ＣＯ キヤノン団交拒否で請負労働者らが救済申し立てへ

キヤノンの宇都宮光学機器事業所で働く人材会社の請負労働者２５人でつくる労働組合が１日、「キヤノンが団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたる」として栃木県労働委員会に救済を申し立てる方針を決めた。労組は、職場の「偽装請負」を主張して交渉を求めたが、同社は否定し、団体交渉を拒否している・・・

ＰＩＩ 「個人情報が入ったノートパソコン紛失事件」 国立循環器病センター

「個人情報が入ったノートパソコン紛失事件」　　国立循環器病センター

ＰＩＩ 立命館大教授、成績データ入りＰＣ盗まれる

立命館大（京都市中京区）は、大学院経営管理研究科教授（５７）の兵庫県西宮市の自宅から、学生の氏名や成績が入ったノートパソコンが盗まれたと、２日発表した。
　大学によると、パソコンは自宅用で、０５、０６年度に担当した「経営学特殊講義」「ビジネスプラン」など計７講義、受講生延べ１２６５人分の所属と学生証番号、氏名や４段階評価の成績が入っていた。１月２９日深夜、帰宅した教授が空き巣に入られてパソコンやカメラが盗まれたことに気づき、西宮署に被害届を出した。・・・

ＰＩＩ ＩＣタグで災害ボランティアの居場所把握…効率配置へ

ＮＴＴデータは、ＩＣタグ（電子荷札）を利用した災害ボランティアの活動支援システムを開発した。

　各ボランティアが電波の発信機能を備えたＩＣタグを身につけることで、自治体が個々人の活動場所を正確に把握できるようにして、避難所などの人員配置を効率化する。静岡市で２月中旬に実用化に向けた実験を行う予定だ・・・

ＰＩＩ ＩＰＡ、1月のコンピューターウイルス・不正アクセス届出状況を発表

独立行政法人情報処理推進機構は、２００７年１月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめました。

今月の呼びかけ：　「アップデートは忘れずに！！」　―Ｗｉｎｄｏｗｓやウイルス対策ソフト等のアップデートは最新か確認しよう―　　２００６年１２月から２００７年１月にかけて個人からの相談及び届出が多く寄せられているＷ３２／Ｆｕｊａｃｋｓは、Ｗｉｎｄｏｗｓのセキュリティホールを突いて感染するウイルスで、Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｕｐｄａｔｅを実施していないユーザが被害に遭っています。・・・

ＰＩＩ ステルス型ウイルスや複合的手口で感染拡大--2006年のメール被害

ネットセキュリティ関連のソニックウォールはこのほど、メールにまつわる被害に関する2006年の調査結果を発表。2006年はスパムやフィッシングの手法を複合化する動きが拡大し、手法がより巧妙になり、ウイルスやスパイウェアの不可視性が高まったことにより、被害が広範に渡るようになったことが明らかになった。・・・

ＰＩＩ サイバー攻撃に備え演習

政府の情報セキュリティ政策会議（議長・塩崎恭久官房長官）は2日、行政機関のサーバーへのサイバー攻撃に備えた演習を実施した。・・・

ＰＩＩ 8割の子供が保護者の目の届かないところでネット利用

ネットスターは1日、子供のインターネット利用実態に関する調査結果を公表した。それによれば、8割の子供が保護者の目の届かないところでインターネットを利用していることがわかった。 ・・・

ＰＩＩ 指導要録紛失、一カ月半報告せず／川崎市立桜本中

川崎市教育委員会は一日、市立桜本中学校（川崎区池上新町、甲斐修校長）で、成績などが記載されている指導要録が紛失したと発表した。気づいたのは昨年十二月だが、同校はこれまで生徒や保護者に連絡せず、市教委にも報告していなかった。・・・

ＰＩＩ 保護者に携帯メール配信 長浜市教委 犯罪発生など知らせる

長浜市教委は１日、市内の幼稚園、小中学校に通う子どもたちの保護者に、犯罪の発生や安否情報などを知らせる携帯電話のメール配信サービスの試験運用を始めた。 ・・・

ＣＭ 県の事業リスク４０５件

県は、危機管理態勢強化の一環として業務や事業に潜むリスクを点検し、４０５件のリスクを把握したと３１日、発表した。多くは既にリスクに気付き、被害を防ぐ防止対策が取られていたが、存在に気づいていないリスクが４件、気付いてはいても対策が不十分なケースが１０７件あった。・・・

ＣＯ ソフトバンク子会社で横領 警視庁、元社員ら逮捕

ソフトバンクの子会社「ＢＢテクノロジー」（孫正義代表、東京都港区）から現金１０００万円を着服したとして、警視庁捜査２課と久松署は１日、業務上横領の疑いで元同社危機管理室長高広明彦（４４）＝大阪府堺市中区東山＝と、元危機管理室員川勝幸司（３６）＝埼玉県坂戸市伊豆の山町＝の両容疑者を逮捕した。・・・

ＰＩＩ 愛知住基ネット訴訟 二審も違憲性否定 名古屋高裁「秘匿性高くない」

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用はプライバシー権を侵害し違憲として、愛知県の住民１２人が本人確認情報の削除や国と県に慰謝料などを求めた「住基ネット差し止め訴訟」の控訴審判決で、名古屋高裁は１日、住基ネットの違憲性を否定した一審名古屋地裁判決を支持、住民側の控訴を棄却した。住民側は上告する。・・・

ＰＩＩ 連邦政府のサイバー・セキュリティ対策の取り組み，評価は“D”

コンピュータ・セキュリティ関連の業界団体Cyber Security Industry Alliance（CSIA）は米国時間1月31日，「米国連邦政府は機密情報のセキュリティを向上し，情報インフラのセキュリティと回復力を強化すべき」とする調査結果を発表した。 ・・・

ＰＩＩ フィッシング詐欺メールの数、ウイルスメールやトロイの木馬メールを上回る

セキュリティ専門家らによれば、フィッシング詐欺メールの数が、ウイルスやトロイの木馬プログラムに感染したメールの数を初めて上回ったという。・・・