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火曜日, 2月 20, 2007

CO 労務コスト開示へ活動強化/賃金水準要求を提出/全建総連都連

建設労働者や職人が加盟する労働組合、全建総連東京都連合会は19日、9日に決定した2007年度の賃金水準要求を、東京都と東京建設業協会に提出した。

CM 不審船、火力発電事故など想定 県が危機管理対応指針 部局間の連絡体制を強化

県は、外国から難民が流入したり、不審船が県沿岸部で発見されたりした場合を想定して県庁内各部局の役割などを定めた県危機管理対応指針を策定した。今後、指針に基づき職員研修や模擬訓練を実施するという。

PII NHK情報流出で判明 北海道庁の絶大な威光

またファイル送信ソフト「ウィニー(Winny)」による情報流出事故が起こった。NHK関連会社所属の男性ディレクター(30)氏で、NHKの大型討論番組「日本の、これから」の制作に携わっていた。流出した情報には、番組の取材メモや台本のほか、行政とのかかわりなど、番組作りの舞台裏が、思わぬ形で明らかになった。

CO アスベスト被害遺族に6000万円、関電が弔慰金

関西電力(大阪市)が、アスベスト(石綿)による中皮腫(ちゅうひしゅ)で死亡し、アスベスト救済新法で労災時効の救済措置を受けた元社員の遺族に、6000万円弱の特別弔慰金を支給していたことがわかった。

PII ATMジャーナルの紛失(誤廃棄)について 伊予銀行

今般、当行の49か店におきまして、下記のとおり、お客さま情報が記録されている「ATMジャーナル」の一部紛失(誤廃棄)の事態が判明いたしました。
記録されていたお客さま数 : 262,196名

PII 携帯『位置情報通知』 4月スタート

携帯電話で一一〇番や一一九番をかけた際、発信場所を自動的に警察や消防に知らせる「位置情報通知システム」が四月から導入される。

CM インドで列車火災、50人超す死者・テロの可能性

インドの首都ニューデリーの北方で18日深夜、列車火災が発生し、AP通信は鉄道当局者の話として少なくとも53人が死亡したと報じた。

CM 陸自が新設の中央即応集団 ミサイル、国際テロなどに威力

旧ソ連を仮想敵としてきた冷戦時代、陸上自衛隊は北部方面隊(北海道)を重視する態勢をとってきたが、冷戦後は北朝鮮による弾道ミサイルをはじめとする大量破壊兵器攻撃、国際テロ活動など発生場所が予測できない脅威への対処が重要になってきている。

PII お客さま情報の紛失について 大阪ガス株式会社

大阪ガス株式会社は、2月14日にガス設備調査業務※に関するお客さま情報239件を紛失しました。
  お客さまに大変ご迷惑、ご心配をおかけすることになりましたことを心からお詫び申し上げます。

PII シスコ、2件の脆弱性をさらに発見--セキュリティアプライアンスなどに影響

最新の脆弱性は、セキュリティアプライアンスの「Cisco Pix 500」シリーズ、適応型セキュリティアプライアンスの「5500」シリーズ、そして同社製ファイアウォールサービスモジュールから発見された。

CO 告発外部窓口、国の機関は3省庁 通報者保護進まず

内部告発者を報復人事などから守る公益通報者保護制度の一環として、通報を促すために設置に努めることを合意している弁護士ら第三者の「外部窓口」をもつ国の行政機関が、内閣府、総務省、金融庁の3府省庁にとどまっていることが朝日新聞の調査でわかった

CO 野村の課長処分を勧告 証券監視委 顧客への虚偽説明で

証券取引等監視委員会は19日、ハイリスク・ハイリターンの金融商品である「仕組み債」を販売する際、顧客に虚偽の説明をしたとして野村証券京都支店の資産管理一課長を処分するよう金融庁に勧告した。これを受け、同庁から業務委託されている日本証券業協会は課長に対し、証券外務員としての職務を停止するなどの処分を行う見通し。

月曜日, 2月 19, 2007

PII 全国学力テスト 文科省に 全教が中止求める

全教(全日本教職員組合)は十六日、文部科学省が四月二十四日に実施する全国一斉学力テストについて、「学校や子どもどうしを競争させ、序列化するという問題点とともに、個人情報保護の点でも大きな問題が浮かび上がっている」としてテストを中止し、実施方法を抜本的に見直すよう同省に申し入れました。

CM リンナイCO中毒:事故記録引き継がず 危機管理に甘さ

ガス機器メーカー「リンナイ」(名古屋市)製の小型ガス湯沸かし器で95年7月に東京都内で一家6人が一酸化炭素(CO)中毒となり、ガス事業者から報告を受けた同社は、ユーザーへの注意喚起を含めて対策を講じていなかったことが分かった。同社は、昨年1月、事故情報を一元管理する部署を新設したが、同事故や92年の弁護士一家5人の死亡事故などの引き継ぎはなく、危機管理の甘さが改めて浮き彫りになった。

CO 三菱東京UFJ銀、研修通じて組織的に体質改善に取り組むこと重要=山本金融担当相

山本有二金融・再チャレンジ担当相は16日、閣議後の記者会見で、大阪市の財団法人「飛鳥会」への不適切な融資をめぐり行政処分を受けた三菱東京UFJ銀行の経営者責任について、処分をすれば済む話ではなく研修を通じて組織的に体質改善に取り組むことが重要だ、との認識を示した。