個人情報 船橋市職員を再逮捕へ…加重収賄容疑

千葉県船橋市の非常勤職員による個人情報漏えい事件で、地方公務員法（守秘義務）違反で逮捕された江藤ひろみ容疑者（４８）が、漏えいの見返りに報酬を受け取っていた疑いが強まったとして、愛知県警は８日、勾留期限の１４日にも加重収賄の疑いで再逮捕する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。

個人情報 巡査長、知人ら５０人の住所など無断閲覧

公用パソコンで約５０人分の個人情報を無断閲覧したとして、徳島県警は８日、鳴門署地域課の男性巡査長（２０歳代）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にしたと発表した。

個人情報 知人女性に情報漏えい＝警部補を書類送検－滋賀県警

知人女性に捜査情報を漏らしたとして、滋賀県警は８日、地方公務員法違反容疑で組織犯罪対策課の３０代の男性警部補を書類送検した。県警によると、警部補は「関心を引くためだった」と容疑を認め、同日付で辞職した。

個人情報 個人情報326件分を紛失 伊賀市水道部

伊賀市水道部は11月8日、市内の326件分の個人情報を含む書類を、委託業者が紛失したと発表した。水道メーターの検針業務に使うリストで、住所や氏名のほか、水栓の開閉状況などが記載されたものだという。

個人情報 退職社員らが不正アクセス、情報漏えい ジブラルタ生命保険

ジブラルタ生命保険は７日、退職した社員や代理店の保険販売員計19人が、同社のシステムに不正にアクセスしていたと発表した。顧客422人の氏名や生年月日、契約内容などの個人情報が漏洩した。同社は対象となった顧客に説明するとともに、金融庁に報告した。現在までに二次被害の報告はないという。

BCP 中部圏地震防災戦略:策定 輸送ルート多様化など盛り込む

南海トラフ巨大地震に備えて重点的に取り組むべき課題を示す「中部圏地震防災基本戦略」が５日、まとまった。中部圏を「東西交通の要衝で人口・産業の集積地」と定義。日本経済全体への影響も念頭に、防災・減災に向けた事業継続計画（ＢＣＰ）の確立や多様な輸送ルートの確保などを盛り込んだ。

危機管理 県など、新東名で事故想定訓練 毒劇物流出、図上で 静岡

４月に開通した新東名高速道路上で、タンクローリーから毒劇物が流出したとの想定による大規模事故対応図上訓練が６日、県危機管理センターで行われた。

個人情報 殺害された英国人、薄熙来一家の個人情報をMI6に報告か

薄家を取り巻く事件の裏を、英国は把握していたか―失脚した薄熙来元重慶市トップの妻、谷開来被告が英国人ビジネスマンを殺害した事件で、被害者は薄家の情報を殺害される一年前から英対外情報部（MI6）に報告していた可能性があるという。米紙ウォールストリートジャーナルが報じた。

個人情報 「個人情報」流出が多発…モバイル利用者の４割＝中国

中国青年報社会調査センターなどの調べによると、携帯電話などモバイル通信機器の利用者の41．7％が、アプリケーション利用がきっかけで、「個人情報を流出させてしまったことがある」と回答した。中国新聞社が報じた。

個人情報 個人情報:再発防止策も、また流出−−ハローワーク大分

大分公共職業安定所雇用保険適用課がまた個人情報が載った書類を誤送付した。７月にも３９人分の情報を流出させたばかり。再発防止策として新設した最終確認者がミスするお粗末さで、２日発表した大分労働局は「再発防止、意識強化を徹底する」と陳謝した。

個人情報 個人情報漏えいの警察官と教頭、起訴猶予 亀岡暴走事故

京都府亀岡市ではねられ死傷した小学生と保護者計１０人の個人情報が、事故を起こした少年（１８）＝自動車運転過失致死傷罪などで公判中＝の父親らに漏れた問題で、京都地検は１日、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検された府警亀岡署交通課の警部補（５１）と元巡査長（５３）＝退職＝、市立安詳（あんしょう）小の教頭（５１）を不起訴処分（起訴猶予）とした。

個人情報 警察庁がウイルス解析センター ／ 誤認逮捕受け態勢強化

パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で４人が誤認逮捕されたことなどを受け、警察庁は１日、情報技術解析課に不正プログラム解析センターを設置した。巧妙で悪質なコンピューターウイルスの情報を一元的に集約し、全国警察で迅速に対応する。

個人情報 ネット個人情報、事業活用探る 総務省が研究会

総務省は１日、インターネットでやり取りされる個人情報を安全にビジネスに生かすための研究会を設けた。蓄積された個人情報の活用は新たな事業機会を生む半面、プライバシー侵害の懸念もある。活用と安全性を両立する法制度などを議論し、来年７月に報告書をまとめる。

個人情報 情報漏えい対策、船橋市が端末利用実態調査へ

船橋市の個人情報漏えい事件で、同市は３１日、再発防止策を協議する「情報セキュリティ委員会」（委員長・松戸徹副市長）を開いた。出先機関を含め業務端末の取り扱い実態を調査するとともに、情報管理の責任者である所属長を対象に緊急の研修を行うことを決めた。端末を操作する職員ごとにログインし直す運用方法の徹底も全職場に指示する。

個人情報 ウェブシャークで10万件弱の個人情報が流出、実被害も – 経産省が報告求める

アフィリエイト事業やショッピングサイトを展開するウェブシャークに不正アクセスがあり、顧客情報が外部へ流出したことがわかった。経済産業省では、個人情報保護法に基づき、詳細を報告するよう同社へ求めている。