CM+CO リンナイ製湯沸かし器、ＣＯ中毒で３人死亡

ガス機器最大手「リンナイ」（名古屋市中川区）製の開放式小型湯沸かし器が原因と見られる一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が、２０００年以降、東京都など４都県で計５件発生し、３人が死亡、１２人がＣＯ中毒になっていたことが９日、経済産業省の調べでわかった。

PII 詐欺に関する苦情、被害総額は110億ドル――FTC報告書

米連邦取引委員会がまとめた報告書によると、寄せられた苦情で最も多いのは個人情報盗難に関するもので、全体の36％を占める。

PII 免許交付、保険証も確認…警察庁がなりすまし防止対策

住民票を勝手に取得し、知的障害者になりすました男が運転免許証を不正取得していた事件に絡み、警察庁は８日、免許証取得の申請者に、住民票だけでなく、パスポートなどの提示を求めるよう全国の警察本部に指示する方針を決めた。

PII 個人情報流出：国民銀行相手取り1000人が訴訟

銀行のミスで個人情報が流出した顧客1000人余りが銀行を相手取り集団訴訟を起こし、賠償金を受け取ることになった。

PII 長崎大学で個人情報７２６人分がネットに流出

長崎大学は９日、水産学部の学生や卒業生ら７２６人分の氏名と学年、卒業の可否、退学理由などの個人情報のほか、教授会の議事録がインターネット上に流出したと発表した。・・・

PII [架空請求はがき]長崎で相次ぎ届く 日産流出情報と関連？

長崎市消費者センターは９日「東京管理センター」を名乗る架空請求はがきが同市民に相次いで届き、詐欺被害につながる恐れがあると発表した。７日以降、センターには２３件の相談があり、５０万円をだまし取られた例もあった。相談者の一部は日産自動車（東京都）の顧客である点が共通しており、センターは同社が流出の疑いを認めた顧客情報と関連する可能性もあるとみている。

PII ＮＨＫ鹿児島放送局 個人情報１２件を紛失

ＮＨＫ鹿児島放送局は９日までに、受信料の口座振り替え依頼書と利用中止届の書類計１２件分を紛失したと発表した。住所、氏名、口座番号や届け印の印影などの個人情報が記載されているという。・・・

CO 総務相、電波法改正含め防止策検討へ

関西テレビが制作した番組のデータ捏造問題に関連して、菅総務大臣は衆議院予算委員会で、電波法などの法律改正も含めて再発防止策を検討していく考えを明らかにしました。

CO 「派遣」なのに「請負」、京都市立病院に是正指導

京都市立病院（京都市中京区）で、実態は「派遣」なのに「請負」で労働者を働かせていたのは労働者派遣法違反にあたるとして、京都労働局が同市と人材派遣会社の京都支店に是正指導をしていたことがわかった。市側は「派遣と請負の違いについて認識が薄かった。『偽装請負』ではないと認識しているが、法律に沿った形にしたい」と、４月から派遣契約に切り替える。

CO 大阪府裏金は総額６８５０万円 各部署に全額返還指示

大阪府の裏金問題で、府は８日、総額は計２３カ所で６８５０万円とする調査結果の最終報告を公表した。すでに流用された分も含め、各部署に全額を返還させる。府は関係した職員数百人を来週中にも処分する方針で、太田房江知事も減給となる見通しだ。私的流用など悪質な事例では、刑事告発する方向で関係機関と調整する。府はまた、先にまとまった外部調査委員会の意見書を踏まえ、職員の意識改革や専任チームによる抜き打ち調査の実施などの再発防止策も発表した。 ・・・

PII 運転免許証を不正取得 障害者を食いものに

知的障害者の男性あての郵便物から個人情報をチェックし、本人を装って住民票を取り、それをもとに不正に取得した運転免許証で銀行に口座を作るなどしていたとして、横浜市の男２人が逮捕、起訴されていたことがわかった・・・

PII なりすまし詐欺事件、同学年だった養護学級の男性狙う

知的障害者の住民票や原付きバイクの運転免許証が不正に取得されるなどしていた詐欺事件で、犯行グループは、なりすましの対象として、メンバーが小中学校で同学年だった男性を狙っていたことが８日、神奈川県警の調べで分かった。・・・

CM ９日から全国瞬時警報 衛星経由で津波情報など

津波や地震などの緊急情報を人工衛星経由で地方自治体に一斉に伝える「全国瞬時警報システム」（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）が９日、運用を開始した。受信態勢が整った北海道や長野など１０都道県と、岩手県釜石市など４市町で始動し、同日午前に総務省消防庁と兵庫県市川町が模擬情報の送受信訓練を実施する・・・

PII 「有識者から見る、企業の個人情報保護体制に関するアンケート調査」の公表

個人情報保護に関する資格所持者を対象に行われたアンケート調査の結果を2月8日に公開しました。
アンケート調査が行われたのは2007年1月15日から26日までの約2週間。
調査内容は、関連NPO団体などの協力の下に行われたもので、個人情報保護に関する資格所持者が在籍する企業の体制整備について問うたものが主になっている。・・・

PII 2008年度米国予算教書、IT予算に655億ドルを計上――サイバーセキュリティの確保に重点

米国のジョージ W.ブッシュ大統領は2月5日、総額2兆9,000億ドルに上る2008年会計年度（2007年10月-2008年9月）の予算教書を発表した。

　予算の中には、米国連邦機関全般のIT支出として655億ドルの経費が含まれている。その分配先は、国防総省へ314億ドル、保健社会福祉省へ56億ドル、国土安全保障省へ41億ドル、などとなっている。
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