CO ＣＯ２削減、学校・病院でも…政府が計画作成要請へ

温室効果ガスの削減を各国に義務づけた京都議定書の目標を達成するため、政府は２２日、学校や病院にも自主的な削減計画を作るよう求めることを決めた。

CM 被災者支援制度を拡充へ 今年夏までに概要決定

内閣府は２２日、自然災害の被災者に最高で３００万円の生活再建資金を支給する「被災者生活再建支援制度」を拡充する方針を決めた。有識者らでつくる検討会の初会合を３月１日に開き、夏までに新制度の概要を固める。

CM 「緊急時における気球活用ワイヤレスネットワークシステム検討会」報告書を公表

東北総合通信局（局長：井筒　郁夫）では、平成１８年６月から「緊急時における気球活用ワイヤレスネットワークシステム検討会」（座長：柴田　義孝　岩手県立大学ソフトウェア情報学部教授）を開催してきましたが、今般、その検討結果をまとめた報告書の公表、並びに、報告書データを当局ホームページに掲載しました。

CM 陸自が災害情報収集訓練

陸上自衛隊豊川駐屯地の隊員６人が２２日、豊橋市内で災害情報収集訓練を行った。同訓練を単独で実施したのは今回が初めて。豊橋市消防本部も合流して協力した。

CM カメラで津波監視 南海地震対策で南あわじに設置へ

近い将来の発生が予想される南海地震対策で、兵庫県は二〇〇七年度、県内最大の高さ五・八メートルの津波が予測される阿万海岸（南あわじ市）に、津波を監視するカメラを一基設置する。波が迫ってくる様子などリアルタイムの映像を県庁などに配信し、救助活動などの初動対応を素早く取ることが狙い。〇七年度当初予算案に一千二百万円を盛り込んだ。

PII １８５０億円支払いを命令 ＭＳが再生ソフト特許侵害

ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）が映像、音声再生技術の特許を侵害したとして、フランス通信機器大手アルカテル・ルーセントがＭＳを訴えた裁判で、米サンディエゴ連邦地裁の陪審は２２日、特許２件の侵害を認定した上で、１５億２０００万ドル（約１８５０億円）の損害賠償を支払うようＭＳに命じる評決を下した。欧米メディアが報じた。

CM 教育再生会議、２次提言に向け議論再開

　会議では、第２次報告で扱うテーマとして、（１）ゆとり教育見直しの具体策（２）学校の危機管理態勢の構築（３）家庭教育や乳幼児教育の充実（４）大学の９月入学を含めた入試や卒業制度の見直し－を検討することを確認した。

CO 企業の７割、暴力団に「無防備」 リスク管理方針明記せず

不祥事防止や健全な経営のため、昨年５月施行の会社法で一定規模以上の企業に整備が義務付けられたリスク管理体制（内部統制システム）の基本方針に「反社会的勢力との関係遮断」を明記した企業が２５・７％にとどまることが２２日、警察庁の外郭団体「全国暴力追放運動推進センター」の調査で分かった。

CO 虐待疑惑の老人介護施設に立入り調査

入所者への虐待があったと疑いが持たれている、千葉県浦安市の無届け有料老人ホーム「ぶるーくろす癒海館」を、千葉県と浦安市は２１日、立入り調査した。

PII 国勢・統計調査、ネット導入で回収率アップへ

政府は、国勢調査や工業統計調査などの統計調査について、２００７年度からインターネットを利用したオンライン調査を本格的に導入する方針を決めた。

PII IPAがソフトウエアのぜい弱性評価にCVSSを採用，深刻度をWebで公開

情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターは2月22日，ソフトウエアなどのぜい弱性の評価に「CVSS」を採用すると発表した。CVSSは「Common Vulnerability Scoring System」の略で，コンピュータ・セキュリティの非営利団体「FIRST」（Forum of Incident Response and Security Teams）が推進する，ぜい弱性評価システムのこと。IPAはCVSSを採用することで，「ぜい弱性の深刻度を同一基準で定量的に比較できるようになる」としている。

PII 2006年の不正アクセス検挙数703件、前年比2.5倍で過去最多

総務省は22日、2006年に警察庁に報告された不正アクセス行為の発生状況を公表した。それによれば、不正アクセス禁止法違反の検挙件数は、前年比の約2.5倍となる703件（うち5件は助長行為）で過去最多となった。検挙されたのは130人で、前年から14人増加した。

PII セキュリティ担当者も個人情報の安全性に不安――nCircleの意識調査

セキュリティ企業の米nCircleは、セキュリティ担当者を対象とした意識調査で、個人情報の安全性が2年前に比べて薄れているとの見方が多数を占めたと発表した。

PII 児童の個人情報、ネット流出

郡山市内の小学校に勤務する女性教諭（４５）の自宅のパソコンから、女性教諭と、夫で現在、只見町の小学校に勤務する男性教諭（４３）が平成１５年度から今年度までの４年間に担任するなどした児童合わせて５クラス、１３８人分の個人情報が、ファイル交換ソフト「ウィニー」のウイルス感染により流出していたことが２０日分かった。

PII １万２８００件の顧客情報がウィニーで流出 泉州銀行

泉州銀行（本店・大阪府岸和田市）は２１日、１万２８３５件分の顧客情報が、行員の自宅パソコンのファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて外部に流出した、と発表した。融資先の法人や個人の名や取引残高などで、今のところ被害の報告はないという。