CM 仏作って魂は… 危機管理、組織と運用に乖離 トーマツまとめ

大手監査法人のトーマツがまとめた「企業のリスクマネジメント（危機管理）に関する２００６年版調査」で、企業内の組織的な体制づくりと、管理活動の運用実態の乖離（かいり）が拡大していることが分かった・・・

CO 三菱ふそう、リコール５万6000台・実施は２月から

三菱ふそうトラック・バスの大型トラックで車輪と車軸をつなぐ金属部品「ハブ」がまた破断したり亀裂が入ったりした問題で、同社は18日、国土交通省に検証結果の報告書を提出、ハブの強度が不足していたとして、約5万6000台を近くリコール（回収・無償修理）すると伝えた。うち約1万3000台は3年前のリコールでいったんハブを交換しており、「再リコール」という事態となった。正式な届け出、修理開始は来月になる見込み・・・

CM 県内公立校で危機管理意識高まる

文部科学省が１７日公表した学校の安全管理に関する調査（昨年３月時点）で、県内では８５７の公立学校のうち、幼稚園２園を除くすべてが「防犯マニュアルを活用している」と答えるなど、危機管理意識が前年度より高まった。ただ、子ども対象の防犯訓練を実施した学校の割合など複数の項目が全国平均を下回り、県教育委員会はさらに啓発を徹底する。

CM 東海地震の突発想定＝国と８都県が図上訓練

東海地震が突発的に発生したことを想定した大規模図上訓練が１８日午前、国の１７機関と８都県で始まった。現地対策本部が置かれた静岡県を中心に延べ約７２００人が参加し、首相官邸の危機管理センターと現地本部の連携強化や災害への対応力向上を目指す・・・

PII システム障害、自治体で情報共有・総務省が実験

総務省は3月末をめどに、自治体間を結ぶネットワークを活用し、全都道府県と市町村がセキュリティー情報を共有するための組織を立ち上げる。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の多目的利用など行政サービスの電子化が進む中、市民の個人情報流出や大規模なシステム障害を防止する。今年度中に約1億円を投じ、実証実験やシステム構築を行う・・・

PII 個人情報紛失に関するお詫びとお知らせ(日本ミルクコミュニティ株式会社)

個人情報紛失に関するお詫びとお知らせ(日本ミルクコミュニティ株式会社)

PII 当社社員の個人所有パソコンからの業務情報の流出について(中国電力）

当社は，1月9日に，当社業務情報がウィニーネットワーク上に流出しているとの外部からの通報を受け，事実関係の調査を行ってまいりました・・・

PII ＴＭ抽選 国・京都市を提訴へ 落選の市民ら

０５年１１月に京都市で開かれた内閣府主催のタウンミーティング（ＴＭ）で特定の応募者が落選させられた問題で、不正な抽選で人権を侵害されたとして、落選した京都や大阪の市民４人が週明けにも、国と同市に損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こす。一連のＴＭ問題で、民事訴訟に発展するのは初めて・・・

PII 米政府、「令状ない盗聴」廃止

スノー米大統領報道官は17日の記者会見で、国家安全保障局（ＮＳＡ）が行ってきた「令状なしの盗聴活動」の継続を断念することを明らかにした。今後は事前に特別法廷の許可を受ける方式に変更する。ブッシュ政権はＮＳＡの活動をテロ対策の柱と位置づけ、合法性を主張してきた。上下両院で過半数を奪回した民主党の攻勢が予想されるため、譲歩を余儀なくされたとみられる・・・

PII フィッシング詐欺で有罪、最大101年の禁固も

AOLユーザーを狙ったフィッシング詐欺で摘発された男が、米国のスパム対策法に基づき初めて有罪を宣告された。法定刑期を合計すると最大で101年になるという・・・

CM 国連国際防災戦略が神戸市に事務所を開設へ

防災知識の普及などにあたる国連機関、国連国際防災戦略（ＩＳＤＲ）＝事務局・ジュネーブ＝のサルバノ・ブリセーニョ事務局長は、１６日、ＩＳＤＲの事務所を今年中に神戸市内に開設することを明らかにした。新事務所は日本、中国、韓国など東アジア地域全体の拠点になる。同市内に事務所を構える国連機関は４機関目・・・

PII (続報）国際交流事業で個人情報流出＝８１人分、韓国のＨＰ上に－内閣府

内閣府が実施する青年国際交流事業で、２００１年に書類選考で不合格になった応募者８１人分の個人情報が、韓国の大学のホームページ（ＨＰ）に掲載されていたことが１６日分かった。内閣府は個人情報をネット上から削除した上で、８１人におわびの手紙を送付する・・・

PII 個人情報盗難ソフトが250％増加――McAfee報告書

個人情報を盗み出すソフトやフィッシング詐欺の件数が過去数年で激増していると、米McAfeeが報告書で発表した・・・

PII 災害弱者リスト作成ようやく協議

国が自治体に作るよう求めている災害時に自力避難が困難な高齢者や障害者ら要援護者のリストについて、京都市健康福祉部と消防局は、作成に向け、ようやく協議を始めた。阪神大震災や台風２３号などの教訓として災害弱者の支援策作りが急がれるが、市は「都市では人口も多く、個別に同意を求めたり希望者を募る方式は難しい」とし、道のりは険しそうだ。・・・

PII 英国政府、政府機関の情報共有の規制緩和を提案──プライバシー問題を巡り批判続出

英国政府はこのほど、データ保護のための法律規制を緩和し、異なる政府機関の間で個人データを共有できるようにしたいとする意向を明らかにした。しかし、この動きに対しては、「ビッグブラザー」国家への道に進みかねないといった批判が続出している・・・