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火曜日, 3月 06, 2007

CO 名古屋地下鉄談合、「大林組」など5社に指名停止処分

名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、国土交通省は5日、独占禁止法違反容疑で刑事告発された「大林組」など5社を9~2・5か月の指名停止処分にすると発表した。

CO 三菱ふそう、不正車検の調査報告書を国土交通省に提出

三菱ふそうトラック・バスは、不正な手段で自動車検査証を入手した事案に関し、車両の調査報告を国土交通省に提出したと発表した。

月曜日, 3月 05, 2007

Today Topix 3.5

個人情報、情報管理、セキュリティ

 - 紛失「のど自慢」データ入りPC、NHKに宅配で戻る
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

 - IXI粉飾、無価値のCDを300億円と計上

CO ゼネコン、談合「決別」申し合わせ 05年暮れの舞台裏

 大手ゼネコン4社が一昨年暮れに「談合決別」を申し合わせるまでの詳細が、関係者の話で明らかになった。副社長らが05年12月に具体案を検討。「決別」の時期を06年度からとし、05年度中の談合は継続する――などを社長会に提案したが却下され、同年12月21日、「1月実施」「過去の談合は無効」が決まった。一方、名古屋市営地下鉄工事をめぐる談合事件では、12月14日までに落札予定業者が決められ、その後の社長会決定にもかかわらず、実行されたとみられる。

CO IXI粉飾、無価値のCDを300億円と計上

 東証2部で上場廃止となったIT関連企業「アイ・エックス・アイ(IXI)」(大阪市、民事再生手続き中)の粉飾決算事件で、IXIが商品価値のないCD―ROM約400枚を、約300億円の価値があると偽って決算報告していたことが4日、わかった。

PII 紛失「のど自慢」データ入りPC、NHKに宅配で戻る

 「NHKのど自慢」出場者の個人データなどが入ったノートパソコンの紛失問題で、NHK札幌放送局は4日、紛失したパソコンが宅配便で同局に届けられたと発表した。

CM 防災リーダー養成へ講座 徳島大学、今春から全学共通で

 南海地震の発生が懸念される中、徳島大学は今春から全学共通教育の授業に「防災リーダー養成講座」を取り入れる。災害予防・警報や保険、耐震工法、避難所運営などを紹介し、地震や洪水などの大災害発生時にボランティアとして地域に貢献できるよう専門知識を学ぶ。

CM 「土砂災害警戒情報」共同発表へ 室蘭土現と気象台

室蘭土木現業所(吉田雅毅所長)と室蘭地方気象台(田中圭介台長)は、来年春を目標に「土砂災害警戒情報」発表の運用を開始する。互いに専門知識を共有し、大雨による土砂災害の人的被害防止に役立てる。

日曜日, 3月 04, 2007

Today Topix 3.4

個人情報、情報管理、セキュリティ

 -  「不正アクセス」56%はネットカフェ発…警察庁調査
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

 - 破たんゼネコン・旧大木建設、180億円を粉飾か

PII 中電集金担当者が請求書紛失

中国電力は2日、電気料金の集金担当者が2月28日に広島市南区で料金請求書14通を紛失したと発表した。顧客14件分の個人情報が記載してあり、中電は顧客に謝罪した。中電から集金業務を受託している男性が午後5時すぎ、バイク後部の箱に入れていた請求書と集金した現金を銀行に振り込む際に使う「預入通帳」がないのに気づいた。男性は直前、箱に請求書などを入れたままバイクを離れ徒歩で集金していた。

PII 呉高専が個人情報に管理ミス

呉市の呉高専は2日、同校が2002年に開いた「IT講習会」の受講生22人の個人情報の管理にミスがあったと発表した。呉高専によると、受講生が講習会で作った自己紹介のホームページに載せた顔写真や名前、住所などが少なくとも04年8月以降、インターネット上の検索サイトを通じて閲覧できる状態になっていた。同校のサーバー管理者らによるデータ消し忘れが主な原因で、受講生の指摘で分かった。

CO 破たんゼネコン・旧大木建設、180億円を粉飾か

経営破たんした元東証1部上場の中堅ゼネコン、旧大木建設(東京都千代田区、新会社に営業譲渡)が、破たん前の2003年3月期までの4年間に、受注工事の進み具合を操作するなどして決算を粉飾していた疑いのあることが、関係者の話で分かった。

CM 不発弾処理で1万人避難作戦 4日神戸・東灘で

住民約1万人に避難命令が出される神戸市東灘区での不発弾処理が、4日に迫った。同市は当日朝に現場周辺の2657戸を戸別訪問し、近くの学校などへの避難を促す。とはいえ、日曜日でくつろぐ人たちが、朝早くから、「万一」に備えた命令に素直に従ってくれるか、市も測りかねている。

CO+CM 横浜市 事業者選定で不正

横浜市は二日、二〇〇六年に災害時の避難場所を示す標識の整備事業者を公募で選考した際、当時の担当者が、特定のNPO法人(特定非営利活動法人)が選定されるように採点評価を不正操作していたと発表した。市は「事業者と職員の間に現金授受や接待はなかった」としているが、虚偽公文書作成などに当たる可能性もあるとして県警に相談している。

PII 長野市職員5人 アダルトサイト接続 厳重注意

長野市は2日までに、市から貸与されているパソコンを使って職場でアダルトサイトを閲覧していたとして、男性職員5人を厳重注意した。市情報政策課によると、サイト接続による個人情報流出やコンピューターウイルス感染といった被害はないという。