個人情報、コンプライアンス、危機管理関連配信ブログ

水曜日, 3月 07, 2007

Appleは米国時間3月5日、同社のメディアプレーヤーソフトウェア「QuickTime」の重大なセキュリティ脆弱性8件を修正するアップデートをリリースした。

Mozillaの「Firefox」ブラウザと統合アプリケーション「SeaMonkey」の以前のバージョンで、リグレッションエラーによる権限昇格の脆弱性が報告された。

トレンドマイクロは6日、2月度の「ウイルス感染被害レポート」を発表した。日本国内のウイルス感染被害の総報告数は6,400件で、1月の7,764件から減少した。2月に最も多くの被害を出したのはトロイの木馬「TROJ_ZLOB（ゼットロブ）」の99件で、先月の40件から急増した。

ほとんどの企業では、知的財産の流出防止が優先されており、クレジットカード番号、社会保障番号、各種のユーザー／顧客データといった、個人を特定できる情報を保護することが最優先になっていないという。

マウスコンピューターの発注状況確認システムに不備があり、3年以上にわたり、特定の操作を通じて顧客情報が閲覧可能な状態となっていた。

上場廃止か、シティグループ傘下か―その動向が注目されている日興コーディアルグループの進退問題について、シティグループがＴＯＢ（株式公開買い付け）をかける方針を固めたと報じられた。日興の発行済み株式の50％超を買い取り、子会社化を目指す予定。

消費者権益デー（毎年の３月１５日）を控える中、富士通製ノートパソコンの品質問題が続いている。上海市工商行政管理局と浙江省工商行政管理局は今年２月と昨年１２月にそれぞれ、富士通製ノートパソコンの品質面での問題について調査・処分を実施した。「毎日経済新聞」が伝えた。

三井住友銀行の兵庫県内の２支店が、預金関連の申込書など計６２２８人分の個人情報を紛失していたことが５日分かった。今のところ、不正に利用された報告はないという。

本年１月１７日と２月２０日の両日、小浜市田烏の海岸に信号弾が漂着しているのが発見されました。
この信号弾は、一般船舶が遭難時の使用に備えて装備しているもので、ハングルや英語が記されていました。

昨年６月に破産した「平成電電」を巡る巨額詐欺事件で、逮捕された元社長・らは、２００５年１０月に民事再生法の適用を申請した直後、投資家から集めた出資金で通信設備を購入した事実がないのに、実体のない通信機器販売会社から、購入したよう装った偽の契約書を大量に作成していたことがわかった。

製パン最大手の山崎製パンが、資本提携を検討していた不二家を事実上傘下に収める方針を固めたことが、５日、明らかになった。

国内で発生した労働災害の件数が、実際には公式統計の２～３倍に達しているとの見方が出ている。

災害に対しどのような対策を取っているかをまとめた「防災報告書」を企業が作るのを支援するため、内閣府は報告書作成の手引きをまとめた。災害時の体制や防災への投資状況など24項目を挙げ、作成例も紹介。

京都府綾部市はこのほど、災害時に自動販売機内の飲み物の無償提供を受ける協定を近畿コカ・コーラボトリング（本社・大阪府摂津市）と結んだ。