CM 首都直下地震、1100万人を超す外出者をどうする

マグニチュード７クラスの地震が30年以内に７割の確率で襲来すると言われるなか、首都東京の備えはどうか。エレベーターの閉じ込め、帰宅困難者390 万人を含む1100万人超の外出者の混乱をどう抑えるか。木造密集地域での火災、停電への対応はどうか・・・

CO 裁決不服と県警が再審請求 内部告発警官の配転で

愛媛県警の捜査費不正支出問題で、県警は７日、内部告発した仙波敏郎巡査部長（５７）の配置転換処分を取り消した県人事委員会の裁決を不服として、人事委に再審請求した。人事委は請求を受理するかどうか検討する・・・

PII 国産電子署名技術、４種類が国際標準に最終確定

【ソウル６日聯合】産業資源部の技術標準院は６日、先ごろ南アフリカで開催された国際標準化機構（ＩＳＯ）の標準化会議で、韓国が提案した４種類の電子署名技術が国際標準に最終確定されたと明らかにした・・・

PIIA 痴漢被害情報の流出でフリーダイヤル開設 大阪市交通局

大阪市営地下鉄御堂筋線の車内で起きた痴漢の被害者、加害者双方の実名や住所など、個人情報を含む文書ファイル１１２９件がインターネット上に流出したとされる問題で、市交通局は７日、問い合わせ用のフリーダイヤル（０１２０・６５６・１２５）を設けた・・・

PII 児童虐待の防止ネット全市町に

県内５カ所の児童相談所へ寄せられる虐待に関する相談が年々増えているため、県は病院や福祉事務所関係者、民生委員、ボランティアらで構成する「児童虐待防止ネットワーク」が、本年度中に全２９市町で組織されるよう必要な支援を続ける考えを示した・・・

PIIA 信用情報 ３１４万人分を誤登録

全国の信用金庫の信用情報などの事務処理をする「しんきん共同システム運営機構」（東京、小川善久理事長）は六日、二百四十五の信金の個人ローン利用者に関する取引情報を「全国銀行個人信用情報センター」に登録する際、約三百十四万人分の誤ったデータを入力したと発表した・・・　

PII 住基ネット訴訟の上告断念、箕面市長表明

大阪府箕面市の藤沢純一市長は７日の市議会で、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの個人の離脱を認めた大阪高裁判決について、上告を断念する方針を表明した。住基ネット訴訟で個人の離脱を認める判決が全国で初めて確定する見通しとなった・・・

PII 矢野経済研究所、個人情報取扱に関する調査結果を発表

矢野経済研究所は、個人情報保護法時代の企業と消費者の関係作りという観点で、Ｗｅｂアンケートによる消費者の実態調査を行った。また同時に、日本初となる企業のプライバシー・レーティングを実施、その結果を公表した。
調査監修　アラン・ウェスティン博士（コロンビア大学名誉教授）・・・


詳細
http://www.yano.co.jp/mrnew/2006/11/C48110600.html　

CM 英、セブでテロ計画と警告 ＡＳＥＡＮ会議開催地

【セブ（フィリピン中部）７日共同】マニラの英国大使館は六日付の渡航情報で、十一日に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が開かれるフィリピン中部セブでテロ攻撃が計画され、実行に向け最終段階に至った可能性があると警告した・・・

CM 新型インフル、情報交換・連携で一致 ８カ国閣僚級会合

新型インフルエンザや化学テロなど健康危機について、日本を含む８カ国が対応を協議する閣僚級会合「世界健康安全保障イニシアチブ」が７日、東京都内であった・・・

PII 英ヒースロー空港、バイオメトリクスを利用したチェックイントライアル開始

英ヒースロー空港を運営するイギリス空港会社は6日(現地時間)、バイオメトリクス技術を用いた旅客認証システム「miSense」のトライアルを限定的に開始したことを発表した。システムの本格的な導入に向け、技術や旅客の受け入れを調査するという・・・

PII パスワードの使い回しは危険――ITU(国際電気通信連合)が警告

ITUは「ユーザーが同じパスワードを繰り返して使うことがほぼ避けられない」現状を指摘し、企業や当局に解決策を見出すよう求めている。

PII アドビ システムズ社の Adobe Reader と Acrobat の脆弱性について

アドビ システムズ社の Adobe Reader と Acrobat において、意図しないプログラムを実行される脆弱性が発見されました・・・

PIIA 大手や中堅企業のウイルス感染事故の平均的な被害額を試算すると、約1億3000万円・・・

大手や中堅企業のウイルス感染事故の平均的な被害額を試算すると、約1億3000万円であることがわかった。情報処理推進機構が実施した「企業における情報セキュリティ事象被害額調査」により判明・・・

PII 住基ネット強制「違憲」、大阪高裁で逆転判決

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）はプライバシー権を侵害し違憲だとして、大阪府箕面市など府内５市の住民１６人が、住民票コードの削除や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。竹中省吾裁判長は「住基ネット制度は、個人情報保護対策に欠陥があり、運用を拒否する住民にとって、プライバシー権を保障した憲法１３条に違反する」と述べ・・・