CO 長崎県も561人・裏金問題

長崎県の裏金問題で、県は20日、職員561人の処分を発表した。懲戒処分は停職6人、減給8人、戒告98人。ほかに監督責任を問い、金子原二郎知事を減給10分の3（3カ月）、副知事、教育長、代表監査委員をいずれも減給10分の2（1カ月）にする。

CO 制作会社の監督強化を要請 放送局ヒアリングで総務省

総務省は二十日、関西テレビの情報番組「発掘！あるある大事典ＩＩ」の捏造（ねつぞう）問題を受け、テレビ局十六社に対して今月七、八日に実施した番組チェック態勢のヒアリング結果を公表した。同省は、番組制作を外部発注した場合、放送局側が取材や原稿のチェックを必ず行うとの回答は一部だったと指摘、放送局側に再発防止のため制作会社への関与や監督を強めることなどを要請する。

CO スキーバス事故、バス会社に立入監査

１６歳の添乗員が死亡した大阪のスキーバス事故で、バスを運行していた長野県の会社に国土交通省が立入監査に入りました。

CO+ＰＩＩ 未配達の郵便物を投棄した非常勤の男性職員を懲戒免職に

さる2月17日に、伊賀市甲野の林道脇の草むらに未配達の郵便物142通が投棄されていた事件で、日本郵政公社東海支社（名古屋市中区）は20日、郵便法違反（郵便物の投棄）の疑いで、伊賀市千戸、元大山田郵便局非常勤職員、天野文応容疑者（40）を、同公社三重監査室（津市中央）に送致するとともに、同日付で懲戒免職処分としたこと明らかにしました。

ＣＯ お詫びと商品自主回収のお知らせ 明治製菓株式会社

この度、弊社が平成18年11月から販売しております期間限定商品「大粒たけのこの里ビターチョコレート＆ホワイトチョコレート　箱（税込想定小売価格1,050円）」の一部に虫が混入しているものが発見されました。お客様やお取引先様にはご迷惑をおかけ致しました事、心よりお詫び申し上げます。

　

CM 首相官邸、接触事故が続発 「犯人」は特製バリケード

　首相官邸で不審車の強行突破を防ごうと導入された特製のバリケードに、塩崎官房長官ら官邸関係者の車がぶつかり、車の一部が破損する事故が相次いでいる。官邸は外国要人などの訪問も多いだけに、バリケード専従のスタッフを新たに配置するなど再発防止に懸命だ。

CO 湯沸かし器大手３社、ＣＯ充満速度実験せず

　ガス湯沸かし器で一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が相次いだ問題で、ガス機器メーカー大手３社が機器の製品化の段階で、ＣＯの発生を想定して室内に広がる速さなどを測定する実験を行っていなかったことが１９日、分かった。

CO ＪＲ総連の関連財団着服事件、東労組の元会長宅を捜索

「全日本鉄道労働組合総連合会」（ＪＲ総連）の関連財団「日本鉄道福祉事業協会」（東京都品川区）の元理事長（７１）らが、財団の銀行口座から約１億５０００万円を着服したとされる事件で、警視庁公安部は１９日、関連先として、ＪＲ総連傘下の「東日本旅客鉄道労働組合」（ＪＲ東労組）の元会長（７１）宅などを捜索した。

CO 時給わずか１００円台…神戸の障害者施設、改善指導へ

神戸市内の知的障害者の作業所が、最低賃金法に違反しているなどとして、神戸東労働基準監督署は近く改善指導を行う方針を固めた。

CM 東京ドームでＮＢＣ災害想定の訓練

プロ野球の試合やコンサートなどで多くの観客が集まる東京ドームで、東京消防庁は、化学物質などによるテロなど、いわゆる「ＮＢＣ災害」を想定した大規模な救助訓練を行いました。

CO 労務コスト開示へ活動強化/賃金水準要求を提出/全建総連都連

建設労働者や職人が加盟する労働組合、全建総連東京都連合会は１９日、９日に決定した２００７年度の賃金水準要求を、東京都と東京建設業協会に提出した。

CM 不審船、火力発電事故など想定 県が危機管理対応指針 部局間の連絡体制を強化

県は、外国から難民が流入したり、不審船が県沿岸部で発見されたりした場合を想定して県庁内各部局の役割などを定めた県危機管理対応指針を策定した。今後、指針に基づき職員研修や模擬訓練を実施するという。

PII NHK情報流出で判明 北海道庁の絶大な威光

またファイル送信ソフト「ウィニー(Winny)」による情報流出事故が起こった。NHK関連会社所属の男性ディレクター(30)氏で、NHKの大型討論番組「日本の、これから」の制作に携わっていた。流出した情報には、番組の取材メモや台本のほか、行政とのかかわりなど、番組作りの舞台裏が、思わぬ形で明らかになった。

CO アスベスト被害遺族に６０００万円、関電が弔慰金

関西電力（大阪市）が、アスベスト（石綿）による中皮腫（ちゅうひしゅ）で死亡し、アスベスト救済新法で労災時効の救済措置を受けた元社員の遺族に、６０００万円弱の特別弔慰金を支給していたことがわかった。

PII ATMジャーナルの紛失（誤廃棄）について 伊予銀行

今般、当行の49か店におきまして、下記のとおり、お客さま情報が記録されている「ATMジャーナル」の一部紛失（誤廃棄）の事態が判明いたしました。
記録されていたお客さま数 ： 262,196名