PII サイバークリーンセンターにおいて提供された「CCCクリーナー」の脆弱性について

サイバークリーンセンターにおいて提供された「CCCクリーナー」の脆弱性について

PII 2006年第4四半期の検索広告市場は百度の一人勝ち

中国のリサーチ会社である易観国際（Analysys International）が行った調査によると、中国の2006年第4四半期の検索ポータルサイトの広告市場規模は前期比10.3％増の4億7600万元（約74億2600万円、1元＝15.6円で計算）となった。内訳は、百度やグーグルなど検索ポータルサイト自身の広告が86.1％の4億1000万元（約63億9600万円）で、検索エンジンを利用した第三者のサイトの広告が13.9％の6600万元（約10億3000万円）。

CM ＫＤＤＩ、台湾南方沖地震で被災した海底ケーブルが復旧

２００６年１２月２６日（火）に台湾南方沖で発生した地震により、おおよそ２５０ｋｍの範囲にわたり、９ケーブルシステム１９区間の光海底ケーブルが被災し、香港、シンガポールなど特に東南アジア地域との国際通信サービスに多大な影響が発生いたしました。

PII 犯罪収益移転防止法案を閣議決定＝顧客の本人確認など義務付け－政府

政府は１３日の閣議で、犯罪収益やテロ資金のマネーロンダリング（資金洗浄）防止を目的とした犯罪収益移転防止法案を決定した。今国会に提出し成立を目指す。
案は、顧客の本人確認や確認記録の保存、「疑わしい取引」の届け出を従来の金融機関に加え、不動産業者、貴金属商、民間私書箱業者などにも義務付ける。弁護士や公認会計士、税理士など５業種には本人確認と記録保存を求めている。

CO 欧州旅行業２位と３位が合併、再編機運強まる

独流通大手カールシュタット・クヴェレは12日、同社傘下で欧州旅行業2位の独トーマス・クックと、3位の英マイトラベルが合併すると発表した。合併後の売上高は約120億ユーロ（約1兆9000億円）となり、首位の独ＴＵＩに肉薄する。

PII 個人情報の保護に関する一連の法案、米下院で審議

米下院エネルギーおよび商業委員会は8日午後遅く、ID 窃盗、「なりすまし」による通話記録の入手、データ セキュリティ、データ漏洩の告知に関する一連の法案を下院に提出した。

PII 公安部、世界最大級の身分証明データベース確立

　中国公安部は８日、１３億人に上る人口の全国身分証明データベースの入力作業が終了したと発表した。・・・

CM 円安問題には触れず Ｇ７、共同声明採択し閉幕

主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日午後（日本時間同日深夜）、為替相場の安定や機関投資家のヘッジファンドの監視に向けた取り組み強化などを盛り込んだ共同声明を発表、閉幕した。協議では欧州から「円が安すぎる」との懸念が表明されたが、共同声明では直接の言及を避けた。・・・

CM 「米は非常に危険」 露大統領、安保関与強化を批判

ロシアのプーチン大統領は１０日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれている世界安全保障・防衛会合で、米国を中心とする「世界の一極化」を厳しく批判した。・・・

CO アジアで3位、インド企業のガバナンス評価

インドの上場会社も日米欧のマーケットに上場する会社同様、投資家に様々な情報開示を行っている。インドではSEBI（Securities and Exchange Board of India）と呼ばれる証券監督当局が目を光らせており、取引所の上場ルールやコンプライアンスに反するようなことがあると厳しく罰せられる。会計基準やガイドラインも厳格に定められており、そうした点からは、インド企業への投資リスクは案外低いと言える。・・・

PII 年金相談、100万件超す １万6000件で記録不一致

社会保険庁が昨年八月下旬、公的年金の加入記録に関する加入者らの相談への取り組みを強化したところ、年末までの四カ月間で百二万千五百五十件に上る照会があったことが九日、分かった。年金記録に対する疑問や不安を物語っていると言えそうだ。同庁は昨年末までの予定だった特別相談を当面継続する。

PII 中古ＰＣ：データ完全消去の店に認定制度

中古情報機器の販売会社などで構成する有限責任中間法人・中古情報機器協会は８日、過去に記録された個人情報の漏えいや品質が心配される中古パソコンについて、消費者が安心して売買できる事業者の認定制度を開始すると発表した。ハードディスクに記録されたデータを完全消去してから販売するなど一定の基準を満たす事業者を認定し、２２日以降にホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｉｔｅａ．ｏｒ．ｊｐ）で事業者名を公表する。

PII 呉信金が4500人のデータ紛失

呉信用金庫（呉市）は９日、本店営業部で約4500人の顧客情報を記載した資料の紛失が判明したと発表した。外部への流出は確認されておらず、誤って焼却処分した可能性が高いとしている。

CO ビジネス教材で悪質勧誘、２７社に業務停止処分

虚偽の説明による悪質な勧誘などがあったとして、経済産業省が、特定商取引法に基づき業務停止処分としたビジネス教材や資格講座を販売する業者が急増していることがわかった。

PII 甘い管理、自衛隊秘密文書２７件紛失…２２件公表せず

陸海空３自衛隊で２０００年度以降、自衛隊法で定めた秘密文書を紛失する不祥事が計２７件起きていたことが分かった。