ＣＭ 身の回りのトラブル、職場の悩みが最多 ＮＰＯ法人調べ

危機管理を中心に企業などの広報に関する支援活動を行っている「ＮＰＯ法人広報駆け込み寺」（三隅説夫代表）が「最近の身の回りで起こったトラブル」に関するインターネット調査を実施したところ、職場の人間関係などによる悩みが最も多かったことが分かった。

PII 続報 ６１０人分の情報が流出 ネット上に、山梨県警確認

山梨県警の捜査情報がインターネット上に漏れた問題で、県警は二十五日、刑事事件の被害者や参考人など約六百十人分の個人情報を含む捜査情報の流出を確認したと発表した。

PII 世界で６５の銀行が「パーミング」の被害

国際金融詐欺団が「パーミング（pharming）」と呼ばれる新種のハッキング術を利用して、世界６５社以上の金融会社と電子商取引業者を攻撃し、個人情報を盗み取るという大型金融事件が発生した。２５日、内外のインターネット専門家と金融界によると、このようなハッキングは１９日、豪州で初めて起きており、急速に広がって一日平均１０００人以上のインターネットユーザーを偽装サイトへ誘導した後、インターネットバンキングのＩＤやパスワードなどの情報を盗み取った。このような事実は２２日、米セキュリティ企業の「ウェブセンス」によって遅まきながら発見され、偽装サイトは閉鎖された。

PII 国土交通省／イノベーション推進大綱中間報告

報告は、昨年10月以来、①ヒト・モノ・クルマの流れの円滑化、②安全・安心で豊かな生活環境の実現、③地域の活性化の推進、④社会資本整備・管理の効率化の、ICTのポテンシャルを発揮する余地の大きい4分野を中心に、省内はもとより民間からも幅広く施策やアイディアを募集し、国土交通分野におけるICT化の長期的可能性について検討を重ねてきた結果を中間的に整理したもの。

PII テスト成績２０００人分紛失 東京の出版社

出版社「図書文化社」（東京都文京区、工藤展平社長）が、山梨、長野両県内の小学校１５校で行った学力テストの成績表約２０００人分を紛失していたことが、２４日分かった。

CO 日経子会社元社長らに３５億円賠償命令…不正経理事件

日本経済新聞社の子会社「ティー・シー・ワークス」（ＴＣＷ、解散）の不正経理事件を巡り、商法の特別背任罪などで実刑が確定した嶋田宏一元社長（６５）らに同社が損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。

CO 日興、利益水増しで旧経営陣を提訴へ…賠償２０億円超

証券大手「日興コーディアルグループ」の不正な利益水増し問題で、同社は旧経営陣を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす方針を固めた。

CM 国際交流協会が外国人用の災害パンフ作成へ

県国際交流協会は新年度、県内在住の外国人向けに災害時の対応を紹介した外国語のパンフレットを作成する。

CM 新宮市と十津川村が協定 災害時に相互派遣

新宮市は23日、奈良県十津川村と「消防相互応援協定」を締結した。市役所で佐藤春陽市長と更谷慈禧村長が協定を交わした。

PII 中国、迷惑携帯メールの取り締り法律を２００７年度中にも成立へ

現在、中国の携帯電話では迷惑メール（SMS）が急増し、管理強化の声が高まっているが、中国信息産業部では２００７年度中にも迷惑メールを取り締るための法律を成立させる。

CM 放射性物質漏えい 危機管理ずさん

苫田郡鏡野町の日本原子力開発機構人形峠環境技術センター製錬転換施設内で放射性物質が漏えいした問題で、最初に異常が確認されたのは、当初発表の１６日ではなく１５日だったことが２３日、分かった。

PII 東証 個人情報２０人分の紛失を発表

東京証券取引所は２３日、２０人分の個人情報が記載された書類を紛失していたことを明らかにした。東証で個人情報の紛失が確認されたのは、今回が初めて。

PII 山梨県警の情報流出、婦女暴行被害者の氏名・住所も

山梨県警甲府署勤務の男性巡査の私物パソコンから、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じて５００人以上の犯罪被害者らの個人情報を含む捜査資料がインターネット上に流出していた問題で、流出した資料に婦女暴行事件の女性被害者の名前や住所などが含まれていたことが２４日、わかった。

PII 個人情報入ったＰＣとメモリ盗難 県立成人病センター

兵庫県立成人病センター（明石市北王子町）から、患者の個人情報も入力されたパソコン七台などが盗まれていたことが二十四日、分かった。明石署は窃盗容疑で捜査している。

PII 中洲に防犯カメラ 新年度に１０カ所 プライバシー保護へ 運用ルール整備 官民の協議会

九州最大の歓楽街であり、観光スポットでもある福岡市博多区中洲の街頭に、防犯カメラが設置されることになった。犯罪抑止のため、市や県警、地元の中洲町連合会などでつくる協議会が、新年度に設置場所やプライバシー保護などの運用ルールを決定。年度内に導入される見通しだ。市は、新年度当初予算案に設置補助費１０００万円を計上、安心して楽しめる街づくりを推進する。