PII マイクロソフト社のセキュリティ修正プログラムについて（@police)

マイクロソフト社の製品において、意図しないプログラムを実行されるなどの脆弱性が発見されました。
　この脆弱性には、マイクロソフト社により定義された4段階の深刻度評価のうち、最上位の「緊急(Critical)」が含まれていますので、該当するプログラムを使用している場合は、今後の被害防止のために以下の対策を行うことをお勧めします・・・

PII 裁判所の名称をかたった電子メールによる架空請求等について

本日（1月9日），裁判所の名称をかたり，支払命令と題する電子メールを送信して，金銭の支払を求め，そのメールの正当性として最高裁判所認証局の自己署名証明書のフィンガープリントを引用している事例の報告がありました（裁判所）・・・

PII ウィニーで麻酔用麻薬情報流出か 三重中央医療センター

独立行政法人国立病院機構三重中央医療センター（津市久居明神町）は９日、院内で使う麻酔用麻薬の管理状況などをまとめた内部書類がファイル交換ソフト「ウィニー」で流出した可能性が高いとして、調査を始めたことを明らかにした・・・

PII MS、予告していたセキュリティ情報4件を撤回--1月の月例パッチ

Microsoftは、1月に公開される月例パッチのリストから4件のセキュリティ情報を削除した。セキュリティ更新のリリースを遅らせた理由は明らかにしていない・・・

PII 愛媛県県民環境部消防防災安全課職員の私有パソコンからの公的情報流出の恐れについて

　１月５日、一般のかた等からの連絡により、消防防災安全課の防災訓練の資料等公的情報が流出している恐れがあることが判明しました。（県民環境部消防防災安全課　企画情報部情報政策課　愛媛県）

PII 我が国におけるインターネット治安情勢について

平成18 年12 月期におけるファイアウォール※に対するアクセス件数は568,876 件で、
一日当たり約18,351 件（対前月比+26.6%）と増加した（＠police)・・・

PII 第1回 ICタグや各種センサーなどを活用、2007年度末までに総務省が開発へ

総務省は2007年度末までに、地域の実態に合った子供や高齢者の安全確保システムを開発する計画だ。無線ICタグや各種センサーなどのユビキタスネットワーク技術を活用し、地方自治体や学校、地域住民などの要望に対応しやすい複数の基本システムを開発し、2010年度の実用化を目指す・・・さらに総務省の研究会は今回の中間報告書で、子供や高齢者の安全を確保するシステムを実用化するためには、「プライバシ保護のためのガイドラインが必要」とした・・・

CM 被災企業の復旧マニュアル 「業務継続計画」研究へ

　阪神大震災で被災し、「減災」の研究を進めている神戸大（神戸市）は新年度から、米・ピッツバーグ大や独・カールスルーエ大と共同で、災害時に企業がいち早く主要業務を再開するためのマニュアル「業務継続計画（ＢＣＰ）」の研究に取り組む・・・

PII フィッシング攻撃は1日700万超、Rootkitも一般化――Symantecが2006年の脅威を総括

Symantec Security Response Teamによると、2006年には1日に700万件を超えるフィッシング攻撃が観測された・・・

PII+CO 陸自の情報流出２７件、防止策後も４件が新たに判明

陸上自衛隊で２００２年度から昨年１０月末までの間に、隊員の私有パソコンから、「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」などのファイル交換ソフトを介して情報が流出したケースは、すでに判明している４件以外に、２７件あることがわかった・・・

PII 名字だけの募金依頼ＤＭ、ユニセフ送付に「本物か」

国連児童基金（ユニセフ）への募金を呼び掛けるダイレクトメール（ＤＭ）が、あて名に名字を書いただけで個人宅に送りつけられ、「新手の詐欺か」と全国の消費生活センターに問い合わせが相次いでいる・・・

PII 「個人信用情報機関に対する登録データ」の一部未送信について(株式会社 鳥取銀行）

「個人信用情報機関に対する登録データ」の一部未送信について(株式会社　鳥取銀行）

CM 韓半島有事：「北朝鮮難民、最大15万人が日本に流入」

日本政府は、韓半島（朝鮮半島）での有事の際、北朝鮮の難民10万人から15万人ほどが日本に上陸すると想定している、と朝日新聞が5日付で報じた。同紙は、内閣の安全保障会議傘下の「事態対処専門委員会」が独自に試算した推計を引用し、このように伝えた。

PII ポイント商法ルール化へ、経産省が近く研究会

経済産業省は６日、量販店や航空会社などさまざまな企業が顧客に発行している「ポイントサービス」に関するルール作りを進める方針を明らかにした・・・共通ポイントを、どの店で何を買って得たのか調べれば、企業は消費者の行動を把握できる。市場調査や販売促進に効果的に活用できる一方で、個人情報保護の観点で問題が起きる可能性もあり、経産省は取り扱いルールが必要として検討を進める。

PII ＮＴＴ系電子マネーＩＤ流出、米・中から不正アクセス

昨年6月発覚したＮＴＴ系の電子マネーＩＤ不正利用事件は、電子マネーのＩＤ管理用サーバーに中国と米国のサーバーから不正アクセスされていたことが6日、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターの調べで分かった。