PII 全国学力テスト 文科省に 全教が中止求める

全教（全日本教職員組合）は十六日、文部科学省が四月二十四日に実施する全国一斉学力テストについて、「学校や子どもどうしを競争させ、序列化するという問題点とともに、個人情報保護の点でも大きな問題が浮かび上がっている」としてテストを中止し、実施方法を抜本的に見直すよう同省に申し入れました。

CM リンナイＣＯ中毒：事故記録引き継がず 危機管理に甘さ

ガス機器メーカー「リンナイ」（名古屋市）製の小型ガス湯沸かし器で９５年７月に東京都内で一家６人が一酸化炭素（ＣＯ）中毒となり、ガス事業者から報告を受けた同社は、ユーザーへの注意喚起を含めて対策を講じていなかったことが分かった。同社は、昨年１月、事故情報を一元管理する部署を新設したが、同事故や９２年の弁護士一家５人の死亡事故などの引き継ぎはなく、危機管理の甘さが改めて浮き彫りになった。

CO 三菱東京ＵＦＪ銀、研修通じて組織的に体質改善に取り組むこと重要＝山本金融担当相

山本有二金融・再チャレンジ担当相は１６日、閣議後の記者会見で、大阪市の財団法人「飛鳥会」への不適切な融資をめぐり行政処分を受けた三菱東京ＵＦＪ銀行の経営者責任について、処分をすれば済む話ではなく研修を通じて組織的に体質改善に取り組むことが重要だ、との認識を示した。

CM 緊急地震速報、「パニックも」 民放連が気象庁に意見書

国が今年秋からの運用開始をめざす「緊急地震速報」をめぐり、日本民間放送連盟（民放連、会長、広瀬道貞・テレビ朝日会長）が、「パニックなどの二次的被害が起こる可能性が高く、放送実施に踏み切れない」との意見を気象庁に出していることがわかった。情報の受け手である国民への周知が不十分なことを理由に挙げ、政府全体での周知徹底を求めている。

PII 情報処理技術者試験、５月めどに抜本改正 ＩＴ競争力強化へ

経済産業省は１８日、プログラマーやシステムエンジニアなどを対象とした国家試験「情報処理技術者試験」を１３年ぶりに抜本改正する方針を固めた。初級技能レベルの認定を新たに設けるほか、習熟度に応じて細かな判定ができるように改める。企業活動のＩＴ（情報技術）化が急速に進む中で技能レベルを再編し、企業の人材ニーズに応じた国家資格制度と位置付けてＩＴ産業の競争力強化につなげる。

PII 個人情報を含む取材情報の外部流出について

２月１０日放送の「日本の、これから～“団塊”大量退職へ」の取材制作業務の一部をＮＨＫが委託している、（株）ＮＨＫ情報ネットワークの社員の自宅にある私用パソコンから、個人情報を含む取材情報が外部へ流出していたことが昨日わかりました。ファイル交換ソフトＷｉｎｎｙのウイルス感染によるものとみられます。

PII 警察官を装った問い合わせ電話相次ぐ 伊賀署

さる2月17日から、伊賀市平野地区やゆめが丘地区の民家に、警察官を装った不審電話が相次いでおり、伊賀署は注意を呼びかけています。

PII 少年による知能犯の検挙数が増加、ネットがらみの詐欺など

警察庁は15日、2006年における少年非行などの概要をとりまとめた報告書を同庁のサイトで公開した。インターネットオークションやオンラインゲームなどインターネットがらみの事件や、児童ポルノ、出会い系サイト規制法違反などの事例も報告されている。

PII TRUSTe、信頼できるソフトウェアの「ホワイトリスト」公開

国際的なインターネットプライバシー保護組織TRUSTeは、コンシューマー向けの信頼できるダウンロードソフトを認定するプログラム「Trusted Download Program」β版で認可されたプログラムのホワイトリストを公開した。

PII プライバシー侵害せず 住民側の訴え棄却

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用はプライバシー権を侵害し違憲として、所沢市などの住民六人が県や国などを相手取り、個人情報の削除と損害賠償を求めた訴訟の判決が十六日、さいたま地裁であり、近藤壽邦裁判長は「住基ネットは正当な目的を持つもので、違法なプライバシー侵害には当たらない」として、住民側の訴えを棄却した。住民側は控訴する方針。

PII 内部情報流出の8割は過失が原因――InfoWatchの実態調査

150件の情報流出で8000万人がなりすましのリスクにさらされ、流出の8割近くは過失が原因で発生した――。ロシアのセキュリティ企業InfoWatchが実施した組織内部からの情報漏えいに関する調査でこんな実態が浮かび上がった。

PII 里親の名簿を紛失／相模原児相職員

県の相模原児童相談所（古沢昭夫所長）は十五日、同児相の四十代の男性職員が、家庭で生活できなくなった子供たちを親に代わって育てる里親の名簿四十七世帯分を、横浜市内で紛失したと発表した。

PII 最高裁ＨＰ、判決閲覧制限部分を誤って“公開”

最高裁のホームページ（ＨＰ）に掲載された民事訴訟の判決文のうち、本来なら閲覧出来ない部分まで閲覧可能な状態になっていたことが１５日、分かった。

PII 自衛官を秘密漏えいで捜査、中国潜水艦事故報道巡り

防衛省情報本部の電波情報を収集する部門の課長だった１等空佐（４９）が、新聞記者に内部情報を漏らした疑いがあるとして、自衛隊の警務隊が、自衛隊法違反（秘密漏えい）容疑で、１等空佐の自宅や職場の机などを捜索し、任意で事情聴取していたことが１５日、関係者の話で分かった。

CM 災害現場の情報集約を 神戸市、危機管理センター建設へ

神戸市は、大地震や集中豪雨などの災害により機能的に対応するため、９階建ての「危機管理センター」を１２０億円かけて建設する。情報が集まらずに初動対応が混乱した阪神大震災の教訓を踏まえ、被災現場の市民や職員からの情報を集約し、災害初期に適切な判断が下せるようなシステムを導入するという。