ＰＩＩ 16億通のスパム送信で韓国のプログラマー逮捕

逮捕された2人は16億通のスパムを送信し、1万2000人の個人情報や銀行情報を入手して他者に売り渡したとされる・・・

ＣＯ アダルトサイト閲覧で懲戒処分

神奈川県は３１日、勤務中に職場のパソコンで株取引をしたり、アダルトサイトを閲覧したりしたとして、男性職員４人を減給などの懲戒処分にした・・・

ＰＩＩ ネットでの違法・公序良俗に反する情報は6カ月で2万件以上

財団法人インターネット協会は1月30日、ネット上の違法・公序良俗に反する情報の通報受付窓口「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況と課題をまとめた・・・

ＣＭ グーグル、ヤフー、マイクロソフトが海外での検閲対応で米政府に支援を要請

Google、Yahoo、Microsoftの関係者は、海外の捜査機関からユーザー記録の提出や検閲の要求があった場合の対応について、基本ルール策定に力を貸してほしいと米国政府に要望した・・・

ＣＭ 中国軍事費１４兆円超 ミリタリー・バランス２００７ 日本の約３倍

英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は３１日、各国の軍事力や地域情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２００７」を発表し、２００６年の中国の軍事費が前年比１８．４％増の推定約１２２０億ドル（約１４兆７９００億円）に達したと指摘した・・・

ＰＩＩ 2007年も脆弱性は増加傾向、キーワードは「EaaS」 - 米IBM調査

米IBMのISS(Internet Security Systems) X-Force研究開発チームは1月30日(現地時間)、インターネット上の脅威やセキュリティに関する最新の調査報告「IBM X-Force 2006 Trend Statistics」を発表した。2006年に発見された新しい脆弱性の数は7247件で前年比40%増加しており、2007年も引き続き増加する傾向にあると警告している・・・

ＣＯ パロマ、湯沸かし器事故で追加報告書

パロマ工業（名古屋市）は31日、瞬間湯沸かし器の一酸化炭素（ＣＯ）中毒に関する追加報告書を経済産業省に提出した。(1)すべての事故についてリコール（回収・無償修理）を検討する(2)製品事故やリコール情報を原則すべて公表する――などの対策を盛り込んだ・・・

ＣＯ 公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令の一部改正について意見募集を開始しました。（内閣府）

公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令の一部改正について意見募集を開始しました。（内閣府）・・・

ＰＩＩ 国民生活審議会第１２回個人情報保護部会[議事録]を掲載（内閣府）

国民生活審議会第１２回個人情報保護部会[議事録]を掲載（内閣府）

ＣＭ 三重大で防災訓練 大地震想定、学生ら１２００人参加

東海、東南海、南海地震に備えようと津市の三重大で３０日、「三重大学地震・津波避難訓練」が実施された。職員や学生約１２００人が参加し、避難経路の確認や炊き出し訓練などが行われた・・・

ＣＯ 不正な利益水増しは「組織ぐるみ」 日興特別調査委認定

日興コーディアルグループが０５年３月期連結決算で不正に利益を水増ししていた問題で、同社の特別調査委員会（委員長・日野正晴氏＝元金融庁長官、元名古屋高検検事長）は３０日、一連の不正決算が意図的で組織ぐるみでおこなわれたとする調査結果を公表した・・・

ＣＯ 東海第２発電所、伊方３号機に関する告発情報計２件の調査結果公開

原子力安全・保安院内に設置された「原子力施設安全情報申告調査委員会」は平成１９年１月２９日付けで、原子力施設に関する告発情報２件に対する調査結果を公表した・・・

ＣＯ 波紋広がるか－中国の「統計虚偽発言」 国際社会注目

中国の統計数字の信憑（しんぴょう）性を疑問視する声はこれまでも内外で根強かったが、閣僚級ポストの統計局長まで務めた李徳水氏が貿易黒字の統計を「虚偽」と中国の内側からやり玉に挙げたことは、国内総生産（ＧＤＰ）など統計数字を経済政策の軸に据える中国政府のかじ取りにも少なからず影響を与えそうだ・・・

ＰＩＩ 経済産業省、個人情報の悪質利用、悪質商法取締り情報共有化へ

経済産業省は、29日特定商取引法に基づく取締りを一層強化するため、経済産業省本省・地方経済産業局、都道府県の特定商取引法執行当局間の情報ネットワーク・システムを構築すると発表した・・・

ＣＯ 裁判で求刑意見述べる「被害者参加制度」導入…法制審

法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は３０日、犯罪被害者・遺族が刑事裁判で直接、被告や証人に質問し、検察官とは別に求刑の意見を述べる権利を認める「被害者参加制度」と、刑事裁判の判決後に同じ裁判官が被害者側の損害賠償請求も審理する「付帯私訴制度」を導入する要綱をまとめた・・・