CM 「米は非常に危険」 露大統領、安保関与強化を批判

ロシアのプーチン大統領は１０日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれている世界安全保障・防衛会合で、米国を中心とする「世界の一極化」を厳しく批判した。・・・

CO アジアで3位、インド企業のガバナンス評価

インドの上場会社も日米欧のマーケットに上場する会社同様、投資家に様々な情報開示を行っている。インドではSEBI（Securities and Exchange Board of India）と呼ばれる証券監督当局が目を光らせており、取引所の上場ルールやコンプライアンスに反するようなことがあると厳しく罰せられる。会計基準やガイドラインも厳格に定められており、そうした点からは、インド企業への投資リスクは案外低いと言える。・・・

PII 年金相談、100万件超す １万6000件で記録不一致

社会保険庁が昨年八月下旬、公的年金の加入記録に関する加入者らの相談への取り組みを強化したところ、年末までの四カ月間で百二万千五百五十件に上る照会があったことが九日、分かった。年金記録に対する疑問や不安を物語っていると言えそうだ。同庁は昨年末までの予定だった特別相談を当面継続する。

PII 中古ＰＣ：データ完全消去の店に認定制度

中古情報機器の販売会社などで構成する有限責任中間法人・中古情報機器協会は８日、過去に記録された個人情報の漏えいや品質が心配される中古パソコンについて、消費者が安心して売買できる事業者の認定制度を開始すると発表した。ハードディスクに記録されたデータを完全消去してから販売するなど一定の基準を満たす事業者を認定し、２２日以降にホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｉｔｅａ．ｏｒ．ｊｐ）で事業者名を公表する。

PII 呉信金が4500人のデータ紛失

呉信用金庫（呉市）は９日、本店営業部で約4500人の顧客情報を記載した資料の紛失が判明したと発表した。外部への流出は確認されておらず、誤って焼却処分した可能性が高いとしている。

CO ビジネス教材で悪質勧誘、２７社に業務停止処分

虚偽の説明による悪質な勧誘などがあったとして、経済産業省が、特定商取引法に基づき業務停止処分としたビジネス教材や資格講座を販売する業者が急増していることがわかった。

PII 甘い管理、自衛隊秘密文書２７件紛失…２２件公表せず

陸海空３自衛隊で２０００年度以降、自衛隊法で定めた秘密文書を紛失する不祥事が計２７件起きていたことが分かった。

CM+CO リンナイ製湯沸かし器、ＣＯ中毒で３人死亡

ガス機器最大手「リンナイ」（名古屋市中川区）製の開放式小型湯沸かし器が原因と見られる一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が、２０００年以降、東京都など４都県で計５件発生し、３人が死亡、１２人がＣＯ中毒になっていたことが９日、経済産業省の調べでわかった。

PII 詐欺に関する苦情、被害総額は110億ドル――FTC報告書

米連邦取引委員会がまとめた報告書によると、寄せられた苦情で最も多いのは個人情報盗難に関するもので、全体の36％を占める。

PII 免許交付、保険証も確認…警察庁がなりすまし防止対策

住民票を勝手に取得し、知的障害者になりすました男が運転免許証を不正取得していた事件に絡み、警察庁は８日、免許証取得の申請者に、住民票だけでなく、パスポートなどの提示を求めるよう全国の警察本部に指示する方針を決めた。

PII 個人情報流出：国民銀行相手取り1000人が訴訟

銀行のミスで個人情報が流出した顧客1000人余りが銀行を相手取り集団訴訟を起こし、賠償金を受け取ることになった。

PII 長崎大学で個人情報７２６人分がネットに流出

長崎大学は９日、水産学部の学生や卒業生ら７２６人分の氏名と学年、卒業の可否、退学理由などの個人情報のほか、教授会の議事録がインターネット上に流出したと発表した。・・・

PII [架空請求はがき]長崎で相次ぎ届く 日産流出情報と関連？

長崎市消費者センターは９日「東京管理センター」を名乗る架空請求はがきが同市民に相次いで届き、詐欺被害につながる恐れがあると発表した。７日以降、センターには２３件の相談があり、５０万円をだまし取られた例もあった。相談者の一部は日産自動車（東京都）の顧客である点が共通しており、センターは同社が流出の疑いを認めた顧客情報と関連する可能性もあるとみている。

PII ＮＨＫ鹿児島放送局 個人情報１２件を紛失

ＮＨＫ鹿児島放送局は９日までに、受信料の口座振り替え依頼書と利用中止届の書類計１２件分を紛失したと発表した。住所、氏名、口座番号や届け印の印影などの個人情報が記載されているという。・・・

CO 総務相、電波法改正含め防止策検討へ

関西テレビが制作した番組のデータ捏造問題に関連して、菅総務大臣は衆議院予算委員会で、電波法などの法律改正も含めて再発防止策を検討していく考えを明らかにしました。