市消防局や陸上自衛隊、府警などが25日未明、大阪の玄関口であるJR新大阪駅(同市淀川区)で訓練を行った。6機関の300人以上が参加し、避難誘導や救助活動に取り組んだ。同消防局によると、新幹線と駅舎を使った特殊災害訓練は全国で初めてだという。

CO 「『Office Live』は当社の商標」,米企業がMicrosoftを提訴

米国のオンライン・メディア企業が米Microsoftを相手取り,「Office Live」という名称の使用差し止めを求めて訴訟を申請した。訴えを起こした企業はカリフォルニア州に本拠を置くOffice Live。同社が米国時間2月23日に明らかにした。

CM 身の回りのトラブル、職場の悩みが最多 NPO法人調べ

危機管理を中心に企業などの広報に関する支援活動を行っている「NPO法人広報駆け込み寺」(三隅説夫代表)が「最近の身の回りで起こったトラブル」に関するインターネット調査を実施したところ、職場の人間関係などによる悩みが最も多かったことが分かった。

PII 続報  610人分の情報が流出 ネット上に、山梨県警確認

山梨県警の捜査情報がインターネット上に漏れた問題で、県警は二十五日、刑事事件の被害者や参考人など約六百十人分の個人情報を含む捜査情報の流出を確認したと発表した。

PII 世界で65の銀行が「パーミング」の被害

国際金融詐欺団が「パーミング(pharming)」と呼ばれる新種のハッキング術を利用して、世界65社以上の金融会社と電子商取引業者を攻撃し、個人情報を盗み取るという大型金融事件が発生した。25日、内外のインターネット専門家と金融界によると、このようなハッキングは19日、豪州で初めて起きており、急速に広がって一日平均1000人以上のインターネットユーザーを偽装サイトへ誘導した後、インターネットバンキングのIDやパスワードなどの情報を盗み取った。このような事実は22日、米セキュリティ企業の「ウェブセンス」によって遅まきながら発見され、偽装サイトは閉鎖された。

PII 国土交通省/イノベーション推進大綱中間報告

報告は、昨年10月以来、①ヒト・モノ・クルマの流れの円滑化、②安全・安心で豊かな生活環境の実現、③地域の活性化の推進、④社会資本整備・管理の効率化の、ICTのポテンシャルを発揮する余地の大きい4分野を中心に、省内はもとより民間からも幅広く施策やアイディアを募集し、国土交通分野におけるICT化の長期的可能性について検討を重ねてきた結果を中間的に整理したもの。

土曜日, 2月 24, 2007

PII テスト成績2000人分紛失 東京の出版社

出版社「図書文化社」(東京都文京区、工藤展平社長)が、山梨、長野両県内の小学校15校で行った学力テストの成績表約2000人分を紛失していたことが、24日分かった。

CO 日経子会社元社長らに35億円賠償命令…不正経理事件

日本経済新聞社の子会社「ティー・シー・ワークス」(TCW、解散)の不正経理事件を巡り、商法の特別背任罪などで実刑が確定した嶋田宏一元社長(65)らに同社が損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。

CO 日興、利益水増しで旧経営陣を提訴へ…賠償20億円超

証券大手「日興コーディアルグループ」の不正な利益水増し問題で、同社は旧経営陣を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす方針を固めた。

CM 国際交流協会が外国人用の災害パンフ作成へ

県国際交流協会は新年度、県内在住の外国人向けに災害時の対応を紹介した外国語のパンフレットを作成する。

CM 新宮市と十津川村が協定 災害時に相互派遣

新宮市は23日、奈良県十津川村と「消防相互応援協定」を締結した。市役所で佐藤春陽市長と更谷慈禧村長が協定を交わした。

PII 中国、迷惑携帯メールの取り締り法律を2007年度中にも成立へ

現在、中国の携帯電話では迷惑メール(SMS)が急増し、管理強化の声が高まっているが、中国信息産業部では2007年度中にも迷惑メールを取り締るための法律を成立させる。

CM 放射性物質漏えい 危機管理ずさん

苫田郡鏡野町の日本原子力開発機構人形峠環境技術センター製錬転換施設内で放射性物質が漏えいした問題で、最初に異常が確認されたのは、当初発表の16日ではなく15日だったことが23日、分かった。

PII 東証 個人情報20人分の紛失を発表

東京証券取引所は23日、20人分の個人情報が記載された書類を紛失していたことを明らかにした。東証で個人情報の紛失が確認されたのは、今回が初めて。

PII 山梨県警の情報流出、婦女暴行被害者の氏名・住所も

山梨県警甲府署勤務の男性巡査の私物パソコンから、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を通じて500人以上の犯罪被害者らの個人情報を含む捜査資料がインターネット上に流出していた問題で、流出した資料に婦女暴行事件の女性被害者の名前や住所などが含まれていたことが24日、わかった。

PII 個人情報入ったPCとメモリ盗難 県立成人病センター

兵庫県立成人病センター(明石市北王子町)から、患者の個人情報も入力されたパソコン七台などが盗まれていたことが二十四日、分かった。明石署は窃盗容疑で捜査している。

PII 中洲に防犯カメラ 新年度に10カ所 プライバシー保護へ 運用ルール整備 官民の協議会

九州最大の歓楽街であり、観光スポットでもある福岡市博多区中洲の街頭に、防犯カメラが設置されることになった。犯罪抑止のため、市や県警、地元の中洲町連合会などでつくる協議会が、新年度に設置場所やプライバシー保護などの運用ルールを決定。年度内に導入される見通しだ。市は、新年度当初予算案に設置補助費1000万円を計上、安心して楽しめる街づくりを推進する。

PII 米空港、全身透視検査を試験導入 「事実上ストリップ」

米運輸安全局は23日、旅客の全身を透視するX線スキャナー検査をアリゾナ州フェニックスの空港で試験的に導入した。巧妙に隠されたプラスチック爆弾や麻薬の発見に効果的とされるものの、人権団体は「事実上のストリップ検査」と猛反発している。

CO 第二東京弁護士会主催憲法シンポジウム(2)憲法9条が変わったら?

2月15日、千代田区のイイノホールで開催された、憲法シンポジウム「どうする どうなる 憲法9条」の報告の続きです。(前回記事:(1)憲法9条のリアリティを問う)

CO 規制強化の省令作成に協力 不正輸出事件のヤマハ発動機

ヤマハ発動機が軍事転用可能な無人ヘリコプターを不正輸出しようとしたとされる事件で、2005年に無人ヘリの輸出規制を強める経済産業省令が改正された際、同社スカイ事業部の社員らが経産省の担当者と意見交換するなど、改正作業に協力していたことが24日、関係者の話で分かった。

CM 駅の不審者を自動検知、テロ防止策実証実験へ

国土交通省は2007年度から、駅などの鉄道施設で、監視カメラの映像を通じて不審者や不審物をコンピューターが自動的に検知する新たな監視システムの導入に向けた実証実験をスタートさせる。

CM 3月から国際線全線で液体持ち込み規制、空港で注意呼びかけ

テロ対策の一環として、米国線ですでに実施されている航空機への液体の持ち込み制限が3月1日から日本発の国際線全線に拡大される。ポスターやリーフレットで乗客に注意を促すほか、案内係を置くことも検討。規制は世界中に拡大しており、空港関係者は「安全の確保と混乱の回避のため、協力をお願いしたい」と呼びかけている。

PII 「ボット指令プログラム」の画面公開、感染状況が一目で分かる

セキュリティベンダーの米シマンテックと米ウェブセンスは2007年2月20日および21日(現地時間)、ボットをコントロールする新たなプログラムが確認されたとして注意を呼びかけた。

PII 米連邦機関、2012年までにITセキュリティ教育に6億9000万ドル出資へ

米INPUTは米国時間2月21日、米国連邦政府機関のITセキュリティに関する支出について調査した結果を発表した。同社は、「米国防総省と民間機関による、ITセキュリティ教育と意識向上プログラムに対する支出は、2012年までに6億9000万ドルに達する」との予想を明らかにした。同社によれば、連邦機関は「健全なITセキュリティ・プログラムは、サイバー攻撃を識別できるように教育を受けた従業員から始まる」と認識しているという。

PII 警察庁が「情報技術解析平成18年報」公表、サイバー攻撃の動向を総括

警察庁情報通信局情報技術解析課は、「情報技術解析平成18年報」をとりまとめた。同庁が運営するセキュリティ情報サイト「@police」で22日に公開した。

PII 求む、個人情報満載の紛失HDD! FBIが2万5千ドルの懸賞金を提示

米連邦捜査局(FBI: Federal Bureau of Investigation)は、米退役軍人省(VA: Department of Veterans Affairs)の職員によって、大量の個人情報が含まれるHDDが紛失したとの報告を受け、これまで進められていた捜査の一環として、新たに最高でUS2万5千ドルの懸賞金を提示し、HDDの発見を目指している。

PII バンキング利用者の情報を盗む巧妙な「ファーミング」が発覚

セキュリティ・ソフト会社の米国ウェブセンスは2月22日、オンライン・バンキング利用者を標的にした詐欺行為が、少なくとも3日間にわたって続いたことを明らかにした。「ファーミング」と呼ばれるこの攻撃は、米国や欧州、アジア太平洋地域の50の金融機関を舞台に行われたが、被害者の数は不明だという。

PII お客様情報の紛失について みすず監査法人

今般、当監査法人において、当監査法人が監査職員に貸与しているパーソナルコンピュータ(以下PCと言います。)が盗難されるという事故が発生いたしました。当該PCには、監査関与先様から会計監査に必要な範囲で入手、加工した監査関与先様及びそのお客様の情報(個人情報を含みます。)が記録されております。このような事態を招きましたことは誠に申し訳なく、ここに深くお詫び申し上げます。

CO 機長が客室乗務員の部屋に盗聴機

日本航空の機長が、交際相手の客室乗務員の女性の部屋に盗聴器を仕掛けていたとして、警視庁に逮捕されました。

CO 日本生命、保険金・給付金など支払状況に関する点検体制を強化

日本生命保険相互会社(社長:岡本圀衞)は、平成13年度から平成17年度の5年間に、保険金・給付金等に関する支払い漏れや支払請求を勧奨すべきものがなかったかどうかの点検を進めております。

CO 三井住友海上の処分解除 金融庁、業務改善で前倒し

金融庁は23日、三井住友海上火災保険に対し、第三分野保険の募集停止など、一部業務停止命令を解除すると発表した。昨年6月に同社に発動された業務停止処分はこれですべて解除された。

金曜日, 2月 23, 2007

PII 19万人分のデータ紛失 西中国信金

西中国信用金庫(山口県下関市、山本徹理事長)は22日、約19万人分の顧客情報が入ったCD‐ROM1枚を紛失したと発表した。

CO 過労死医師の労災認定 残業100時間、当直3回

北海道の名寄労働基準監督署が、2003年に死亡した道内の小児科医の男性=当時(31)=の労災を認定していたことが23日までに分かった。月100時間を超える過労が原因として遺族が申請していた。

PII 顧客情報:ディックからの流出先は「クリバース」と判明

消費者金融「ディック」を展開する米シティグループのCFJが顧客の返済能力などが記載された個人信用情報を流出させた問題で、情報の流出先は貸金業者「クリバース」(本社・東京都品川区)だったことが分かった。金融庁はCFJに対し、貸金業規制法に基づく報告命令を出すことも視野に流出の経緯を詳しく聴く方針だ。

PII 「個人情報流出の事実はない」元社長ら逮捕でゆびとまがコメント

 同窓会サイト「この指とまれ!」を運営する株式会社ゆびとまは21日、同社社長らが16日に逮捕されたことを受け、会員に対して謝罪するとともに新たな役員体制を発表した。代表取締役社長には、佐々木康隆氏が就任した。

CO CO2削減、学校・病院でも…政府が計画作成要請へ

温室効果ガスの削減を各国に義務づけた京都議定書の目標を達成するため、政府は22日、学校や病院にも自主的な削減計画を作るよう求めることを決めた。

CM 被災者支援制度を拡充へ 今年夏までに概要決定

内閣府は22日、自然災害の被災者に最高で300万円の生活再建資金を支給する「被災者生活再建支援制度」を拡充する方針を決めた。有識者らでつくる検討会の初会合を3月1日に開き、夏までに新制度の概要を固める。

CM 「緊急時における気球活用ワイヤレスネットワークシステム検討会」報告書を公表

東北総合通信局(局長:井筒 郁夫)では、平成18年6月から「緊急時における気球活用ワイヤレスネットワークシステム検討会」(座長:柴田 義孝 岩手県立大学ソフトウェア情報学部教授)を開催してきましたが、今般、その検討結果をまとめた報告書の公表、並びに、報告書データを当局ホームページに掲載しました。

CM 陸自が災害情報収集訓練

陸上自衛隊豊川駐屯地の隊員6人が22日、豊橋市内で災害情報収集訓練を行った。同訓練を単独で実施したのは今回が初めて。豊橋市消防本部も合流して協力した。

CM カメラで津波監視 南海地震対策で南あわじに設置へ

近い将来の発生が予想される南海地震対策で、兵庫県は二〇〇七年度、県内最大の高さ五・八メートルの津波が予測される阿万海岸(南あわじ市)に、津波を監視するカメラを一基設置する。波が迫ってくる様子などリアルタイムの映像を県庁などに配信し、救助活動などの初動対応を素早く取ることが狙い。〇七年度当初予算案に一千二百万円を盛り込んだ。

PII 1850億円支払いを命令 MSが再生ソフト特許侵害

ソフトウエア最大手の米マイクロソフト(MS)が映像、音声再生技術の特許を侵害したとして、フランス通信機器大手アルカテル・ルーセントがMSを訴えた裁判で、米サンディエゴ連邦地裁の陪審は22日、特許2件の侵害を認定した上で、15億2000万ドル(約1850億円)の損害賠償を支払うようMSに命じる評決を下した。欧米メディアが報じた。

CM 教育再生会議、2次提言に向け議論再開

 会議では、第2次報告で扱うテーマとして、(1)ゆとり教育見直しの具体策(2)学校の危機管理態勢の構築(3)家庭教育や乳幼児教育の充実(4)大学の9月入学を含めた入試や卒業制度の見直し-を検討することを確認した。

CO 企業の7割、暴力団に「無防備」 リスク管理方針明記せず

不祥事防止や健全な経営のため、昨年5月施行の会社法で一定規模以上の企業に整備が義務付けられたリスク管理体制(内部統制システム)の基本方針に「反社会的勢力との関係遮断」を明記した企業が25・7%にとどまることが22日、警察庁の外郭団体「全国暴力追放運動推進センター」の調査で分かった。

CO 虐待疑惑の老人介護施設に立入り調査

入所者への虐待があったと疑いが持たれている、千葉県浦安市の無届け有料老人ホーム「ぶるーくろす癒海館」を、千葉県と浦安市は21日、立入り調査した。

PII 国勢・統計調査、ネット導入で回収率アップへ

政府は、国勢調査や工業統計調査などの統計調査について、2007年度からインターネットを利用したオンライン調査を本格的に導入する方針を決めた。

PII IPAがソフトウエアのぜい弱性評価にCVSSを採用,深刻度をWebで公開

情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンターは2月22日,ソフトウエアなどのぜい弱性の評価に「CVSS」を採用すると発表した。CVSSは「Common Vulnerability Scoring System」の略で,コンピュータ・セキュリティの非営利団体「FIRST」(Forum of Incident Response and Security Teams)が推進する,ぜい弱性評価システムのこと。IPAはCVSSを採用することで,「ぜい弱性の深刻度を同一基準で定量的に比較できるようになる」としている。

PII 2006年の不正アクセス検挙数703件、前年比2.5倍で過去最多

総務省は22日、2006年に警察庁に報告された不正アクセス行為の発生状況を公表した。それによれば、不正アクセス禁止法違反の検挙件数は、前年比の約2.5倍となる703件(うち5件は助長行為)で過去最多となった。検挙されたのは130人で、前年から14人増加した。

PII セキュリティ担当者も個人情報の安全性に不安――nCircleの意識調査

セキュリティ企業の米nCircleは、セキュリティ担当者を対象とした意識調査で、個人情報の安全性が2年前に比べて薄れているとの見方が多数を占めたと発表した。

木曜日, 2月 22, 2007

PII 児童の個人情報、ネット流出

郡山市内の小学校に勤務する女性教諭(45)の自宅のパソコンから、女性教諭と、夫で現在、只見町の小学校に勤務する男性教諭(43)が平成15年度から今年度までの4年間に担任するなどした児童合わせて5クラス、138人分の個人情報が、ファイル交換ソフト「ウィニー」のウイルス感染により流出していたことが20日分かった。

PII 1万2800件の顧客情報がウィニーで流出 泉州銀行

泉州銀行(本店・大阪府岸和田市)は21日、1万2835件分の顧客情報が、行員の自宅パソコンのファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて外部に流出した、と発表した。融資先の法人や個人の名や取引残高などで、今のところ被害の報告はないという。

PII 個人情報漏洩についてのお詫びとお知らせ 株式会社フェリシモ

本日、午前4時頃から午前10時までの間、弊社のホームページにおいて、会員専用ページをご利用いただきましたお客さまの情報が、同時間帯にご利用いただきました他のお客さまから閲覧可能になる不具合が発生していたことが判明いたしました。現在、弊社では、この間の状況についての詳細な調査を進めております。この間ご利用いただきましたお客さまをはじめとするみなさまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

PII ネットショッピング、9割以上が不安感じる--トラブル経験者は3割

Eストアーは2月21日、「オンラインショッピングのトラブルと対策に関する調査」を実施、結果を発表した。

PII 患者様個人情報の紛失(盗難)について

平成19年2月8日(木)から10日(土)までの間に、院内更衣室から患者様個人情報2,024件分が記録されているUSBフラッシュメモリー1個が無くなっていることが明らかになりました。この情報は、本院医師、看護師数名が学術研究用に抽出し記録していたものです。

PII 防犯カメラ運用に指針 九州初 熊本県が策定 プライバシー配慮求める

熊本県は21日、防犯カメラの運用指針を策定した。民間事業者などに対し、カメラ設置場所の明示や画像の適正管理など、プライバシーへの配慮を求めている。防犯カメラの運用指針は、九州の県で初めてという。

PII Google、デスクトップ検索ソフトの脆弱性を修正

Googleのデスクトップ検索製品に大きな打撃をもたらすかもしれない欠陥があり、ユーザーのコンピュータ内の個人的なファイルがデータ窃盗犯にさらされた可能性がある。Googleは報告を受けて数週間のうちにこの問題を修正し、この脆弱性が悪用された証拠はないとしている。

PII 産総研と筑波大学、10Gbpsの処理が可能な侵入防御装置を開発

産業技術総合研究所(産総研)と筑波大学は20日、1,200種類の侵入・攻撃の検知ルールを10Gbpsで連続処理可能なネットワーク侵入防御装置を共同で開発したと発表した。

CO EUの改革戦略は雇用を創出、と最新の報告書

2月22日に欧州連合(EU)加盟国の環境担当相が採択する予定の欧州委員会の共同雇用報告書(Joint Employment Report)によると、失業率は下がっており、雇用が増えている。雇用分野での各加盟国の改革計画の実施を評価する同報告書は、楽観的な知見を述べているが、同時に、労働市場における柔軟性(フレキシビリティ)と労働者に対する保障(セキュリティ)のバランスを改善し、「フレキシキュリティ」を追求するためにも、さらに厳しい改革の必要があることを強調している。欧州委員会はさらに、ほとんどの加盟国に対し、個別の勧告も行っている。

CM “匂い"で火災を未然に防ぐ警備ロボット、公開実証実験

2月21日、九州大学、金沢工業大学、金沢星稜大学、北九州市立大学、新コスモス電機株式会社、株式会社テムザック、北九州消防局は共同で、火災を初期段階で発見できる高感度匂いセンサ搭載警備ロボットの公開実証実験を行なった。

水曜日, 2月 21, 2007

CO 弁護士の採用、企業の9割「予定なし」・日弁連調査

企業や官公庁の中で働く「組織内弁護士」の採用で、9割を超える企業に採用の予定がないことが21日、日本弁護士連合会の調査でわかった。企業の不祥事が相次ぎ、コンプライアンス(法令順守)の強化が課題になっているが、“受け皿”となる企業側の消極的な姿勢が浮き彫りに。司法制度改革で今後増える弁護士人口への対策を練る日弁連は「コンプライアンス強化に弁護士活用の意義は大きい」と理解を求めている。

CM 国民保護法に基づき緊急対処訓練 掛川市で県内初

掛川市は20日午前、国民保護法に基づく県内初の緊急対処事態訓練を、同市の掛川城公園で行った。事前訓練によるシミュレーションを、3月中にも決定する国民保護計画の策定に役立てるのが狙い。

CO 監査不信強まる風圧 みすず実質解体、再生の目算狂う

4大監査法人の一角を占める名門、みすず(旧中央青山)監査法人が事実上、解体に向かうことになった。カネボウの粉飾決算への加担など過去のずさんな監査が相次いで発覚して信用が揺らぎ、日興コーディアルグループの不正決算で追い込まれた。米国で不正会計を見逃した大手会計事務所が実質破綻(はたん)した「エンロン事件」と状況は酷似しており、日本でも今後、監査法人の質の向上や会計ルールの厳格化へ、風圧が強まりそうだ。

CO 懲戒処分の基準改正

県教育委員会は、教職員の不祥事に対する懲戒処分の基準を一部改正することを決めた。知事部局が昨年十二月に施行した新基準を踏まえた改正で官製談合を行った教職員は免職か停職に。休暇の虚偽申請で欠勤を繰り返す行為や、不祥事の内部通報への妨害などを新たに項目に盛り込んだ。三月一日から施行する。

PII 徴収リストなど111人分情報紛失

滋賀県彦根市水道部は20日、水道料金の徴収リストや領収書計111人分と収納済みの現金など約7万2000円などが入ったかばんを紛失した、と発表した。

PII ジャックス、会員情報15万件流出・不正使用667万円

信販大手のジャックスは20日、カード会員の個人情報15万件が流出したと発表した。情報にはカードの番号や有効期限が含まれており、これまでにインターネット通販などで667万円の不正使用が判明した。被害はさらに拡大する恐れがあるという。

PII オンラインゲームに友人のIDでアクセス 容疑の女、書類送

インターネット上のオンラインゲームを、他人のIDを使って利用したとして、県警生活環境課と宇都宮南署は19日、鹿沼市の無職の女(34)を不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検した。

PII ICチップ内蔵免許証、09年導入

偽造防止やプライバシー保護などを目的とした集積回路(IC)運転免許証が、本県では二〇〇九年一月から導入されることになった。住所などの記載事項を記録した約五ミリ四方のICチップを内蔵した新免許証は、〇九年一月以降に免許を書き換える人から順次、発行される。

CM 海外資源開発へ新保険発売・経産省

経済産業省は20日、独立行政法人の日本貿易保険が、海外で石油などの資源開発に携わる事業者向けに、新しい貿易保険商品「資源エネルギー総合保険」を創設すると発表した。テロや自然災害などで事業が中止・中断した場合、損失を補てんする。4月から保険の引き受けを始める。

CM 印パ外相会談は予定通り…双方犠牲の列車テロに屈せず

18日深夜にインド北部で起きた列車爆破テロで印パ双方の乗客が犠牲となり、一時は訪問延期も取りざたされたが、両政府は予定通り外相訪印を実施することで、和平プロセス転覆を狙う勢力に屈しない姿勢を内外にアピールするとみられる。

PII パソコンのファイルを勝手に公開するウイルス、Googleマップで場所まで分かる

セキュリティベンダーの米Websenseは2007年2月19日(現地時間)、パソコンに保存されたファイルを勝手に公開する新ウイルスを警告した(発表資料)。感染パソコンをWebサーバーにして、攻撃者(ウイルス作者)がアクセスできるようにする。攻撃者の持つ専用ソフトには、感染パソコンの場所がGoogleマップで表示されるという。

PII IKEA装うウイルスメールにご用心

スウェーデンの大手家具店IKEAを偽った請求書に要注意――セキュリティ企業F-Secureが2月19日、注意を呼び掛けた。

CO 長崎県も561人・裏金問題

長崎県の裏金問題で、県は20日、職員561人の処分を発表した。懲戒処分は停職6人、減給8人、戒告98人。ほかに監督責任を問い、金子原二郎知事を減給10分の3(3カ月)、副知事、教育長、代表監査委員をいずれも減給10分の2(1カ月)にする。

CO 制作会社の監督強化を要請 放送局ヒアリングで総務省

総務省は二十日、関西テレビの情報番組「発掘!あるある大事典II」の捏造(ねつぞう)問題を受け、テレビ局十六社に対して今月七、八日に実施した番組チェック態勢のヒアリング結果を公表した。同省は、番組制作を外部発注した場合、放送局側が取材や原稿のチェックを必ず行うとの回答は一部だったと指摘、放送局側に再発防止のため制作会社への関与や監督を強めることなどを要請する。

CO スキーバス事故、バス会社に立入監査

16歳の添乗員が死亡した大阪のスキーバス事故で、バスを運行していた長野県の会社に国土交通省が立入監査に入りました。

CO+PII 未配達の郵便物を投棄した非常勤の男性職員を懲戒免職に

さる2月17日に、伊賀市甲野の林道脇の草むらに未配達の郵便物142通が投棄されていた事件で、日本郵政公社東海支社(名古屋市中区)は20日、郵便法違反(郵便物の投棄)の疑いで、伊賀市千戸、元大山田郵便局非常勤職員、天野文応容疑者(40)を、同公社三重監査室(津市中央)に送致するとともに、同日付で懲戒免職処分としたこと明らかにしました。

火曜日, 2月 20, 2007

CO お詫びと商品自主回収のお知らせ 明治製菓株式会社

この度、弊社が平成18年11月から販売しております期間限定商品「大粒たけのこの里ビターチョコレート&ホワイトチョコレート 箱(税込想定小売価格1,050円)」の一部に虫が混入しているものが発見されました。お客様やお取引先様にはご迷惑をおかけ致しました事、心よりお詫び申し上げます。

 

CM 首相官邸、接触事故が続発 「犯人」は特製バリケード

 首相官邸で不審車の強行突破を防ごうと導入された特製のバリケードに、塩崎官房長官ら官邸関係者の車がぶつかり、車の一部が破損する事故が相次いでいる。官邸は外国要人などの訪問も多いだけに、バリケード専従のスタッフを新たに配置するなど再発防止に懸命だ。

CO 湯沸かし器大手3社、CO充満速度実験せず

 ガス湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒事故が相次いだ問題で、ガス機器メーカー大手3社が機器の製品化の段階で、COの発生を想定して室内に広がる速さなどを測定する実験を行っていなかったことが19日、分かった。

CO JR総連の関連財団着服事件、東労組の元会長宅を捜索

「全日本鉄道労働組合総連合会」(JR総連)の関連財団「日本鉄道福祉事業協会」(東京都品川区)の元理事長(71)らが、財団の銀行口座から約1億5000万円を着服したとされる事件で、警視庁公安部は19日、関連先として、JR総連傘下の「東日本旅客鉄道労働組合」(JR東労組)の元会長(71)宅などを捜索した。

CO 時給わずか100円台…神戸の障害者施設、改善指導へ

神戸市内の知的障害者の作業所が、最低賃金法に違反しているなどとして、神戸東労働基準監督署は近く改善指導を行う方針を固めた。

CM 東京ドームでNBC災害想定の訓練

プロ野球の試合やコンサートなどで多くの観客が集まる東京ドームで、東京消防庁は、化学物質などによるテロなど、いわゆる「NBC災害」を想定した大規模な救助訓練を行いました。

CO 労務コスト開示へ活動強化/賃金水準要求を提出/全建総連都連

建設労働者や職人が加盟する労働組合、全建総連東京都連合会は19日、9日に決定した2007年度の賃金水準要求を、東京都と東京建設業協会に提出した。

CM 不審船、火力発電事故など想定 県が危機管理対応指針 部局間の連絡体制を強化

県は、外国から難民が流入したり、不審船が県沿岸部で発見されたりした場合を想定して県庁内各部局の役割などを定めた県危機管理対応指針を策定した。今後、指針に基づき職員研修や模擬訓練を実施するという。

PII NHK情報流出で判明 北海道庁の絶大な威光

またファイル送信ソフト「ウィニー(Winny)」による情報流出事故が起こった。NHK関連会社所属の男性ディレクター(30)氏で、NHKの大型討論番組「日本の、これから」の制作に携わっていた。流出した情報には、番組の取材メモや台本のほか、行政とのかかわりなど、番組作りの舞台裏が、思わぬ形で明らかになった。

CO アスベスト被害遺族に6000万円、関電が弔慰金

関西電力(大阪市)が、アスベスト(石綿)による中皮腫(ちゅうひしゅ)で死亡し、アスベスト救済新法で労災時効の救済措置を受けた元社員の遺族に、6000万円弱の特別弔慰金を支給していたことがわかった。

PII ATMジャーナルの紛失(誤廃棄)について 伊予銀行

今般、当行の49か店におきまして、下記のとおり、お客さま情報が記録されている「ATMジャーナル」の一部紛失(誤廃棄)の事態が判明いたしました。
記録されていたお客さま数 : 262,196名

PII 携帯『位置情報通知』 4月スタート

携帯電話で一一〇番や一一九番をかけた際、発信場所を自動的に警察や消防に知らせる「位置情報通知システム」が四月から導入される。

CM インドで列車火災、50人超す死者・テロの可能性

インドの首都ニューデリーの北方で18日深夜、列車火災が発生し、AP通信は鉄道当局者の話として少なくとも53人が死亡したと報じた。

CM 陸自が新設の中央即応集団 ミサイル、国際テロなどに威力

旧ソ連を仮想敵としてきた冷戦時代、陸上自衛隊は北部方面隊(北海道)を重視する態勢をとってきたが、冷戦後は北朝鮮による弾道ミサイルをはじめとする大量破壊兵器攻撃、国際テロ活動など発生場所が予測できない脅威への対処が重要になってきている。

PII お客さま情報の紛失について 大阪ガス株式会社

大阪ガス株式会社は、2月14日にガス設備調査業務※に関するお客さま情報239件を紛失しました。
  お客さまに大変ご迷惑、ご心配をおかけすることになりましたことを心からお詫び申し上げます。

PII シスコ、2件の脆弱性をさらに発見--セキュリティアプライアンスなどに影響

最新の脆弱性は、セキュリティアプライアンスの「Cisco Pix 500」シリーズ、適応型セキュリティアプライアンスの「5500」シリーズ、そして同社製ファイアウォールサービスモジュールから発見された。

CO 告発外部窓口、国の機関は3省庁 通報者保護進まず

内部告発者を報復人事などから守る公益通報者保護制度の一環として、通報を促すために設置に努めることを合意している弁護士ら第三者の「外部窓口」をもつ国の行政機関が、内閣府、総務省、金融庁の3府省庁にとどまっていることが朝日新聞の調査でわかった

CO 野村の課長処分を勧告 証券監視委 顧客への虚偽説明で

証券取引等監視委員会は19日、ハイリスク・ハイリターンの金融商品である「仕組み債」を販売する際、顧客に虚偽の説明をしたとして野村証券京都支店の資産管理一課長を処分するよう金融庁に勧告した。これを受け、同庁から業務委託されている日本証券業協会は課長に対し、証券外務員としての職務を停止するなどの処分を行う見通し。

月曜日, 2月 19, 2007

PII 全国学力テスト 文科省に 全教が中止求める

全教(全日本教職員組合)は十六日、文部科学省が四月二十四日に実施する全国一斉学力テストについて、「学校や子どもどうしを競争させ、序列化するという問題点とともに、個人情報保護の点でも大きな問題が浮かび上がっている」としてテストを中止し、実施方法を抜本的に見直すよう同省に申し入れました。

CM リンナイCO中毒:事故記録引き継がず 危機管理に甘さ

ガス機器メーカー「リンナイ」(名古屋市)製の小型ガス湯沸かし器で95年7月に東京都内で一家6人が一酸化炭素(CO)中毒となり、ガス事業者から報告を受けた同社は、ユーザーへの注意喚起を含めて対策を講じていなかったことが分かった。同社は、昨年1月、事故情報を一元管理する部署を新設したが、同事故や92年の弁護士一家5人の死亡事故などの引き継ぎはなく、危機管理の甘さが改めて浮き彫りになった。

CO 三菱東京UFJ銀、研修通じて組織的に体質改善に取り組むこと重要=山本金融担当相

山本有二金融・再チャレンジ担当相は16日、閣議後の記者会見で、大阪市の財団法人「飛鳥会」への不適切な融資をめぐり行政処分を受けた三菱東京UFJ銀行の経営者責任について、処分をすれば済む話ではなく研修を通じて組織的に体質改善に取り組むことが重要だ、との認識を示した。

CM 緊急地震速報、「パニックも」 民放連が気象庁に意見書

国が今年秋からの運用開始をめざす「緊急地震速報」をめぐり、日本民間放送連盟(民放連、会長、広瀬道貞・テレビ朝日会長)が、「パニックなどの二次的被害が起こる可能性が高く、放送実施に踏み切れない」との意見を気象庁に出していることがわかった。情報の受け手である国民への周知が不十分なことを理由に挙げ、政府全体での周知徹底を求めている。

PII 情報処理技術者試験、5月めどに抜本改正 IT競争力強化へ

経済産業省は18日、プログラマーやシステムエンジニアなどを対象とした国家試験「情報処理技術者試験」を13年ぶりに抜本改正する方針を固めた。初級技能レベルの認定を新たに設けるほか、習熟度に応じて細かな判定ができるように改める。企業活動のIT(情報技術)化が急速に進む中で技能レベルを再編し、企業の人材ニーズに応じた国家資格制度と位置付けてIT産業の競争力強化につなげる。

PII 個人情報を含む取材情報の外部流出について

2月10日放送の「日本の、これから~“団塊”大量退職へ」の取材制作業務の一部をNHKが委託している、(株)NHK情報ネットワークの社員の自宅にある私用パソコンから、個人情報を含む取材情報が外部へ流出していたことが昨日わかりました。ファイル交換ソフトWinnyのウイルス感染によるものとみられます。

PII 警察官を装った問い合わせ電話相次ぐ 伊賀署

さる2月17日から、伊賀市平野地区やゆめが丘地区の民家に、警察官を装った不審電話が相次いでおり、伊賀署は注意を呼びかけています。

PII 少年による知能犯の検挙数が増加、ネットがらみの詐欺など

警察庁は15日、2006年における少年非行などの概要をとりまとめた報告書を同庁のサイトで公開した。インターネットオークションやオンラインゲームなどインターネットがらみの事件や、児童ポルノ、出会い系サイト規制法違反などの事例も報告されている。

PII TRUSTe、信頼できるソフトウェアの「ホワイトリスト」公開

国際的なインターネットプライバシー保護組織TRUSTeは、コンシューマー向けの信頼できるダウンロードソフトを認定するプログラム「Trusted Download Program」β版で認可されたプログラムのホワイトリストを公開した。

PII プライバシー侵害せず 住民側の訴え棄却

住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の運用はプライバシー権を侵害し違憲として、所沢市などの住民六人が県や国などを相手取り、個人情報の削除と損害賠償を求めた訴訟の判決が十六日、さいたま地裁であり、近藤壽邦裁判長は「住基ネットは正当な目的を持つもので、違法なプライバシー侵害には当たらない」として、住民側の訴えを棄却した。住民側は控訴する方針。

PII 内部情報流出の8割は過失が原因――InfoWatchの実態調査

150件の情報流出で8000万人がなりすましのリスクにさらされ、流出の8割近くは過失が原因で発生した――。ロシアのセキュリティ企業InfoWatchが実施した組織内部からの情報漏えいに関する調査でこんな実態が浮かび上がった。

金曜日, 2月 16, 2007

PII 里親の名簿を紛失/相模原児相職員

県の相模原児童相談所(古沢昭夫所長)は十五日、同児相の四十代の男性職員が、家庭で生活できなくなった子供たちを親に代わって育てる里親の名簿四十七世帯分を、横浜市内で紛失したと発表した。

PII 最高裁HP、判決閲覧制限部分を誤って“公開”

最高裁のホームページ(HP)に掲載された民事訴訟の判決文のうち、本来なら閲覧出来ない部分まで閲覧可能な状態になっていたことが15日、分かった。

PII 自衛官を秘密漏えいで捜査、中国潜水艦事故報道巡り

防衛省情報本部の電波情報を収集する部門の課長だった1等空佐(49)が、新聞記者に内部情報を漏らした疑いがあるとして、自衛隊の警務隊が、自衛隊法違反(秘密漏えい)容疑で、1等空佐の自宅や職場の机などを捜索し、任意で事情聴取していたことが15日、関係者の話で分かった。

CM 災害現場の情報集約を 神戸市、危機管理センター建設へ

神戸市は、大地震や集中豪雨などの災害により機能的に対応するため、9階建ての「危機管理センター」を120億円かけて建設する。情報が集まらずに初動対応が混乱した阪神大震災の教訓を踏まえ、被災現場の市民や職員からの情報を集約し、災害初期に適切な判断が下せるようなシステムを導入するという。

CO 内部統制実施基準が正式確定、「画一的な文書化は誤解」と改めて強調

2月15日午前、東京・霞ヶ関の金融庁で企業会計審議会総会が開かれ、上場企業の内部統制に関する「基準」と「実施基準」(文書名は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について」)が正式に承認された(実施基準関連の情報は「内部統制.jp」を参照)。その場で、審議会の安藤英義会長が、山本有二・内閣府特命担当大臣(金融・再チャレンジ担当)に文書を手渡した。

PII  お客さま情報の流出について(株式会社 千葉銀行 )

弊行行員自宅の個人所有パソコンがコンピューターウィルスに感染し、これに記録していたお客さま情報が、ファイル交換ソフト(Winny等)を介してネットワーク上に流出したものです。

PII お客さま情報記載資料の社外流出について

加入者情報86件社外流失

PII ジェクサービュー・スイカカード申込書の紛失について

弊社が運営するジェクサー・フィットネスクラブ赤羽店におきまして、ジェクサービュー・スイカカード申込書が紛失していることが判明いたしました。この申込書には、お申し込みいただいたお客さまの氏名、性別、生年月日、ご住所、電話番号、お勤め先、お振替金融機関情報等の個人情報が記入されております。

PII NASAのシステム侵入事件--米国への身柄引き渡しの上訴審始まる

NASAのコンピュータに侵入し損害を与えたとして起訴されている英国人Gary McKinnon被告の米国への身柄引き渡しに対する上訴審がはじまった。

PII いじめ対策で携帯の利用制限、有識者会議が提言素案

いじめ対策を検討している文部科学省の有識者会議(座長・梶田叡一兵庫教育大学長)は15日、子どもの携帯電話の利用制限を親に求めることなどを盛り込んだ提言の素案をまとめた。

PII 一部サイトで本人確認制度を義務に、7月から実施

近ごろ社会問題となっているインターネット上の中傷や、UCCと呼ばれるユーザー製作コンテンツによるプライバシー侵害などを防ぐため、政府は7月から本格的にネットの一部で本人確認制度(実名制度)を施行する。情報通信部の柳英煥(ユ・ヨンファン)次官は15日、こうした内容を盛り込んだ「2007年情報通信部年度業務計画」を発表し、個人情報の流出や誤用・乱用などを防ぎ、情報社会の弊害を解消する方針を示した。

CM 佐世保市が図上訓練 国民保護計画

佐世保市は、他国からの武力攻撃やテロなどの有事に備える市国民保護計画に基づき、県内の自治体に先駆けて図上訓練を十五日実施する。米海軍や自衛隊なども参加し、住民の避難誘導方法などを検討する。

CM イラクの治安情勢 外務省スポット情報

イラクについては、これまでも危険情報において、全土に「退避を勧告します。渡航は延期してください。」を発出し、スポット情報において累次にわたり、テロ・誘拐の脅威について注意を促してきました。イラクでは、引き続き治安組織や米軍、民間人等に対する攻撃や外国人誘拐等が相次いで発生しており、また、テロ事件に巻き込まれる可能性があるだけではなく、邦人を含む外国人がテロ・誘拐等の直接の対象となっていることに十分留意が必要です。

CM 若狭テロ対策ネットワーク

小浜署や小浜海上保安署などでつくる「若狭テロ対策ネットワーク」は十五日、小浜市内で分科会を開き、テロ計画を事前に発見するための「情報サポーター」に管内各地区の消防団や区長会を加えることを申し合わせた。

CM スペイン列車爆破テロ、テロリストに禁固4万年を求刑

スペイン史上最悪の191人の死者を出したマドリード列車同時爆破テロ事件で、殺人罪などで起訴された29人の被告に対する初公判が15日、マドリード郊外の特別法廷で始まった。

CM 都が事業継続計画策定へ

都議会第一回定例会は十五日、一般質問があり、大原正行総務局長は震災やテロなどの被災時にも、医療や介護などの事業を中断せずに一定水準を確保するための「事業継続計画(BCP)」の策定に着手することを明らかにした。BCPは国の省庁が本年度中の策定を進めているが、自治体による取り組みは全国で初めてという。

CO マイクロソフト、アイオワ州の独占禁止法違反訴訟で和解へ

Microsoftがアイオワ州の独占禁止法に違反したとして起こされていた集団訴訟が和解に達した。原告団とMicrosoftが米国時間2月14日に発表した。

PII 「バレンタインカード」に見せかけた悪質メールが出回る

海外のセキュリティベンダーや組織は2月13日、バレンタインデーのグリーティングカードに見せかけた悪質なメールが出回っているとして注意を呼びかけている。メールに添付されたファイルを開いたり、メール中のリンクをクリックしたりすると、ウイルスに感染する恐れがある。

PII 「迅速対応」のワーム対策ソフト、米大学が開発

ペンシルベニア州立大学は2月13日、サイバー攻撃直後にワームを識別、拡散を防ぎ、隔離ができない場合その情報を即座に公開するソフトウェアを開発した。

CO 関西テレビの民放連会員活動停止…理事会で決定

情報番組「発掘!あるある大事典II」のねつ造問題で、民放連(会長・広瀬道貞テレビ朝日会長)は15日、理事会を開き、番組を制作した関西テレビの会員活動を当分の間、停止させることを決めた。役員などに就けなくなるほか、総会などへの参加が禁じられる。放送事業自体に直接の影響はないが、イメージダウンによる広告収入減少で、経営に影響が出る可能性もある。

木曜日, 2月 15, 2007

CO 三菱東京UFJ銀行、金融庁から業務の一部停止を伴う業務改善命令を受ける

行の拠点において、コンプライアンス管理上、問題のある取引を行っていたという事案に関して、本日、金融庁より銀行法第26条第1項に基づく行政処分(業務の一部停止を伴う業務改善命令)を受けました。

CO リンナイのISO再検討へ、認証機関へ調査依頼

製造した湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒事故が相次いだガス機器最大手「リンナイ」(名古屋市)について、品質・環境管理の国際規格「ISO」の日本機関が、同規格の認証機関に対し、認証が適切かどうかの調査依頼を出していることが分かった。

PII 犯罪被害金、裁判なしで返還へ…与党が今国会に提出

振り込め詐欺事件などで金融機関の口座に振り込まれた被害金を被害者に迅速に返還するため、自民、公明両党が今国会に提出する議員立法の原案が14日、明らかになった。

CM 津波避難広報7割伝わらず/住民調査で北海道斜里町

昨年11月の千島列島地震で、津波の避難勧告が出た北海道斜里町の住民の約7割が避難を呼び掛ける防災無線や広報車の放送が聞こえにくかったり、放送自体を知らなかったことが北海道開発局などが実施した住民アンケートで14日、分かった。

CM 静岡で突風、約60棟に被害 1600戸が停電

14日午後6時15分ごろ、静岡県袋井市で突風が吹き、同市諸井の製材工場のトタン屋根が飛んだほか、付近の民家やアパート、倉庫など計約60棟で屋根瓦が飛んだりガラスが割れるなどし、車両7台も被害を受けた。電柱も折れるなどし、中部電力によると、断線で一時1600戸が停電となった。

CO グーグル、ベルギーの著作権侵害裁判で不利な判決--欧州各国への影響は

ベルギーで審理されていた著作権を巡る裁判で、Googleに不利な判決が下された。著作権に詳しい法律専門家らは現地時間2月13日、これはほかの欧州諸国における裁判に影響をおよぼす可能性があるが、より許容範囲の広い法律を施行している米国の裁判所は左右されないだろうと述べている。

CM 不審者対応、警備員任せ 公立小3割…大阪

2005年2月の大阪府寝屋川市立中央小での 教職員殺傷事件 を受け、府が実施した公立小・養護学校への警備員らの配置事業で、保護者証などを所持せずに来校した人物への対応や、入校させるかどうかの判断を警備員らに任せきりにしている学校が約3割に上ることが、府教委の調べでわかった。府教委は、校内事情に詳しい教職員の指示を受けるのが原則としており、市町村教委を通じて改善を促している。14日で事件から2年。惨劇の教訓が生かされていない一断面が浮かび上がった。

CO 異動 本部長が関与 県警捜査費国賠訴訟 本人尋問で仙波氏 松山地裁

県警の捜査費不正支出問題で、内部告発したため不当に異動させられるなど精神的苦痛を受けたとして、地域課の仙波敏郎巡査部長(58)が県に慰謝料など百万円を求めた国家賠償請求訴訟の第十一回口頭弁論が十三日、松山地裁(高橋正裁判長)であり、同巡査部長の本人尋問が行われた。

PII 「パンダ・ウイルス」作成、改変の男6人を拘束 中国

中国紙・新京報は13日、コンピューターの不正プログラムを作成したり、これを改変したとして、中国の警察が今年1月末から今月初めにかけて、20代の男6人を拘束したと、に伝えた。この不正プログラムは侵入したコンピューター内のアイコンを「火がついた3本の線香を持つパンダ」に変えることから、「パンダ・ウイルス」と呼ばれている。

PII ネット上のポイント制度ルール整備へ向け協議会が発足

発行されたポイントが、サイト閉鎖とともに消失、実はそのサイトを運営していた企業は、別の子会社を通してサイトをオープンし、再びユーザーに対してポイントを発行し続けている――。インターネットのポイント市場が活性化するにつれ、サービス提供側と利用者側の双方で、さまざまな不正の可能性が顕在化している。こうした背景から、消費者利益の保護と企業の不正防止などを目的として、業界内でのポイント制度運用ルールの明確化や法整備を視野に入れた動きが出てきた。ショッピングサイトやケータイ向けサービスサイトなどでポイントを発行する主要13社は2月14日、「日本インターネットポイント協議会」を2月15日に設立すると発表した。

PII サン、Solarisのtelnetに存在するゼロデイ脆弱性を警告

Sun Microsystemsは米国時間2月13日、telnetサービスにセキュリティ上の問題があることから「Solaris 10」がゼロデイのエクスプロイトコードの危険にさらされていると、警告を発した。

PII 都が逆転敗訴、22万円賠償 元教諭の個人情報漏えい

東京都教育委員会の職員が都議3人に病状や人事評価などの個人情報を漏らしたとして、千代田区立中の元教諭増田都子さん(57)が220万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は14日、請求を棄却した1審判決を取り消し、都に22万円の支払いを命じた。

CM 米の石油供給源に攻撃を=サウジのアルカイダ組織

国際テロ組織アルカイダのサウジアラビア支部とされる「アラビア半島のアルカイダ組織」を名乗るグループが14日、イスラム系ウェブサイト上で、世界中にある米国への石油供給源を攻撃するよう呼び掛けた。ロイター通信が伝えた。

PII Microsoft Word の脆弱性(MS07-014)について

マイクロソフト社の Microsoft Word にリモートからコード(命令)を実行される脆弱性(929434)(MS07-014)が存在します。

PII 「緊急」が6件---マイクロソフトがWindowsやOfficeなどの修正プログラムを公開

マイクロソフトは2月14日、同社のWindowsやMicrosoft Office、Internet Explorer(IE)、Windows Defenderなどに関するセキュリティ情報を12件公開するとともに、修正プログラム(セキュリティ更新プログラム)の提供を開始した。このうち6件には、同社の定めた4段階の「深刻度」の中でもっとも危険な「緊急」のぜい弱性が含まれ、そのうち2件については、ぜい弱性を悪用した攻撃が確認されている。このためマイクロソフトでは、できるだけ早急に修正プログラムを適用するよう呼びかけている。

PII OZmallにシステム不具合、別会員の個人情報を表示

スターツ出版は12日、同社が運営する女性向けサイト「OZmall」において、システム不具合により会員2人の個人情報が別の会員に表示されていたことを明らかにした。最大で106人分の個人情報が、他の会員に表示されていた可能性があるという。

水曜日, 2月 14, 2007

CM 天気:低気圧発達し、列島荒れ模様 風雨に警戒を

日本海で急速に発達している低気圧の影響で、14日は西日本から次第に風雨が強まり、荒れ模様の天候となった。気象庁は15日にかけて全国的に暴風や高波の恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。また、14日午前11時までに北陸・中国・九州地方で「春一番」が観測された。同日夕までに関東地方などでも吹くとみられる。東京都心では今冬、初雪が観測されておらず、春一番が先に吹けば統計史上初めてとなる。

CO CO中毒、「ハーマンプロ」製でも4件・10人被害

ガス機器最大手「リンナイ」製湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒事故が相次いだ問題にからみ、大阪市の「ハーマンプロ」の製品でも、リンナイと同様に不完全燃焼防止装置の付いた小型湯沸かし器で、1996年から2005年にかけて4件のCO中毒事故が起き、計10人が中毒になっていたことがわかった。

CO 「談合引き続き捜査」検事総長が検察長官会同で

全国の高検検事長や地検検事正が集まる検察長官会同が14日、法務省で開かれ、但木敬一検事総長は、福島、和歌山、宮崎の3県で摘発した官製談合事件を例に挙げ、「首長と業者が選挙資金の調達などを通じて癒着することが少なくない。引き続き、談合の実態解明、関連犯罪の捜査を進める必要がある」と述べた。

CM 有人島の避難経路示す 五島市国民保護計画答申

五島市国民保護協議会(会長・中尾市長)は十三日、同市役所で第二回会合を開き、同市国民保護計画案を承認、市に答申した。国の基本指針や県の計画をベースに、市内十一の有人島からの避難経路などを盛り込んだ。

CM 地域防災啓発へ相互に協力 四国大と徳島新聞社、4月に子供向け企画

 四国大学(福岡登学長)と徳島新聞社(松村寛社長)は十三日、地域の防災啓発に関する相互協力についての覚書を交わした。地震や台風などの災害発生時に死者ゼロを目指し、さまざまな活動を行う。

CM 通貨危機から10年:「韓国経済、今も数々の危機に直面」

韓国を巻き込んだアジア通貨危機から10年が経ったが、韓国経済は依然として数々の危険にさらされ、潜在成長力を兼ね備えるまでに至っていないという指摘が出された。

CM 神戸・東灘の不発弾 来月4日に処理 1万人避難

神戸市東灘区青木五の建設現場で見つかった不発弾(二百五十キロ爆弾)で、神戸市と陸上自衛隊などは十三日、三月四日午前九時から、現地で信管除去を行うことを決めた。作業は最長六時間で、同市は半径三百メートル以内に住む約四千五百世帯、約一万人に避難を呼びかける。また、作業時間帯は、阪神電鉄、市バスなどが部分運休、阪神高速神戸線などの周辺道路で通行が規制される。

CO 日興 経営倫理委を新設

日興コーディアルグループは13日、不正会計問題の再発防止策として、外部の有識者らによる「経営倫理委員会」の新設や持ち株会社と子会社の取締役の兼職の原則的禁止などを含む組織改革策を発表した。桑島正治社長ら新経営陣が自浄能力をアピールすることで、顧客や市場の信任回復を図る狙いだ。

PII 住宅金融公庫、ローン利用者82人分の書類紛失

住宅金融公庫は13日、住宅ローン利用者の個人情報が含まれた契約書類など39件82人分の融資関係書類を紛失したと発表した。

PII 患者様の個人情報の流出について

文部科学省から、本学医学部学生のパソコンからファイル共有ソフトを介して外部へ患者様の個人情報が流出した可能性があると連絡がありましたので、ご報告いたします。

CO インサイダーで実態調査 6証取が共同 全上場企業対象に初

上場企業の役職員によるインサイダー取引を防止しようと、東京証券取引所など6証取が共同で、国内の全上場企業約4000社を対象としたアンケート調査に着手した。インサイダー問題に関する大規模な実態調査は初めて。これを機会に各企業に内部管理体制の自己点検を促し、未然防止につなげるのが狙いだ。

CM 第1段階は重油供給せず…対北朝鮮、日本は間接的協力

日本政府は、13日採択の6か国協議の共同文書に盛り込まれたエネルギー支援について、第1段階では、電力需要調査などの「間接的な協力」にとどめる方針だ。

PII 国内からのボットやウイルスのアクセスが増加傾向、警察庁調査

警察庁は9日、2007年1月の国内におけるインターネット治安情勢についてのレポートを、セキュリティポータルサイト「@police」で公開した。レポートは、警察庁のファイアウォールおよび不正侵入検知システムの定点観測結果をまとめたもの。

PII サイバークリーンセンターにおいて提供された「CCCクリーナー」の脆弱性について

サイバークリーンセンターにおいて提供された「CCCクリーナー」の脆弱性について

PII 2006年第4四半期の検索広告市場は百度の一人勝ち

中国のリサーチ会社である易観国際(Analysys International)が行った調査によると、中国の2006年第4四半期の検索ポータルサイトの広告市場規模は前期比10.3%増の4億7600万元(約74億2600万円、1元=15.6円で計算)となった。内訳は、百度やグーグルなど検索ポータルサイト自身の広告が86.1%の4億1000万元(約63億9600万円)で、検索エンジンを利用した第三者のサイトの広告が13.9%の6600万元(約10億3000万円)。

CM KDDI、台湾南方沖地震で被災した海底ケーブルが復旧

2006年12月26日(火)に台湾南方沖で発生した地震により、おおよそ250kmの範囲にわたり、9ケーブルシステム19区間の光海底ケーブルが被災し、香港、シンガポールなど特に東南アジア地域との国際通信サービスに多大な影響が発生いたしました。

火曜日, 2月 13, 2007

PII 犯罪収益移転防止法案を閣議決定=顧客の本人確認など義務付け-政府

政府は13日の閣議で、犯罪収益やテロ資金のマネーロンダリング(資金洗浄)防止を目的とした犯罪収益移転防止法案を決定した。今国会に提出し成立を目指す。
案は、顧客の本人確認や確認記録の保存、「疑わしい取引」の届け出を従来の金融機関に加え、不動産業者、貴金属商、民間私書箱業者などにも義務付ける。弁護士や公認会計士、税理士など5業種には本人確認と記録保存を求めている。

CO 欧州旅行業2位と3位が合併、再編機運強まる

独流通大手カールシュタット・クヴェレは12日、同社傘下で欧州旅行業2位の独トーマス・クックと、3位の英マイトラベルが合併すると発表した。合併後の売上高は約120億ユーロ(約1兆9000億円)となり、首位の独TUIに肉薄する。

PII 個人情報の保護に関する一連の法案、米下院で審議

米下院エネルギーおよび商業委員会は8日午後遅く、ID 窃盗、「なりすまし」による通話記録の入手、データ セキュリティ、データ漏洩の告知に関する一連の法案を下院に提出した。

PII 公安部、世界最大級の身分証明データベース確立

 中国公安部は8日、13億人に上る人口の全国身分証明データベースの入力作業が終了したと発表した。・・・

CM 円安問題には触れず G7、共同声明採択し閉幕

主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は10日午後(日本時間同日深夜)、為替相場の安定や機関投資家のヘッジファンドの監視に向けた取り組み強化などを盛り込んだ共同声明を発表、閉幕した。協議では欧州から「円が安すぎる」との懸念が表明されたが、共同声明では直接の言及を避けた。・・・

CM 「米は非常に危険」 露大統領、安保関与強化を批判

ロシアのプーチン大統領は10日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれている世界安全保障・防衛会合で、米国を中心とする「世界の一極化」を厳しく批判した。・・・

CO アジアで3位、インド企業のガバナンス評価

インドの上場会社も日米欧のマーケットに上場する会社同様、投資家に様々な情報開示を行っている。インドではSEBI(Securities and Exchange Board of India)と呼ばれる証券監督当局が目を光らせており、取引所の上場ルールやコンプライアンスに反するようなことがあると厳しく罰せられる。会計基準やガイドラインも厳格に定められており、そうした点からは、インド企業への投資リスクは案外低いと言える。・・・

土曜日, 2月 10, 2007

PII 年金相談、100万件超す 1万6000件で記録不一致

社会保険庁が昨年八月下旬、公的年金の加入記録に関する加入者らの相談への取り組みを強化したところ、年末までの四カ月間で百二万千五百五十件に上る照会があったことが九日、分かった。年金記録に対する疑問や不安を物語っていると言えそうだ。同庁は昨年末までの予定だった特別相談を当面継続する。

PII 中古PC:データ完全消去の店に認定制度

中古情報機器の販売会社などで構成する有限責任中間法人・中古情報機器協会は8日、過去に記録された個人情報の漏えいや品質が心配される中古パソコンについて、消費者が安心して売買できる事業者の認定制度を開始すると発表した。ハードディスクに記録されたデータを完全消去してから販売するなど一定の基準を満たす事業者を認定し、22日以降にホームページ(http://www.ritea.or.jp)で事業者名を公表する。

PII 呉信金が4500人のデータ紛失

呉信用金庫(呉市)は9日、本店営業部で約4500人の顧客情報を記載した資料の紛失が判明したと発表した。外部への流出は確認されておらず、誤って焼却処分した可能性が高いとしている。

CO ビジネス教材で悪質勧誘、27社に業務停止処分

虚偽の説明による悪質な勧誘などがあったとして、経済産業省が、特定商取引法に基づき業務停止処分としたビジネス教材や資格講座を販売する業者が急増していることがわかった。

PII 甘い管理、自衛隊秘密文書27件紛失…22件公表せず

陸海空3自衛隊で2000年度以降、自衛隊法で定めた秘密文書を紛失する不祥事が計27件起きていたことが分かった。

CM+CO リンナイ製湯沸かし器、CO中毒で3人死亡

ガス機器最大手「リンナイ」(名古屋市中川区)製の開放式小型湯沸かし器が原因と見られる一酸化炭素(CO)中毒事故が、2000年以降、東京都など4都県で計5件発生し、3人が死亡、12人がCO中毒になっていたことが9日、経済産業省の調べでわかった。

PII 詐欺に関する苦情、被害総額は110億ドル――FTC報告書

米連邦取引委員会がまとめた報告書によると、寄せられた苦情で最も多いのは個人情報盗難に関するもので、全体の36%を占める。

PII 免許交付、保険証も確認…警察庁がなりすまし防止対策

住民票を勝手に取得し、知的障害者になりすました男が運転免許証を不正取得していた事件に絡み、警察庁は8日、免許証取得の申請者に、住民票だけでなく、パスポートなどの提示を求めるよう全国の警察本部に指示する方針を決めた。

PII 個人情報流出:国民銀行相手取り1000人が訴訟

銀行のミスで個人情報が流出した顧客1000人余りが銀行を相手取り集団訴訟を起こし、賠償金を受け取ることになった。

PII 長崎大学で個人情報726人分がネットに流出

長崎大学は9日、水産学部の学生や卒業生ら726人分の氏名と学年、卒業の可否、退学理由などの個人情報のほか、教授会の議事録がインターネット上に流出したと発表した。・・・

PII [架空請求はがき]長崎で相次ぎ届く 日産流出情報と関連?

長崎市消費者センターは9日「東京管理センター」を名乗る架空請求はがきが同市民に相次いで届き、詐欺被害につながる恐れがあると発表した。7日以降、センターには23件の相談があり、50万円をだまし取られた例もあった。相談者の一部は日産自動車(東京都)の顧客である点が共通しており、センターは同社が流出の疑いを認めた顧客情報と関連する可能性もあるとみている。

PII NHK鹿児島放送局 個人情報12件を紛失

NHK鹿児島放送局は9日までに、受信料の口座振り替え依頼書と利用中止届の書類計12件分を紛失したと発表した。住所、氏名、口座番号や届け印の印影などの個人情報が記載されているという。・・・

CO 総務相、電波法改正含め防止策検討へ

関西テレビが制作した番組のデータ捏造問題に関連して、菅総務大臣は衆議院予算委員会で、電波法などの法律改正も含めて再発防止策を検討していく考えを明らかにしました。

CO 「派遣」なのに「請負」、京都市立病院に是正指導

京都市立病院(京都市中京区)で、実態は「派遣」なのに「請負」で労働者を働かせていたのは労働者派遣法違反にあたるとして、京都労働局が同市と人材派遣会社の京都支店に是正指導をしていたことがわかった。市側は「派遣と請負の違いについて認識が薄かった。『偽装請負』ではないと認識しているが、法律に沿った形にしたい」と、4月から派遣契約に切り替える。

金曜日, 2月 09, 2007

CO 大阪府裏金は総額6850万円 各部署に全額返還指示

大阪府の裏金問題で、府は8日、総額は計23カ所で6850万円とする調査結果の最終報告を公表した。すでに流用された分も含め、各部署に全額を返還させる。府は関係した職員数百人を来週中にも処分する方針で、太田房江知事も減給となる見通しだ。私的流用など悪質な事例では、刑事告発する方向で関係機関と調整する。府はまた、先にまとまった外部調査委員会の意見書を踏まえ、職員の意識改革や専任チームによる抜き打ち調査の実施などの再発防止策も発表した。 ・・・

PII 運転免許証を不正取得 障害者を食いものに

知的障害者の男性あての郵便物から個人情報をチェックし、本人を装って住民票を取り、それをもとに不正に取得した運転免許証で銀行に口座を作るなどしていたとして、横浜市の男2人が逮捕、起訴されていたことがわかった・・・

PII なりすまし詐欺事件、同学年だった養護学級の男性狙う

知的障害者の住民票や原付きバイクの運転免許証が不正に取得されるなどしていた詐欺事件で、犯行グループは、なりすましの対象として、メンバーが小中学校で同学年だった男性を狙っていたことが8日、神奈川県警の調べで分かった。・・・

CM 9日から全国瞬時警報 衛星経由で津波情報など

津波や地震などの緊急情報を人工衛星経由で地方自治体に一斉に伝える「全国瞬時警報システム」(J−ALERT)が9日、運用を開始した。受信態勢が整った北海道や長野など10都道県と、岩手県釜石市など4市町で始動し、同日午前に総務省消防庁と兵庫県市川町が模擬情報の送受信訓練を実施する・・・

PII 「有識者から見る、企業の個人情報保護体制に関するアンケート調査」の公表

個人情報保護に関する資格所持者を対象に行われたアンケート調査の結果を2月8日に公開しました。
アンケート調査が行われたのは2007年1月15日から26日までの約2週間。
調査内容は、関連NPO団体などの協力の下に行われたもので、個人情報保護に関する資格所持者が在籍する企業の体制整備について問うたものが主になっている。・・・

PII 2008年度米国予算教書、IT予算に655億ドルを計上――サイバーセキュリティの確保に重点

米国のジョージ W.ブッシュ大統領は2月5日、総額2兆9,000億ドルに上る2008年会計年度(2007年10月-2008年9月)の予算教書を発表した。

 予算の中には、米国連邦機関全般のIT支出として655億ドルの経費が含まれている。その分配先は、国防総省へ314億ドル、保健社会福祉省へ56億ドル、国土安全保障省へ41億ドル、などとなっている。
・・・

PII ネット「利用する」52%、目的は「情報収集」が1位

 読売新聞社の全国世論調査(面接方式、1月20、21日実施)で、パソコンや携帯電話などでインターネットを「利用している」と答えた人は、「よく」「ときどき」「たまに」を合わせて52%だった。・・・

PII 個人情報流出でTBCに賠償命令、1人分で過去最高額

エステティックサロン、TBCグループ(東京・新宿)のホームページに入力した個人情報が流出したとして、男女14人が同社に1人当たり115万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が8日、東京地裁であった。阿部潤裁判長は「情報保護のために安全対策を講じる法的義務を怠り、プライバシーを侵害した」として1人2万2000―3万5000円の支払いを命じた。・・・

CM 世界経済フォーラム:人権無視「テロ対策」に反応様々

世界中の政財界の代表者や安全保障の専門家たちは25日、ダボスで開催された世界経済フォーラム (World Economic Forum: WEF:ジュネーブに拠点を置き世界情勢の改善に取り組んでいる独立の非営利財団:IPSJ)の第37回年次総会で、『国際テロへの包括的な対応策』の必要性を求めた。しかし、(近年多くの専門家が指摘している)基本的人権を脅しかねないテロ撲滅政策をめぐっては当然、各パネリストから様々な意見が出た。・・・

CM きょうからG7 世界経済リスク議論 通貨危機など未然防止

ドイツのエッセンで9、10日に開かれるG7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)で世界経済のリスクについて議論することとなったが、その背景には1990年代後半のアジア通貨危機などの事態を未然に防ぐことを各国が再確認すると同時に、市場への“アナウンス効果”を狙ったものとみられる。 ・・・

PII Firefoxに2件の脆弱性--ポップアップブロックとフィッシングプロテクションに関係

セキュリティ企業が、Mozillaのブラウザ「Firefox」に2件の脆弱性が発見されたと報告している。この脆弱性は、ローカル環境に保存されたファイルを外部からの攻撃に対する防御を弱める可能性があるという。・・・

PII 納税者情報400件、国税職員の私有PCから流出

東京国税局は8日、徴収部の男性徴収官(35)の私有パソコンがウイルスに感染し、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて、個人・法人の納税者約400件分の情報がインターネット上に流出したと発表した。・・・

PII KDDI、解約者情報を記録した光磁気ディスク紛失でお詫び

KDDIと沖縄セルラーは、auの携帯電話サービスを解約した顧客データの一部を記録した光磁気ディスク1枚を紛失したことを明らかにした。ディスクには224,183名分のデータが記録されていた。 ・・・

木曜日, 2月 08, 2007

CO 日本土木工業協会長、談合排除の徹底求める

大手ゼネコンなどが加盟する日本土木工業協会の葉山莞児(かんじ)会長(大成建設社長)は7日、各社に対し、談合排除に向け、改めてコンプライアンス(法令順守)の徹底を求めた。・・・

CO 「アイフルホーム」フランチャイズ店長が1億円横領

住宅メーカー「アイフルホームテクノロジー」(本社・東京)のフランチャイズ加盟店「シマホ」(本社・栃木県小山市)が、会社の金約1億円を着服していたとして、春日部店(埼玉県春日部市)の元男性店長(55)を業務上横領容疑で告訴していたことが7日、わかった。・・・

CO 約47%で不備 施工体制一斉点検結果

国土交通省は2月6日、昨年10月~11月に実施した施工体制全国一斉点検の結果を発表した。全体的にはわずかながら改善したものの、依然として対象工事の半数近く(約47%、506件)で何らかの不備が見られた。落札率が低下するほど、不備が発生する割合が高くなる傾向が表れており、国交省では「低入札工事などではさらなる改善が必要」としている。・・・

CM 防災、防犯情報…すぐ携帯、パソコンに メールで守る市民の安全 石狩市

石狩市は災害時の避難勧告や不審者の出没情報などを携帯電話やパソコンのメールを利用して市民に提供するサービスを始めた。携帯電話は所有者が多く、外出先でも情報を把握できるため、迅速な避難や防犯対策に役立ててもらう考えだ。市は「迅速な連絡体制の確立にはメール配信は有効」と期待する。・・・

CO  パワハラ校長を教諭に 千葉市教委が処分

千葉市立中の教諭土岐文昭さん=当時(50)=が校長のパワーハラスメントを受け、昨年9月に自殺した問題で、市教育委員会は7日、「極端に統制的、独善的な性格で、校長の職務を遂行する適格性がない」として、湯本節男校長(58)=休職中=を同日付で教諭にする分限降任処分にした。・・・

CM  佐賀市地域防災計画案まとまる 来月意見公募

佐賀市防災会議(会長・秀島敏行市長、47人)は7日、風水害や地震災害に対する地域防災計画案をまとめた。中山間地、市街地、臨海部など5類型に分け、地域の特色に応じた体制整備を進めることを盛り込んだ。・・・

PII  「お祈りパンダ」ウイルス、中国で猛威をふるう

熊猫焼香(日本語でお祈りパンダ)と呼ばれるウイルスが2006年1月から中国国内だけで猛威をふるっている。感染するとアイコンのほとんどがパンダが焼香する絵に変わるためそう呼ばれる。表示されるパンダの絵はかわいいが、今や多くの感染したPCユーザーがパンダを嫌っていると中国メディアは報じている。・・・

CO  NOVAの英語講師7人、大麻所持で逮捕

英会話大手の株式会社NOVA(大阪市中央区、猿橋望社長)の英語教師7人が麻薬及び向精神薬取締法違反(コカイン所持)などの疑いで逮捕された。逮捕されたのはオーストラリア国籍やアメリカ国籍の英語教師7人。同社では2002年9月にも大阪府でアメリカ人講師2名が逮捕されていた・・・

PII  全国生協役職員共済会に関わる個人情報の流出についてのご報告とお詫び

このたび日本生活協同組合連合会の会員生協並びに関連会社の役職員が加入している全国生協役職員共済会が、福利厚生のために実施しているお見舞金のお支払いに関する情報が下記のとおり流出しました。・・・

PII  教諭が合格名簿流用 徳島文理高校、妻経営の塾へ勧誘図る

徳島文理高校(豊崎博司校長)の男性の数学教諭(66)が今年の同校入試の合格者に、合格者名簿などを基に妻が経営する塾に勧誘するはがきを郵送していたことが、七日までに分かった。同校は「学校内で知った個人情報を目的以外に使用したのは問題」として、訓戒処分とした。・・・

PII  県HPに個人情報掲載 美術展出品者501人

兵庫県のホームページ(HP)に、県と県芸術文化協会が開いた「ふれあい公募美術展」出品者五百一人分の住所、職業、性別、電話番号といった個人情報が掲載されていたことが、七日までに分かった。外部の指摘で、同日までに削除するとともに、該当者には六日、おわび状を発送した。・・・

PII 個人情報の取り扱いや対策まとめ  宇治市、マニュアル作成

京都府宇治市は職員向けの「個人情報保護マニュアル」を作成し、7日の市個人情報保護審議会に報告した。2004年12月以降、個人情報の流出や紛失が相次いだためで、過去の失敗例も交え、個人情報の取り扱いや対策をまとめた。・・・

CO  日本音楽著作権協会らがYouTubeと違法コンテンツ対策を協議

社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)など著作権関連23団体は、米国の動画投稿サイト大手「YouTube」の幹部と、同サイトに流通する違法コンテンツについて防止策を協議したと、2007年2月6日に発表した。登壇したJASRAC常任理事の菅原端男氏は「解決への具体的な足がかりを築けた」と協議の手ごたえを語った。 ・・・

CM+CO 鹿県警 ストーカー対策室新設/211人異動

国家公安委員会と鹿児島県警は6日、警視正、警視、警部計202人と一般職課長級9人の計211人の人事異動を発表した。所属長以外の警視、警部、一般職員は13日付、それ以外は19日付。4月の統一地方選挙取り締まり態勢を確立するため、例年より約40日早い。・・・

CM  首都の国際空港で自爆テロ パキスタン、3人負傷

パキスタンの首都近郊のイスラマバード国際空港で6日夜、自爆テロがあり、民放ジオ・テレビによると警官3人が負傷、自爆犯1人が死亡した。同空港での自爆テロは初めてとみられる。
・・・

CM  テロへの備え 福岡空港で侵入者対処訓練

テロなどの不審者の侵入に備えた訓練が、きょう福岡空港で行われました。
これは、不法侵入者への対処法を確認し、突然の事態でも被害を最小限に食い止められるよう、福岡空港が毎年行っているものです。・・・

CM 3日連続で郵便物爆発、交通行政に不満か 英国

英南西部スウォンジーの英運転免許庁(DVLA)本部で7日、郵便物が爆発し、従業員1人が軽いけがをした。英国では3日連続で交通行政とかかわりが深い事務所で爆発事件が起きており、少なくとも計4人が負傷。警察当局は過激派による連続テロとの見方を強めている。ロンドン市内の渋滞税増額などへの不満が背景にあるとの指摘も出ている。 ・・・