CM 新宮市と十津川村が協定 災害時に相互派遣

新宮市は23日、奈良県十津川村と「消防相互応援協定」を締結した。市役所で佐藤春陽市長と更谷慈禧村長が協定を交わした。

PII 中国、迷惑携帯メールの取り締り法律を２００７年度中にも成立へ

現在、中国の携帯電話では迷惑メール（SMS）が急増し、管理強化の声が高まっているが、中国信息産業部では２００７年度中にも迷惑メールを取り締るための法律を成立させる。

CM 放射性物質漏えい 危機管理ずさん

苫田郡鏡野町の日本原子力開発機構人形峠環境技術センター製錬転換施設内で放射性物質が漏えいした問題で、最初に異常が確認されたのは、当初発表の１６日ではなく１５日だったことが２３日、分かった。

PII 東証 個人情報２０人分の紛失を発表

東京証券取引所は２３日、２０人分の個人情報が記載された書類を紛失していたことを明らかにした。東証で個人情報の紛失が確認されたのは、今回が初めて。

PII 山梨県警の情報流出、婦女暴行被害者の氏名・住所も

山梨県警甲府署勤務の男性巡査の私物パソコンから、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じて５００人以上の犯罪被害者らの個人情報を含む捜査資料がインターネット上に流出していた問題で、流出した資料に婦女暴行事件の女性被害者の名前や住所などが含まれていたことが２４日、わかった。

PII 個人情報入ったＰＣとメモリ盗難 県立成人病センター

兵庫県立成人病センター（明石市北王子町）から、患者の個人情報も入力されたパソコン七台などが盗まれていたことが二十四日、分かった。明石署は窃盗容疑で捜査している。

PII 中洲に防犯カメラ 新年度に１０カ所 プライバシー保護へ 運用ルール整備 官民の協議会

九州最大の歓楽街であり、観光スポットでもある福岡市博多区中洲の街頭に、防犯カメラが設置されることになった。犯罪抑止のため、市や県警、地元の中洲町連合会などでつくる協議会が、新年度に設置場所やプライバシー保護などの運用ルールを決定。年度内に導入される見通しだ。市は、新年度当初予算案に設置補助費１０００万円を計上、安心して楽しめる街づくりを推進する。

PII 米空港、全身透視検査を試験導入 「事実上ストリップ」

米運輸安全局は２３日、旅客の全身を透視するＸ線スキャナー検査をアリゾナ州フェニックスの空港で試験的に導入した。巧妙に隠されたプラスチック爆弾や麻薬の発見に効果的とされるものの、人権団体は「事実上のストリップ検査」と猛反発している。

CO 第二東京弁護士会主催憲法シンポジウム（２）憲法９条が変わったら？

２月１５日、千代田区のイイノホールで開催された、憲法シンポジウム「どうする　どうなる　憲法９条」の報告の続きです。（前回記事：（１）憲法９条のリアリティを問う）

CO 規制強化の省令作成に協力 不正輸出事件のヤマハ発動機

ヤマハ発動機が軍事転用可能な無人ヘリコプターを不正輸出しようとしたとされる事件で、２００５年に無人ヘリの輸出規制を強める経済産業省令が改正された際、同社スカイ事業部の社員らが経産省の担当者と意見交換するなど、改正作業に協力していたことが２４日、関係者の話で分かった。

CM 駅の不審者を自動検知、テロ防止策実証実験へ

国土交通省は２００７年度から、駅などの鉄道施設で、監視カメラの映像を通じて不審者や不審物をコンピューターが自動的に検知する新たな監視システムの導入に向けた実証実験をスタートさせる。

CM ３月から国際線全線で液体持ち込み規制、空港で注意呼びかけ

テロ対策の一環として、米国線ですでに実施されている航空機への液体の持ち込み制限が3月1日から日本発の国際線全線に拡大される。ポスターやリーフレットで乗客に注意を促すほか、案内係を置くことも検討。規制は世界中に拡大しており、空港関係者は「安全の確保と混乱の回避のため、協力をお願いしたい」と呼びかけている。

PII 「ボット指令プログラム」の画面公開、感染状況が一目で分かる

セキュリティベンダーの米シマンテックと米ウェブセンスは2007年2月20日および21日（現地時間）、ボットをコントロールする新たなプログラムが確認されたとして注意を呼びかけた。

PII 米連邦機関、2012年までにITセキュリティ教育に6億9000万ドル出資へ

米INPUTは米国時間2月21日、米国連邦政府機関のITセキュリティに関する支出について調査した結果を発表した。同社は、「米国防総省と民間機関による、ITセキュリティ教育と意識向上プログラムに対する支出は、2012年までに6億9000万ドルに達する」との予想を明らかにした。同社によれば、連邦機関は「健全なITセキュリティ・プログラムは、サイバー攻撃を識別できるように教育を受けた従業員から始まる」と認識しているという。

PII 警察庁が「情報技術解析平成18年報」公表、サイバー攻撃の動向を総括

警察庁情報通信局情報技術解析課は、「情報技術解析平成18年報」をとりまとめた。同庁が運営するセキュリティ情報サイト「@police」で22日に公開した。