PII TRUSTe、信頼できるソフトウェアの「ホワイトリスト」公開

国際的なインターネットプライバシー保護組織TRUSTeは、コンシューマー向けの信頼できるダウンロードソフトを認定するプログラム「Trusted Download Program」β版で認可されたプログラムのホワイトリストを公開した。

PII プライバシー侵害せず 住民側の訴え棄却

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用はプライバシー権を侵害し違憲として、所沢市などの住民六人が県や国などを相手取り、個人情報の削除と損害賠償を求めた訴訟の判決が十六日、さいたま地裁であり、近藤壽邦裁判長は「住基ネットは正当な目的を持つもので、違法なプライバシー侵害には当たらない」として、住民側の訴えを棄却した。住民側は控訴する方針。

PII 内部情報流出の8割は過失が原因――InfoWatchの実態調査

150件の情報流出で8000万人がなりすましのリスクにさらされ、流出の8割近くは過失が原因で発生した――。ロシアのセキュリティ企業InfoWatchが実施した組織内部からの情報漏えいに関する調査でこんな実態が浮かび上がった。

PII 里親の名簿を紛失／相模原児相職員

県の相模原児童相談所（古沢昭夫所長）は十五日、同児相の四十代の男性職員が、家庭で生活できなくなった子供たちを親に代わって育てる里親の名簿四十七世帯分を、横浜市内で紛失したと発表した。

PII 最高裁ＨＰ、判決閲覧制限部分を誤って“公開”

最高裁のホームページ（ＨＰ）に掲載された民事訴訟の判決文のうち、本来なら閲覧出来ない部分まで閲覧可能な状態になっていたことが１５日、分かった。

PII 自衛官を秘密漏えいで捜査、中国潜水艦事故報道巡り

防衛省情報本部の電波情報を収集する部門の課長だった１等空佐（４９）が、新聞記者に内部情報を漏らした疑いがあるとして、自衛隊の警務隊が、自衛隊法違反（秘密漏えい）容疑で、１等空佐の自宅や職場の机などを捜索し、任意で事情聴取していたことが１５日、関係者の話で分かった。

CM 災害現場の情報集約を 神戸市、危機管理センター建設へ

神戸市は、大地震や集中豪雨などの災害により機能的に対応するため、９階建ての「危機管理センター」を１２０億円かけて建設する。情報が集まらずに初動対応が混乱した阪神大震災の教訓を踏まえ、被災現場の市民や職員からの情報を集約し、災害初期に適切な判断が下せるようなシステムを導入するという。

CO 内部統制実施基準が正式確定、「画一的な文書化は誤解」と改めて強調

2月15日午前、東京・霞ヶ関の金融庁で企業会計審議会総会が開かれ、上場企業の内部統制に関する「基準」と「実施基準」（文書名は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について」）が正式に承認された（実施基準関連の情報は「内部統制.jp」を参照）。その場で、審議会の安藤英義会長が、山本有二・内閣府特命担当大臣（金融・再チャレンジ担当）に文書を手渡した。

ＰＩＩ お客さま情報の流出について（株式会社 千葉銀行 ）

弊行行員自宅の個人所有パソコンがコンピューターウィルスに感染し、これに記録していたお客さま情報が、ファイル交換ソフト(Winny等)を介してネットワーク上に流出したものです。

PII お客さま情報記載資料の社外流出について

加入者情報８６件社外流失

PII ジェクサービュー・スイカカード申込書の紛失について

弊社が運営するジェクサー・フィットネスクラブ赤羽店におきまして、ジェクサービュー・スイカカード申込書が紛失していることが判明いたしました。この申込書には、お申し込みいただいたお客さまの氏名、性別、生年月日、ご住所、電話番号、お勤め先、お振替金融機関情報等の個人情報が記入されております。

PII NASAのシステム侵入事件--米国への身柄引き渡しの上訴審始まる

NASAのコンピュータに侵入し損害を与えたとして起訴されている英国人Gary McKinnon被告の米国への身柄引き渡しに対する上訴審がはじまった。

PII いじめ対策で携帯の利用制限、有識者会議が提言素案

いじめ対策を検討している文部科学省の有識者会議（座長・梶田叡一兵庫教育大学長）は15日、子どもの携帯電話の利用制限を親に求めることなどを盛り込んだ提言の素案をまとめた。

PII 一部サイトで本人確認制度を義務に、７月から実施

近ごろ社会問題となっているインターネット上の中傷や、ＵＣＣと呼ばれるユーザー製作コンテンツによるプライバシー侵害などを防ぐため、政府は７月から本格的にネットの一部で本人確認制度（実名制度）を施行する。情報通信部の柳英煥（ユ・ヨンファン）次官は１５日、こうした内容を盛り込んだ「２００７年情報通信部年度業務計画」を発表し、個人情報の流出や誤用・乱用などを防ぎ、情報社会の弊害を解消する方針を示した。

CM 佐世保市が図上訓練 国民保護計画

佐世保市は、他国からの武力攻撃やテロなどの有事に備える市国民保護計画に基づき、県内の自治体に先駆けて図上訓練を十五日実施する。米海軍や自衛隊なども参加し、住民の避難誘導方法などを検討する。