CM 日本の機密情報、保全へ法整備も

政府筋は25日、日本の機密情報の保全策を検討する「カウンター・インテリジェンス推進会議」を設置したことに関して「法律が必要なら作るかもしれない」と述べ、新たな法整備も検討する考えを示した・・・

CO 日興、管理体制見直し着手 組織の不正関与認める

日興コーディアルグループは２５日、不正会計問題による有村純一社長と金子昌資会長の首脳退陣決定を受け、新社長に就任する桑島正治取締役を中心に内部管理体制の見直しに入った。弁護士ら外部専門家で構成する特別調査委員会がまとめる調査結果も踏まえ、信頼回復策を打ち出す方針だ・・・

PIIA お客様情報を含む伝票類の紛失・誤廃棄について

お客様情報を含む伝票類の紛失・誤廃棄について(巣鴨信用金庫)

CO 「内部統制」中小に普及めざす・公認会計士らがＮＰＯ

中小企業にも「内部統制」を普及させようと、公認会計士らが特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を設立した。内部統制は法令順守や財務諸表の信頼性確保などを目的とした社内の仕組み。5月施行の会社法では大企業だけに義務付けているが、中小企業の経営改革や不祥事防止にもつながることを訴える・・・

PII 住民票写し交付、本人確認義務付け…総務省法改正へ

総務省は２５日、住民の氏名、住所、生年月日などを記載した住民票の写しの交付制度について、見直しの方向性を固めた・・・

PIIA 個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ

株式会社クリーク･アンド･リバー社（以下当社、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井川 幸広）では、この度、Webサイトの制作に関連し、当社が請け負った業務において使用したパソコン内に残されていた未削除の個人情報、お客様情報、その他業務に係る情報が、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出していたことが判明いたしました・・・

PII 「政府のSecure Flightプログラムは個人情報保護の公約に違反」--米運輸省が報告

米国土安全保障省（DHS）のプログラム「Secure Flight」は、航空旅客数百万人分の詳細な情報を、民間のデータベースから引き出した個人情報と結びつけるというものだ。だがこの取り組みは、「プライバシーへの配慮の欠如」という問題を抱えており、米国民の信用を裏切ったと、政府の新しい報告書は結論付けている・・・

ＰＩＩ CESA、オンラインゲーム運営に関するガイドラインを制定へ

コンピュータエンタテインメント協会（CESA）は、会員企業を対象とした「オンラインゲーム運営ガイドライン」を制定、07年1月1日より施行すると発表した・・・

PII 個人情報漏洩事故に関するお詫びと経過報告

個人情報漏洩事故に関するお詫びと経過報告（講談社）

PII スペインでフィッシング組織摘発、リーダーは19歳

スペインの捜査当局がフィッシング詐欺組織を摘発した。組織を率いていたのは19歳の著名ハッカーだという・・・

PII 不正アクセスによる富士河口湖町ホームページの改ざん被害について

平成１８年１２月１６日の午後に、町ホームページが不正アクセスによりページの一部が改ざんされる被害がありました・・・

ＰＩＩ ＮＨＫが個人情報の端末紛失

ＮＨＫ福山支局から放送受信料契約・集金業務を委託された地域スタッフの40歳代の男性が、契約者約5000人分の個人情報を記録した携帯端末を紛失していたことが20日、分かった・・・

CM 経済産業省が１２月１５日:輸入・販売した電気ストーブ（ハロゲンヒーター）に係る注意喚起

経済産業省が１２月１５日に（株）優が輸入・販売した電気ストーブ（ハロゲンヒーター）に係る注意喚起・・・

CM 災害時情報の新システム、警察・消防・自治体で共有へ

総務省は２３日、地震や台風など大規模災害の被災現場で、警察や消防、自治体などが音声や画像情報をスムーズに交換できる災害用の「ブロードバンド（高速大容量通信）移動通信システム」を構築する計画を明らかにした・・・

CO 私生活の喫煙が理由の解雇は合法か～マサチューセッツで元従業員が提訴

マサチューセッツ州バザーズベイに住むスコット・ロドリゲスさん（30）はこのほど、喫煙者は雇用しないという会社の規定によって解雇されたのは個人のプライバシー権の侵害にあたるとして、芝生ケア用品大手スコッツを相手取り、同州サフォーク郡高等裁判所に提訴した・・・