CO 異動 本部長が関与 県警捜査費国賠訴訟 本人尋問で仙波氏 松山地裁

県警の捜査費不正支出問題で、内部告発したため不当に異動させられるなど精神的苦痛を受けたとして、地域課の仙波敏郎巡査部長（５８）が県に慰謝料など百万円を求めた国家賠償請求訴訟の第十一回口頭弁論が十三日、松山地裁（高橋正裁判長）であり、同巡査部長の本人尋問が行われた。

PII 「パンダ・ウイルス」作成、改変の男６人を拘束 中国

中国紙・新京報は１３日、コンピューターの不正プログラムを作成したり、これを改変したとして、中国の警察が今年１月末から今月初めにかけて、２０代の男６人を拘束したと、に伝えた。この不正プログラムは侵入したコンピューター内のアイコンを「火がついた３本の線香を持つパンダ」に変えることから、「パンダ・ウイルス」と呼ばれている。

PII ネット上のポイント制度ルール整備へ向け協議会が発足

発行されたポイントが、サイト閉鎖とともに消失、実はそのサイトを運営していた企業は、別の子会社を通してサイトをオープンし、再びユーザーに対してポイントを発行し続けている――。インターネットのポイント市場が活性化するにつれ、サービス提供側と利用者側の双方で、さまざまな不正の可能性が顕在化している。こうした背景から、消費者利益の保護と企業の不正防止などを目的として、業界内でのポイント制度運用ルールの明確化や法整備を視野に入れた動きが出てきた。ショッピングサイトやケータイ向けサービスサイトなどでポイントを発行する主要13社は2月14日、「日本インターネットポイント協議会」を2月15日に設立すると発表した。

PII サン、Solarisのtelnetに存在するゼロデイ脆弱性を警告

Sun Microsystemsは米国時間2月13日、telnetサービスにセキュリティ上の問題があることから「Solaris 10」がゼロデイのエクスプロイトコードの危険にさらされていると、警告を発した。

PII 都が逆転敗訴、２２万円賠償 元教諭の個人情報漏えい

東京都教育委員会の職員が都議３人に病状や人事評価などの個人情報を漏らしたとして、千代田区立中の元教諭増田都子さん（５７）が２２０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１４日、請求を棄却した１審判決を取り消し、都に２２万円の支払いを命じた。

CM 米の石油供給源に攻撃を＝サウジのアルカイダ組織

国際テロ組織アルカイダのサウジアラビア支部とされる「アラビア半島のアルカイダ組織」を名乗るグループが１４日、イスラム系ウェブサイト上で、世界中にある米国への石油供給源を攻撃するよう呼び掛けた。ロイター通信が伝えた。

PII Microsoft Word の脆弱性(MS07-014)について

マイクロソフト社の Microsoft Word にリモートからコード(命令)を実行される脆弱性(929434)(MS07-014)が存在します。

PII 「緊急」が6件---マイクロソフトがWindowsやOfficeなどの修正プログラムを公開

マイクロソフトは2月14日、同社のWindowsやMicrosoft Office、Internet Explorer（IE）、Windows Defenderなどに関するセキュリティ情報を12件公開するとともに、修正プログラム（セキュリティ更新プログラム）の提供を開始した。このうち6件には、同社の定めた4段階の「深刻度」の中でもっとも危険な「緊急」のぜい弱性が含まれ、そのうち2件については、ぜい弱性を悪用した攻撃が確認されている。このためマイクロソフトでは、できるだけ早急に修正プログラムを適用するよう呼びかけている。

PII OZmallにシステム不具合、別会員の個人情報を表示

スターツ出版は12日、同社が運営する女性向けサイト「OZmall」において、システム不具合により会員2人の個人情報が別の会員に表示されていたことを明らかにした。最大で106人分の個人情報が、他の会員に表示されていた可能性があるという。

CM 天気：低気圧発達し、列島荒れ模様 風雨に警戒を

日本海で急速に発達している低気圧の影響で、１４日は西日本から次第に風雨が強まり、荒れ模様の天候となった。気象庁は１５日にかけて全国的に暴風や高波の恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。また、１４日午前１１時までに北陸・中国・九州地方で「春一番」が観測された。同日夕までに関東地方などでも吹くとみられる。東京都心では今冬、初雪が観測されておらず、春一番が先に吹けば統計史上初めてとなる。

CO ＣＯ中毒、「ハーマンプロ」製でも４件・１０人被害

ガス機器最大手「リンナイ」製湯沸かし器で一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が相次いだ問題にからみ、大阪市の「ハーマンプロ」の製品でも、リンナイと同様に不完全燃焼防止装置の付いた小型湯沸かし器で、１９９６年から２００５年にかけて４件のＣＯ中毒事故が起き、計１０人が中毒になっていたことがわかった。

CO 「談合引き続き捜査」検事総長が検察長官会同で

全国の高検検事長や地検検事正が集まる検察長官会同が１４日、法務省で開かれ、但木敬一検事総長は、福島、和歌山、宮崎の３県で摘発した官製談合事件を例に挙げ、「首長と業者が選挙資金の調達などを通じて癒着することが少なくない。引き続き、談合の実態解明、関連犯罪の捜査を進める必要がある」と述べた。

CM 有人島の避難経路示す 五島市国民保護計画答申

五島市国民保護協議会（会長・中尾市長）は十三日、同市役所で第二回会合を開き、同市国民保護計画案を承認、市に答申した。国の基本指針や県の計画をベースに、市内十一の有人島からの避難経路などを盛り込んだ。

CM 地域防災啓発へ相互に協力 四国大と徳島新聞社、４月に子供向け企画

　四国大学（福岡登学長）と徳島新聞社（松村寛社長）は十三日、地域の防災啓発に関する相互協力についての覚書を交わした。地震や台風などの災害発生時に死者ゼロを目指し、さまざまな活動を行う。

CM 通貨危機から10年：「韓国経済、今も数々の危機に直面」

韓国を巻き込んだアジア通貨危機から10年が経ったが、韓国経済は依然として数々の危険にさらされ、潜在成長力を兼ね備えるまでに至っていないという指摘が出された。