PII 米空港、全身透視検査を試験導入 「事実上ストリップ」

米運輸安全局は２３日、旅客の全身を透視するＸ線スキャナー検査をアリゾナ州フェニックスの空港で試験的に導入した。巧妙に隠されたプラスチック爆弾や麻薬の発見に効果的とされるものの、人権団体は「事実上のストリップ検査」と猛反発している。

CO 第二東京弁護士会主催憲法シンポジウム（２）憲法９条が変わったら？

２月１５日、千代田区のイイノホールで開催された、憲法シンポジウム「どうする　どうなる　憲法９条」の報告の続きです。（前回記事：（１）憲法９条のリアリティを問う）

CO 規制強化の省令作成に協力 不正輸出事件のヤマハ発動機

ヤマハ発動機が軍事転用可能な無人ヘリコプターを不正輸出しようとしたとされる事件で、２００５年に無人ヘリの輸出規制を強める経済産業省令が改正された際、同社スカイ事業部の社員らが経産省の担当者と意見交換するなど、改正作業に協力していたことが２４日、関係者の話で分かった。

CM 駅の不審者を自動検知、テロ防止策実証実験へ

国土交通省は２００７年度から、駅などの鉄道施設で、監視カメラの映像を通じて不審者や不審物をコンピューターが自動的に検知する新たな監視システムの導入に向けた実証実験をスタートさせる。

CM ３月から国際線全線で液体持ち込み規制、空港で注意呼びかけ

テロ対策の一環として、米国線ですでに実施されている航空機への液体の持ち込み制限が3月1日から日本発の国際線全線に拡大される。ポスターやリーフレットで乗客に注意を促すほか、案内係を置くことも検討。規制は世界中に拡大しており、空港関係者は「安全の確保と混乱の回避のため、協力をお願いしたい」と呼びかけている。

PII 「ボット指令プログラム」の画面公開、感染状況が一目で分かる

セキュリティベンダーの米シマンテックと米ウェブセンスは2007年2月20日および21日（現地時間）、ボットをコントロールする新たなプログラムが確認されたとして注意を呼びかけた。

PII 米連邦機関、2012年までにITセキュリティ教育に6億9000万ドル出資へ

米INPUTは米国時間2月21日、米国連邦政府機関のITセキュリティに関する支出について調査した結果を発表した。同社は、「米国防総省と民間機関による、ITセキュリティ教育と意識向上プログラムに対する支出は、2012年までに6億9000万ドルに達する」との予想を明らかにした。同社によれば、連邦機関は「健全なITセキュリティ・プログラムは、サイバー攻撃を識別できるように教育を受けた従業員から始まる」と認識しているという。

PII 警察庁が「情報技術解析平成18年報」公表、サイバー攻撃の動向を総括

警察庁情報通信局情報技術解析課は、「情報技術解析平成18年報」をとりまとめた。同庁が運営するセキュリティ情報サイト「@police」で22日に公開した。

PII 求む、個人情報満載の紛失HDD! FBIが2万5千ドルの懸賞金を提示

米連邦捜査局(FBI: Federal Bureau of Investigation)は、米退役軍人省(VA: Department of Veterans Affairs)の職員によって、大量の個人情報が含まれるHDDが紛失したとの報告を受け、これまで進められていた捜査の一環として、新たに最高でUS2万5千ドルの懸賞金を提示し、HDDの発見を目指している。

PII バンキング利用者の情報を盗む巧妙な「ファーミング」が発覚

セキュリティ・ソフト会社の米国ウェブセンスは2月22日、オンライン・バンキング利用者を標的にした詐欺行為が、少なくとも3日間にわたって続いたことを明らかにした。「ファーミング」と呼ばれるこの攻撃は、米国や欧州、アジア太平洋地域の50の金融機関を舞台に行われたが、被害者の数は不明だという。

PII お客様情報の紛失について みすず監査法人

今般、当監査法人において、当監査法人が監査職員に貸与しているパーソナルコンピュータ（以下PCと言います。）が盗難されるという事故が発生いたしました。当該PCには、監査関与先様から会計監査に必要な範囲で入手、加工した監査関与先様及びそのお客様の情報（個人情報を含みます。）が記録されております。このような事態を招きましたことは誠に申し訳なく、ここに深くお詫び申し上げます。

CO 機長が客室乗務員の部屋に盗聴機

日本航空の機長が、交際相手の客室乗務員の女性の部屋に盗聴器を仕掛けていたとして、警視庁に逮捕されました。

CO 日本生命、保険金・給付金など支払状況に関する点検体制を強化

日本生命保険相互会社（社長：岡本圀衞）は、平成１３年度から平成１７年度の５年間に、保険金・給付金等に関する支払い漏れや支払請求を勧奨すべきものがなかったかどうかの点検を進めております。

CO 三井住友海上の処分解除 金融庁、業務改善で前倒し

金融庁は２３日、三井住友海上火災保険に対し、第三分野保険の募集停止など、一部業務停止命令を解除すると発表した。昨年６月に同社に発動された業務停止処分はこれですべて解除された。

PII １９万人分のデータ紛失 西中国信金

西中国信用金庫（山口県下関市、山本徹理事長）は２２日、約１９万人分の顧客情報が入ったＣＤ‐ＲＯＭ１枚を紛失したと発表した。