PII+CO 米ウォルマート 盗聴で社員を解雇 連邦地検が捜査開始へ

小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは５日、同社の広報担当者と米紙ニューヨーク・タイムズ記者との通話内容を許可なく録音、盗聴していたとして、システム担当社員を懲戒解雇したと発表した。同社はすでに、本社があるアーカンソー州西部地区の連邦地検に状況を報告し、同地検は近く違法性の有無を含め捜査を開始する見通しだ。

PII 町営住宅家賃の通知書１６通誤送 中川町、年収も記載

上川管内中川町が、二○○七年度の町営特定公共賃貸住宅の家賃決定通知書を、対象の十六人に郵送した際、誤ってすべて別の人の通知書を送付していたことが六日、分かった。通知書には年収などの個人情報も記載されており、同町は各入居者に陳謝、回収を急いでいる。

PII 北電、7041人分の情報紛失 ＵＳＢメモリー 悪用の形跡なし

北海道電力は六日、本社勤務の男性社員が計七千四十一人分の個人情報を入力したＵＳＢメモリー（パソコン用の外部記憶装置）を二月下旬に紛失した、と発表した。これまでに情報が悪用された形跡はないという。

CM 防犯カメラ設置想定 「安全安心」条例案

田頭氏は、今定例会に執行部が提出している「安全安心まちづくり条例案」について質問。監視カメラの設置は肖像権やプライバシーの侵害につながるとの懸念から、同様の条例の指針に撮影画像の取り扱いや管理方法などを規定している埼玉県の事例を示し、対応をただした。

PII 戸籍謄抄本の交付を制限 改正案を閣議決定

政府は６日午前の閣議で、戸籍法改正案を決定した。　戸籍謄本・抄本の不正取得事件や婚姻、養子縁組を偽装する事件が相次いだことや、国民のプライバシー意識の高まりに応えるのが狙い。戸籍情報の公開を制限し不正取得に対する制裁を強化したほか、婚姻などを届け出る際の本人確認を義務付けた。今国会での成立を目指す。

CM 防犯カメラの効果 住民による設置で犯罪減少

防犯カメラの犯罪抑止効果が注目されている。東京都内の高級住宅地・世田谷区成城では、成城署の呼びかけで住民たちが主体的に防犯カメラを設置した結果、管内の主な犯罪は半減し、侵入盗や強盗などの被害総額も平成１８年は前年より１億６７５５万円減少した。プライバシーの問題から議論もあるが、忍び寄る犯罪への“監視の目”として着実に成果を上げている

PII 3社に1社が重要情報の流出を経験

企業の3社に1社が過去1年で個人情報や知的財産など重要情報の流出に見舞われているとする調査結果を、情報監視／保護アプライアンス提供企業の米Reconnexが発表した。

PII アップル、「QuickTime」の脆弱性8件を修正

Appleは米国時間3月5日、同社のメディアプレーヤーソフトウェア「QuickTime」の重大なセキュリティ脆弱性8件を修正するアップデートをリリースした。

PII Firefoxで脆弱性が「復活」、最新バージョンでは解消

Mozillaの「Firefox」ブラウザと統合アプリケーション「SeaMonkey」の以前のバージョンで、リグレッションエラーによる権限昇格の脆弱性が報告された。

PII Web経由で侵入するトロイの木馬被害が急増、トレンドマイクロ2月調査

トレンドマイクロは6日、2月度の「ウイルス感染被害レポート」を発表した。日本国内のウイルス感染被害の総報告数は6,400件で、1月の7,764件から減少した。2月に最も多くの被害を出したのはトロイの木馬「TROJ_ZLOB（ゼットロブ）」の99件で、先月の40件から急増した。

PII＋CO 企業は知的財産の流出防止を優先――調査で明らかに

ほとんどの企業では、知的財産の流出防止が優先されており、クレジットカード番号、社会保障番号、各種のユーザー／顧客データといった、個人を特定できる情報を保護することが最優先になっていないという。

PII マウスコンピューター、システム不備でほかの顧客の情報が閲覧可能な状態に

マウスコンピューターの発注状況確認システムに不備があり、3年以上にわたり、特定の操作を通じて顧客情報が閲覧可能な状態となっていた。

CO 日興コーディアル、米シティグループ傘下へ確定か

上場廃止か、シティグループ傘下か―その動向が注目されている日興コーディアルグループの進退問題について、シティグループがＴＯＢ（株式公開買い付け）をかける方針を固めたと報じられた。日興の発行済み株式の50％超を買い取り、子会社化を目指す予定。

CO ２度の富士通ノート品質問題、納得いく解決に至らず

消費者権益デー（毎年の３月１５日）を控える中、富士通製ノートパソコンの品質問題が続いている。上海市工商行政管理局と浙江省工商行政管理局は今年２月と昨年１２月にそれぞれ、富士通製ノートパソコンの品質面での問題について調査・処分を実施した。「毎日経済新聞」が伝えた。

Today Topix 3.6

個人情報、情報管理、セキュリティ

　－　 三井住友銀、個人情報６２００人分を紛失　兵庫の２支店
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　災害時に自販機の飲み物提供 綾部市と近畿コカ・コーラが協定