PII 「緊急」が6件---マイクロソフトがWindowsやOfficeなどの修正プログラムを公開

マイクロソフトは2月14日、同社のWindowsやMicrosoft Office、Internet Explorer（IE）、Windows Defenderなどに関するセキュリティ情報を12件公開するとともに、修正プログラム（セキュリティ更新プログラム）の提供を開始した。このうち6件には、同社の定めた4段階の「深刻度」の中でもっとも危険な「緊急」のぜい弱性が含まれ、そのうち2件については、ぜい弱性を悪用した攻撃が確認されている。このためマイクロソフトでは、できるだけ早急に修正プログラムを適用するよう呼びかけている。

PII OZmallにシステム不具合、別会員の個人情報を表示

スターツ出版は12日、同社が運営する女性向けサイト「OZmall」において、システム不具合により会員2人の個人情報が別の会員に表示されていたことを明らかにした。最大で106人分の個人情報が、他の会員に表示されていた可能性があるという。

CM 天気：低気圧発達し、列島荒れ模様 風雨に警戒を

日本海で急速に発達している低気圧の影響で、１４日は西日本から次第に風雨が強まり、荒れ模様の天候となった。気象庁は１５日にかけて全国的に暴風や高波の恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。また、１４日午前１１時までに北陸・中国・九州地方で「春一番」が観測された。同日夕までに関東地方などでも吹くとみられる。東京都心では今冬、初雪が観測されておらず、春一番が先に吹けば統計史上初めてとなる。

CO ＣＯ中毒、「ハーマンプロ」製でも４件・１０人被害

ガス機器最大手「リンナイ」製湯沸かし器で一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が相次いだ問題にからみ、大阪市の「ハーマンプロ」の製品でも、リンナイと同様に不完全燃焼防止装置の付いた小型湯沸かし器で、１９９６年から２００５年にかけて４件のＣＯ中毒事故が起き、計１０人が中毒になっていたことがわかった。

CO 「談合引き続き捜査」検事総長が検察長官会同で

全国の高検検事長や地検検事正が集まる検察長官会同が１４日、法務省で開かれ、但木敬一検事総長は、福島、和歌山、宮崎の３県で摘発した官製談合事件を例に挙げ、「首長と業者が選挙資金の調達などを通じて癒着することが少なくない。引き続き、談合の実態解明、関連犯罪の捜査を進める必要がある」と述べた。

CM 有人島の避難経路示す 五島市国民保護計画答申

五島市国民保護協議会（会長・中尾市長）は十三日、同市役所で第二回会合を開き、同市国民保護計画案を承認、市に答申した。国の基本指針や県の計画をベースに、市内十一の有人島からの避難経路などを盛り込んだ。

CM 地域防災啓発へ相互に協力 四国大と徳島新聞社、４月に子供向け企画

　四国大学（福岡登学長）と徳島新聞社（松村寛社長）は十三日、地域の防災啓発に関する相互協力についての覚書を交わした。地震や台風などの災害発生時に死者ゼロを目指し、さまざまな活動を行う。

CM 通貨危機から10年：「韓国経済、今も数々の危機に直面」

韓国を巻き込んだアジア通貨危機から10年が経ったが、韓国経済は依然として数々の危険にさらされ、潜在成長力を兼ね備えるまでに至っていないという指摘が出された。

CM 神戸・東灘の不発弾 来月４日に処理 １万人避難

神戸市東灘区青木五の建設現場で見つかった不発弾（二百五十キロ爆弾）で、神戸市と陸上自衛隊などは十三日、三月四日午前九時から、現地で信管除去を行うことを決めた。作業は最長六時間で、同市は半径三百メートル以内に住む約四千五百世帯、約一万人に避難を呼びかける。また、作業時間帯は、阪神電鉄、市バスなどが部分運休、阪神高速神戸線などの周辺道路で通行が規制される。

CO 日興 経営倫理委を新設

日興コーディアルグループは１３日、不正会計問題の再発防止策として、外部の有識者らによる「経営倫理委員会」の新設や持ち株会社と子会社の取締役の兼職の原則的禁止などを含む組織改革策を発表した。桑島正治社長ら新経営陣が自浄能力をアピールすることで、顧客や市場の信任回復を図る狙いだ。

PII 住宅金融公庫、ローン利用者８２人分の書類紛失

住宅金融公庫は１３日、住宅ローン利用者の個人情報が含まれた契約書類など３９件８２人分の融資関係書類を紛失したと発表した。

PII 患者様の個人情報の流出について

文部科学省から、本学医学部学生のパソコンからファイル共有ソフトを介して外部へ患者様の個人情報が流出した可能性があると連絡がありましたので、ご報告いたします。

CO インサイダーで実態調査 ６証取が共同 全上場企業対象に初

上場企業の役職員によるインサイダー取引を防止しようと、東京証券取引所など６証取が共同で、国内の全上場企業約４０００社を対象としたアンケート調査に着手した。インサイダー問題に関する大規模な実態調査は初めて。これを機会に各企業に内部管理体制の自己点検を促し、未然防止につなげるのが狙いだ。

CM 第１段階は重油供給せず…対北朝鮮、日本は間接的協力

日本政府は、１３日採択の６か国協議の共同文書に盛り込まれたエネルギー支援について、第１段階では、電力需要調査などの「間接的な協力」にとどめる方針だ。

PII 国内からのボットやウイルスのアクセスが増加傾向、警察庁調査

警察庁は9日、2007年1月の国内におけるインターネット治安情勢についてのレポートを、セキュリティポータルサイト「@police」で公開した。レポートは、警察庁のファイアウォールおよび不正侵入検知システムの定点観測結果をまとめたもの。