ＣＭ 災害時、商店が在庫提供 取手市と商工会が協定書

取手市と取手、藤代商工会は六日、大規模災害時に食品や生活用品など、各商店の在庫を商工会を通して確保する「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」を締結した。自治体と商工会の災害時物資調達協定は県内で初めて。・・・

ＣＭ 丸の内消防署など１０署が訓練 日比谷で爆発想定

爆発で大勢の人がけがしたとの想定で、丸の内消防署など十署は六日、千代田区の日比谷公会堂で、救急隊員や医療関係者ら約三百八十人が参加して救助訓練を行った。災害現場で救護所の機能を果たす特殊救急車も投入し、大都市での災害を意識した訓練となった。・・・

ＣＭ 新システムで不具合 市の震度データ県に送れず

川崎市は五日、千葉県北西部を震源に四日夜に起きた地震で、市の設置した地震計の震度データが市危機管理室から県安全防災局に送信されず、気象庁にデータが届かないトラブルがあった、と発表した。・・・

ＣＭ 『緊急事態における安否調査セミナー』～政府関係者を対象に赤十字が主催

1月29日・30日の両日、日本赤十字社、赤十字国際委員会(ICRC)、内閣官房（安全保障・危機管理）の共催により、国内で初めての「緊急事態における安否調査セミナー」が開催されました。このセミナーには、国民保護法や防災を担当する内閣官房、総務省、消防庁、厚生労働省、防衛省、法務省、警視庁、外務省、国土交通省ほか国から40人、地方自治体から22人、日本赤十字社関係者21人の合計83人の参加者がありました。・・・

ＰＩＩ テレビ視聴者等の個人情報保護に関連した意見募集

総務省の「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」（平成16年8月31日総務省告示第696号）の一部改正案に対する意見募集を閲覧しました。・・・

ＰＩＩ 還付金名目にＡＴＭ操作指示 沼津で不審電話相次ぐ

沼津市で６日、沼津税務署職員をかたり、税金の還付を口実に個人情報を聞き出そうとしたり、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）で現金を振り込ませようとしたりする不審な電話が相次いだ。・・・

ＰＩＩ フィッシング詐欺の疑い、警視庁などが４人逮捕

　ＩＤなどを盗み取る「フィッシング」の手口で、他人になりすましインターネットオークションに参加、金をだまし取ったとして、警視庁などの合同捜査本部は、計4人を詐欺や不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕した。・・・

ＰＩＩ 県生涯教育センターに不正アクセス

生涯学習のために県が行っているインターネット講座で、会員のメールアドレスなど管理しているシステムに不正なアクセスが見つかりました。・・・

ＰＩＩ 佐賀県が台帳データを三カ所に分散保存・利用する実証実験

佐賀県は2月6日、乱数化して三つに分散したデータをそれぞれ別のに分散保存することで情報セキュリティの強度を高める「秘密分散技術」の実証実験を実施する。
実証実験は、総務省の「地方公共団体における個人情報保護強化のためのソリューションの実証プロジェクト」(2006年度）として採択されたもので、実施事業者はNTTコミュニケーションズ。佐賀県の台帳管理システムのデータを佐賀、東京、大阪の3カ所のデータセンターに分散して保存・利用し、同社の「秘密分散技術」を検証する。・・・

ＰＩＩ MIT／ハーバード大学の研究者チーム、オンライン・バンキングの問題点を指摘

米国のマサチューセッツ工科大学（MIT）とハーバード大学の研究者チームが2月4日に公表した研究成果（草案）によると、ふだんから金融機関のオンライン・バンキングを利用しているユーザーは、バンキング・サイトが偽装されていることを示す重要な手がかりを見過ごす傾向が高いという。・・・

ＰＩＩ 企業・団体が共同で情報セキュリティ強化キャンペーン

情報セキュリティ対策推進コミュニティは6日、企業や団体が共同で情報セキュリティの重要性についての啓発を行なう活動「みんなで『情報セキュリティ』強化宣言！2007」の開始イベントを開催した。 ・・・

ＣＯ 専任チームの抜き打ち調査を 大阪府裏金で外部調査委

大阪府の裏金問題に関する外部調査委員会（委員長＝石井一正・関西大大学院教授）は５日、再発防止策などを盛り込んだ意見書をまとめ、太田房江知事に提出した。９８年の返還指示後も裏金が続いていたことについて、「管理職を含め、裏金問題への真摯（しんし）な反省と公金の適正管理やコンプライアンス（法令順守）に対する意識が極めて低いことが最大の理由」と指摘。各部署を抜き打ち調査する専任チームの設置や会計制度の見直しを提言した。 ・・・

ＣＯ 米FTC、ラムバスのロイヤルティー料率に上限設定

サンフランシスコ（ダウ・ジョーンズ）　米連邦取引委員会（FTC）は５日、半導体開発会社のラムバスが反トラスト（独占禁止）法に違反したとの最終判断を示し、同社が課すことのできるロイヤルティー料率の上限を設けた。・・・

ＣＯ 口利き防止など盛る-生駒市行政改革推進委が指針

生駒市の行政改革推進委員会（小市裕之委員長・関西学院大学専門職大学院教授）は5日、行政改革の指針を示す大綱や行動計画をまとめ、山下真市長に提言した。議員ら公職者による口利き、働きかけを防止するコンプライアンス（法令順守）などが盛り込まれており、市長は、庁内審査を経て3月初旬に計画を正式決定し、コンプライアンス条例を3月定例会に提案する意向などを示した。・・・

ＣＯ 金融庁、監査法人への刑事罰の導入見送りへ

金融庁は６日、監査法人の制度改革に向けた公認会計士法の改正法案で、監査法人への刑事罰の導入を見送る方針を固めた。・・・