CM 防犯カメラの効果 住民による設置で犯罪減少

防犯カメラの犯罪抑止効果が注目されている。東京都内の高級住宅地・世田谷区成城では、成城署の呼びかけで住民たちが主体的に防犯カメラを設置した結果、管内の主な犯罪は半減し、侵入盗や強盗などの被害総額も平成１８年は前年より１億６７５５万円減少した。プライバシーの問題から議論もあるが、忍び寄る犯罪への“監視の目”として着実に成果を上げている

PII 3社に1社が重要情報の流出を経験

企業の3社に1社が過去1年で個人情報や知的財産など重要情報の流出に見舞われているとする調査結果を、情報監視／保護アプライアンス提供企業の米Reconnexが発表した。

PII アップル、「QuickTime」の脆弱性8件を修正

Appleは米国時間3月5日、同社のメディアプレーヤーソフトウェア「QuickTime」の重大なセキュリティ脆弱性8件を修正するアップデートをリリースした。

PII Firefoxで脆弱性が「復活」、最新バージョンでは解消

Mozillaの「Firefox」ブラウザと統合アプリケーション「SeaMonkey」の以前のバージョンで、リグレッションエラーによる権限昇格の脆弱性が報告された。

PII Web経由で侵入するトロイの木馬被害が急増、トレンドマイクロ2月調査

トレンドマイクロは6日、2月度の「ウイルス感染被害レポート」を発表した。日本国内のウイルス感染被害の総報告数は6,400件で、1月の7,764件から減少した。2月に最も多くの被害を出したのはトロイの木馬「TROJ_ZLOB（ゼットロブ）」の99件で、先月の40件から急増した。

PII＋CO 企業は知的財産の流出防止を優先――調査で明らかに

ほとんどの企業では、知的財産の流出防止が優先されており、クレジットカード番号、社会保障番号、各種のユーザー／顧客データといった、個人を特定できる情報を保護することが最優先になっていないという。

PII マウスコンピューター、システム不備でほかの顧客の情報が閲覧可能な状態に

マウスコンピューターの発注状況確認システムに不備があり、3年以上にわたり、特定の操作を通じて顧客情報が閲覧可能な状態となっていた。

CO 日興コーディアル、米シティグループ傘下へ確定か

上場廃止か、シティグループ傘下か―その動向が注目されている日興コーディアルグループの進退問題について、シティグループがＴＯＢ（株式公開買い付け）をかける方針を固めたと報じられた。日興の発行済み株式の50％超を買い取り、子会社化を目指す予定。

CO ２度の富士通ノート品質問題、納得いく解決に至らず

消費者権益デー（毎年の３月１５日）を控える中、富士通製ノートパソコンの品質問題が続いている。上海市工商行政管理局と浙江省工商行政管理局は今年２月と昨年１２月にそれぞれ、富士通製ノートパソコンの品質面での問題について調査・処分を実施した。「毎日経済新聞」が伝えた。

Today Topix 3.6

個人情報、情報管理、セキュリティ

　－　 三井住友銀、個人情報６２００人分を紛失　兵庫の２支店
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　災害時に自販機の飲み物提供 綾部市と近畿コカ・コーラが協定

PII 三井住友銀、個人情報６２００人分を紛失 兵庫の２支店

三井住友銀行の兵庫県内の２支店が、預金関連の申込書など計６２２８人分の個人情報を紛失していたことが５日分かった。今のところ、不正に利用された報告はないという。

CM 漂着信号弾について

本年１月１７日と２月２０日の両日、小浜市田烏の海岸に信号弾が漂着しているのが発見されました。
この信号弾は、一般船舶が遭難時の使用に備えて装備しているもので、ハングルや英語が記されていました。

CO 平成電電、偽契約書を大量作成…出資金流用隠ぺいか

昨年６月に破産した「平成電電」を巡る巨額詐欺事件で、逮捕された元社長・らは、２００５年１０月に民事再生法の適用を申請した直後、投資家から集めた出資金で通信設備を購入した事実がないのに、実体のない通信機器販売会社から、購入したよう装った偽の契約書を大量に作成していたことがわかった。

CO 山崎パン、不二家を傘下に…株３分の１超取得へ

製パン最大手の山崎製パンが、資本提携を検討していた不二家を事実上傘下に収める方針を固めたことが、５日、明らかになった。

CM 国内で発生の労災件数、公式統計の２倍以上？

国内で発生した労働災害の件数が、実際には公式統計の２～３倍に達しているとの見方が出ている。