ＣＯ 法令順守で県が第三者委員会設置 通報ルートも

和歌山県や宮崎県などで昨年発覚した官製談合事件を受け、県は６日、有識者による「コンプライアンス（法令順守）委員会」を設置した。職員倫理や法令順守意識を向上させるための組織で、県は委員会の意見を踏まえ、行動規範や行動指針を定めた基本方針を本年度中に策定する。具体的施策として、弁護士事務所など第三者を窓口とする「公益通報ルート」を新年度に整備する。・・・

ＣＯ プレナス、291店舗で社内基準の消費期限超過し販売

持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」、ごはん処「やよい軒」の店舗を展開するプレナスは６日、消費期限に関する自主調査を全店で実施した結果、全２，２２２店舗（直営１，１２４店舗、ＦＣ１，０９８店舗）のうち２９１店舗で、サラダ、ミニうどん等店内で調理した陳列販売商品に、同社の社内基準に基づく消費期限を超過し販売していたことが判明したと発表した・・・

ＣＭ 四国４県、広域応援協定を締結 危機管理連絡会議も設置

徳島、香川、愛媛、高知の四国四県は五日、自然災害に加えて大規模テロなど危機事象全般を想定した広域応援協定を結んだ。締結と同時に、具体的な連携協力を検討するため新たに四国四県危機管理連絡会議を設置した。危機事象全般を対象にした広域協定の締結は、徳島を含む近畿二府七県に次いで全国で二例目。・・・

ＣＭ 大流行なら現地で予防を 新型インフルで外務省

外務省は５日、海外で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルスからの変異で人に感染する「新型インフルエンザ」が発生した場合、在外邦人に退避の検討を要請するなど危険情報を出す際の基本方針をまとめた。世界保健機関（ＷＨＯ）の危機管理区分に基づき、世界的大流行となれば移動が制限されるため、現地での予防徹底を指導することになる。 ・・・

ＰＩＩ 総務省、ＮＨＫの住基ネット利用に否定的

ＮＨＫが受信料徴収のために「住基ネット」の利用を求める意向を示したことに対し、総務省の松田事務次官は、個人情報保護の観点から否定的な見解を示しました。・・・

ＰＩＩ スーパーボウル会場の公式サイトが改ざん、ウイルスコードを埋め込まれる

米国のセキュリティベンダーや組織は2月2日（現地時間）、第41回スーパーボウル（Super Bowl）が開催されたドルフィンスタジアム（Dolphin Stadium）の公式Webサイトが、何者かに改ざんされたことを明らかにした。サイトにアクセスするだけでウイルスに感染するコード（HTML）が埋め込まれた。現在では修復済み。 ・・・

ＰＩＩ メールの誤送信によるメールアドレスの流出に関するお知らせ

「スギ花粉お知らせメールのご案（内」メールの誤送信によるメールアドレスの流出に関するお知らせ（キッセイ薬品工業株式会社

ＣＯ 外国人研修制度、受け入れ団体・企業に不正多発

開発途上国の人材育成が名目の外国人研修・技能実習制度で、法務省が昨年１～８月に認定した、全国１８３の受け入れ団体・企業の不正行為の詳細が、読売新聞の情報公開請求などで明らかになった。・・・・

ＣＯ 外国人研修制度、受け入れ団体・企業に不正多発

開発途上国の人材育成が名目の外国人研修・技能実習制度で、法務省が昨年１～８月に認定した、全国１８３の受け入れ団体・企業の不正行為の詳細が、読売新聞の情報公開請求などで明らかになった。・・・・

ＣＯ 不二家埼玉工場、研修ほとんどなし…外部改革委が視察

大手菓子メーカー「不二家」（本社・東京）の再生に向けた助言を行う「『外部から不二家を変える』改革委員会」は３日、同社の埼玉工場（埼玉県新座市）と秦野工場（神奈川県秦野市）を視察した。

消費期限切れの牛乳を使用して洋菓子を製造していた埼玉工場では、社員やパート従業員に対する研修がほとんど行われていなかったことが判明し、改革委は、早急に研修システムを確立するよう同社に指示した。・・・

ＰＩＩ 米国のID詐取は減少傾向

米国でID詐取の被害が減少している。オンラインバンキングの普及が被害低減に役立っているという。・・・

ＣＯ 関電、３ダムの取水量データを改ざん

全国の水力発電用ダムなどでデータ改ざんが相次いで確認されている問題で、関西電力は２日、新たに３発電所で取水量のデータ改ざんが見つかったと発表した。このうち、奈良県天川村の川合発電所では、戦前の運転開始当初から水の取り過ぎが続いており、国土交通省では、悪質なケースとして処分を検討、これまでの報告分も含めて同社に再調査して１４日までに報告するよう求めた。・・・

ＣＭ 須坂市／災害発生時、独自に発令基準策定へ

須坂市は災害発生時に市独自の発令基準により市民を安全に誘導しようと30日、第1回避難勧告等の発令基準検討会を市役所で開いた。国・県・市の関係機関から防災担当者10人が出席して意見交換など行った。会長に赤羽貞幸信大教授（教育学部長）副会長に佐藤俊英国土交通省千曲川工事事務所調査課長を選んだ。5月末をめどに千曲川洪水と土砂災害について定める。・・・

ＣＭ 神鋼社員ら２００人徒歩出社 災害で交通機関寸断想定

神戸製鋼所（神戸市）は三日、大地震などの災害による交通の寸断を想定し、徒歩による出社訓練を行った。阪神・淡路大震災から十二年が過ぎ、震災を体験した社員が減る中、あらためて防災意識を高めようと初めて実施。社員と家族ら約二百人が約七-十五キロの道のりを歩いて出勤した。・・・

ＣＭ 危機管理で連携強化 5日協定締結－4県知事会談

四国地域が目指す将来像や広域連携をテーマとした四県知事会談が三日、松山市の松山城二之丸史跡庭園であった。四県知事は国民保護法が適用される有事など、あらゆる危機事象への連携強化で一致。既に締結している自然災害発生時を対象とした広域応援協定を見直し、大規模テロや鳥インフルエンザなど、あらゆる危機事象に対応した包括協定へ一新することで合意した。新協定は五日付で締結する。・・・