PII セキュリティ担当者も個人情報の安全性に不安――nCircleの意識調査

セキュリティ企業の米nCircleは、セキュリティ担当者を対象とした意識調査で、個人情報の安全性が2年前に比べて薄れているとの見方が多数を占めたと発表した。

PII 児童の個人情報、ネット流出

郡山市内の小学校に勤務する女性教諭（４５）の自宅のパソコンから、女性教諭と、夫で現在、只見町の小学校に勤務する男性教諭（４３）が平成１５年度から今年度までの４年間に担任するなどした児童合わせて５クラス、１３８人分の個人情報が、ファイル交換ソフト「ウィニー」のウイルス感染により流出していたことが２０日分かった。

PII １万２８００件の顧客情報がウィニーで流出 泉州銀行

泉州銀行（本店・大阪府岸和田市）は２１日、１万２８３５件分の顧客情報が、行員の自宅パソコンのファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて外部に流出した、と発表した。融資先の法人や個人の名や取引残高などで、今のところ被害の報告はないという。

PII 個人情報漏洩についてのお詫びとお知らせ 株式会社フェリシモ

本日、午前4時頃から午前10時までの間、弊社のホームページにおいて、会員専用ページをご利用いただきましたお客さまの情報が、同時間帯にご利用いただきました他のお客さまから閲覧可能になる不具合が発生していたことが判明いたしました。現在、弊社では、この間の状況についての詳細な調査を進めております。この間ご利用いただきましたお客さまをはじめとするみなさまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

PII ネットショッピング、9割以上が不安感じる--トラブル経験者は3割

Eストアーは2月21日、「オンラインショッピングのトラブルと対策に関する調査」を実施、結果を発表した。

PII 患者様個人情報の紛失（盗難）について

平成１９年２月８日（木）から１０日（土）までの間に、院内更衣室から患者様個人情報２，０２４件分が記録されているUSBフラッシュメモリー１個が無くなっていることが明らかになりました。この情報は、本院医師、看護師数名が学術研究用に抽出し記録していたものです。

PII 防犯カメラ運用に指針 九州初 熊本県が策定 プライバシー配慮求める

熊本県は２１日、防犯カメラの運用指針を策定した。民間事業者などに対し、カメラ設置場所の明示や画像の適正管理など、プライバシーへの配慮を求めている。防犯カメラの運用指針は、九州の県で初めてという。

PII Google、デスクトップ検索ソフトの脆弱性を修正

Googleのデスクトップ検索製品に大きな打撃をもたらすかもしれない欠陥があり、ユーザーのコンピュータ内の個人的なファイルがデータ窃盗犯にさらされた可能性がある。Googleは報告を受けて数週間のうちにこの問題を修正し、この脆弱性が悪用された証拠はないとしている。

PII 産総研と筑波大学、10Gbpsの処理が可能な侵入防御装置を開発

産業技術総合研究所（産総研）と筑波大学は20日、1,200種類の侵入・攻撃の検知ルールを10Gbpsで連続処理可能なネットワーク侵入防御装置を共同で開発したと発表した。

CO EUの改革戦略は雇用を創出、と最新の報告書

2月22日に欧州連合（EU）加盟国の環境担当相が採択する予定の欧州委員会の共同雇用報告書（Joint Employment Report）によると、失業率は下がっており、雇用が増えている。雇用分野での各加盟国の改革計画の実施を評価する同報告書は、楽観的な知見を述べているが、同時に、労働市場における柔軟性（フレキシビリティ）と労働者に対する保障（セキュリティ）のバランスを改善し、「フレキシキュリティ」を追求するためにも、さらに厳しい改革の必要があることを強調している。欧州委員会はさらに、ほとんどの加盟国に対し、個別の勧告も行っている。

CM “匂い"で火災を未然に防ぐ警備ロボット、公開実証実験

2月21日、九州大学、金沢工業大学、金沢星稜大学、北九州市立大学、新コスモス電機株式会社、株式会社テムザック、北九州消防局は共同で、火災を初期段階で発見できる高感度匂いセンサ搭載警備ロボットの公開実証実験を行なった。

CO 弁護士の採用、企業の９割「予定なし」・日弁連調査

企業や官公庁の中で働く「組織内弁護士」の採用で、9割を超える企業に採用の予定がないことが21日、日本弁護士連合会の調査でわかった。企業の不祥事が相次ぎ、コンプライアンス（法令順守）の強化が課題になっているが、“受け皿”となる企業側の消極的な姿勢が浮き彫りに。司法制度改革で今後増える弁護士人口への対策を練る日弁連は「コンプライアンス強化に弁護士活用の意義は大きい」と理解を求めている。

CM 国民保護法に基づき緊急対処訓練 掛川市で県内初

掛川市は２０日午前、国民保護法に基づく県内初の緊急対処事態訓練を、同市の掛川城公園で行った。事前訓練によるシミュレーションを、３月中にも決定する国民保護計画の策定に役立てるのが狙い。

CO 監査不信強まる風圧 みすず実質解体、再生の目算狂う

４大監査法人の一角を占める名門、みすず（旧中央青山）監査法人が事実上、解体に向かうことになった。カネボウの粉飾決算への加担など過去のずさんな監査が相次いで発覚して信用が揺らぎ、日興コーディアルグループの不正決算で追い込まれた。米国で不正会計を見逃した大手会計事務所が実質破綻（はたん）した「エンロン事件」と状況は酷似しており、日本でも今後、監査法人の質の向上や会計ルールの厳格化へ、風圧が強まりそうだ。

CO 懲戒処分の基準改正

県教育委員会は、教職員の不祥事に対する懲戒処分の基準を一部改正することを決めた。知事部局が昨年十二月に施行した新基準を踏まえた改正で官製談合を行った教職員は免職か停職に。休暇の虚偽申請で欠勤を繰り返す行為や、不祥事の内部通報への妨害などを新たに項目に盛り込んだ。三月一日から施行する。