CM ３日連続で郵便物爆発、交通行政に不満か 英国

英南西部スウォンジーの英運転免許庁（ＤＶＬＡ）本部で７日、郵便物が爆発し、従業員１人が軽いけがをした。英国では３日連続で交通行政とかかわりが深い事務所で爆発事件が起きており、少なくとも計４人が負傷。警察当局は過激派による連続テロとの見方を強めている。ロンドン市内の渋滞税増額などへの不満が背景にあるとの指摘も出ている。 ・・・

ＣＭ 資金洗浄の疑いある取引、金融機関の届け出急増

大手銀行や地方銀行、証券会社などの金融機関が「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある」として、金融庁に届け出た取引が2006年に11万件を超えた。前年比15％増で、3年前の2.6倍になった。不正な資金取引の世界的な取り締まり強化に合わせ、日本の金融機関も資金洗浄に一段と目を光らせるようになったためだ。金融庁は3月にも監督指針を改正し、不正摘発につながる届け出をさらに徹底するよう金融機関に促す。・・・

ＰＩＩ 情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査(2006年度)の報告書公開について

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA、理事長：藤原　武平太）は、インターネット利用者を対象とした「情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査(2006年度)」を実施し、報告書を公開いたしました。

ＰＩＩ セキュリティ専門家、「CAとVista」の脆弱性を指摘

ペネトレーションテストソフトメーカーCore Securityの脆弱性研究者は、CAのバックアップソフト「BrightStor」の有名な既存の脆弱性が、同ソフトをWindows Vistaで実行している時に悪用可能であり、宣伝されている同OSのセキュリティ機能の目的を実質的に破ったと主張している。

ＰＩＩ 主要DNSサーバのトラフィックが急増、サイバー攻撃の兆候の可能性

米国時間2月6日、インターネットのバックボーンの重要部分が悪質なハッカーの攻撃を受けた徴候が確認された。しかしセキュリティ専門家によると、今のところ被害はないようだ。・・・

ＰＩＩ 「インターネット接続するコンピュータは，39秒ごとに攻撃を受けている」，米調査

米メリーランド大学は米国時間2月6日，クラッカによるコンピュータへの攻撃について調査した結果を発表した。それによると，インターネットに接続するコンピュータには継続的に攻撃が仕掛けられており，調査に利用したコンピュータは，1日平均2244回の攻撃を受けたという。この数は，39秒に1回に相当する。また，推測しやすいユーザー名やパスワードをユーザーが使用している場合，攻撃が成功する確率が高くなると指摘している。 ・・・

CM 政府、ＩＴ障害の机上訓練を実施

政府は7日、サイバー攻撃や人為的なミスによるＩＴ（情報技術）障害に対処する机上訓練を初めて実施した。・・・

ＰＩＩ 米国復員軍人省のHDDが紛失、4万8000人分の個人情報

米国復員軍人省（Department of Veterans Affairs:VA）は米国時間2月2日、同省の職員が使用していたハードディスク装置（HDD）が紛失したと発表した。盗難の恐れがあり、同省監査局とFBI（連邦捜査局）が調査中という。・・・

ＰＩＩ 教師がパチンコ中に学校の名簿盗まれる

愛知県豊田市の県立高校の男性教師が生徒の個人情報が入った名簿をパチンコ店に駐車した車に放置し盗まれていたことがわかりました。・・・

ＣＭ 潜水艦情報持ち出しの元技官、謎の中国人と北京で接触

防衛省技術研究本部の元技官（６４）が在職中、海上自衛隊の潜水艦に関する論文のコピーを持ち出した窃盗事件で、元技官はコピーを持ち出した約１年９か月後、このコピーを渡した元貿易業者（５５）とともに、中国・北京で素性不明の中国人と面会していたことが、警視庁公安部の調べでわかった。・・・

ＣＭ 災害時、商店が在庫提供 取手市と商工会が協定書

取手市と取手、藤代商工会は六日、大規模災害時に食品や生活用品など、各商店の在庫を商工会を通して確保する「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」を締結した。自治体と商工会の災害時物資調達協定は県内で初めて。・・・

ＣＭ 丸の内消防署など１０署が訓練 日比谷で爆発想定

爆発で大勢の人がけがしたとの想定で、丸の内消防署など十署は六日、千代田区の日比谷公会堂で、救急隊員や医療関係者ら約三百八十人が参加して救助訓練を行った。災害現場で救護所の機能を果たす特殊救急車も投入し、大都市での災害を意識した訓練となった。・・・

ＣＭ 新システムで不具合 市の震度データ県に送れず

川崎市は五日、千葉県北西部を震源に四日夜に起きた地震で、市の設置した地震計の震度データが市危機管理室から県安全防災局に送信されず、気象庁にデータが届かないトラブルがあった、と発表した。・・・

ＣＭ 『緊急事態における安否調査セミナー』～政府関係者を対象に赤十字が主催

1月29日・30日の両日、日本赤十字社、赤十字国際委員会(ICRC)、内閣官房（安全保障・危機管理）の共催により、国内で初めての「緊急事態における安否調査セミナー」が開催されました。このセミナーには、国民保護法や防災を担当する内閣官房、総務省、消防庁、厚生労働省、防衛省、法務省、警視庁、外務省、国土交通省ほか国から40人、地方自治体から22人、日本赤十字社関係者21人の合計83人の参加者がありました。・・・

ＰＩＩ テレビ視聴者等の個人情報保護に関連した意見募集

総務省の「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」（平成16年8月31日総務省告示第696号）の一部改正案に対する意見募集を閲覧しました。・・・